神戸（兵庫県）－壊滅的な被害をもたらしたインド洋での津波発生から3週間。自然災害に対するコミュニティの備えを強化するという喫緊の課題に取り組むため、国連防災世界会議がけさ、神戸で開幕しました。

国連で人道問題担当次長と人道援助調整官を兼務するヤン・エーゲラン氏は開会にあたり、自然災害に見舞われても回復力の高い社会をつくるため、約束を実行に移すよう参加者に求めました。「災害に見舞われやすい国々はすべて、明確な目標のある防災政策と行動計画を策定し、その基盤として、特定の機構と資源を割り当てるべきだ」とエーゲラン氏は述べています。

約150カ国からの4,000人を超える参加者を前に、エーゲラン氏は、災害への抵抗力を備えた社会を実現するうえで、コミュニケーションと教育の果たす貴重な役割を強調しました。「技術は万能薬ではありません。災害警報と防災措置を成功させるうえで、ハードウェアではなく人間が中心とならなければならないという経験は、シンガポールから南アフリカに至るまで、各地で得られています」。同氏はこのように述べ、「世界中の子どもは、基礎的なライフスキル教育の一環として、自然災害を念頭に、より安全に暮らすことを学ぶべきだ」と付け加えました。エーゲラン氏はまた、自然災害が全世界に投げかける挑戦に立ち向かうための新たな資金調達イニシアチブを提案、各国が災害救援に費やしている数十億ドルのうち10%以上を、防災への取り組みに用いるよう促しました。

参加者は開会にあたり、先月の惨事で命を奪われた人々に1分間の黙祷を捧げました。コフィー・アナン国連事務総長はビデオメッセージで、「できる限り教訓を引き出し、それを踏まえて行動することにより、このような悲劇が二度と起きないようにしなければならない」と発言。小泉純一郎首相もあいさつの中で、地域協力の強化とパートナーシップの促進により、グローバルな防災の文化の構築に貢献してゆくという日本政府の立場を明らかにしました。

天皇陛下は、長年にわたって培われた日本の防災知識に触れられ、脆弱なコミュニティが自ら自然の脅威に備えられるよう、国境を越えた援助をさらに活発化させる必要性を強調されました。陛下は、この世界会議が「相互に経験を分かち合い、防災の強化に努めることで自然災害から人々の命と生活を守り、人々が安心して暮らせる社会を作り出すための貴重な機会になる」と述べられました。

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UN/ISDR 2005/2