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神戸の大地震から10年
~明日1月18日、国連防災世界会議が開幕します~

プレスリリース 05/004-J 2005年01月17日

10年前の1995年1月17日、神戸を襲った大地震はわずか20秒の間に、6,433人の死者と4万人以上の負傷者を出しました。この阪神・淡路大地震は日本とそこに住む人々にとって、忘れたくとも忘れられない経験となりました。このような大規模な地震に対する備えができていなかったことを思い知らされたからです。

「神戸市民は当時、地すべりや近くの六甲山脈から生じる危険を認識していたものの、地震についてはよく知らなかった」と語るのは、内閣府の西川智・防災予防・広報・国際防災推進担当参事官です。「今ではそれがわかっています。1995年以来、私たちは多くを学び、教育と防災措置に投資して、災害への抵抗力を高めてきたのです。」

あす、2005年1月18日(火曜日)に国連防災世界会議が兵庫県神戸市で開幕するのは、単なる偶然ではありません。日本政府は、あらゆる自然災害のリスクと、これに対する脆弱性を低下させる必要性を思い起こさせるため、阪神・淡路大地震から10周年の翌日に会議を主催することとしたのです。

「日本は地震をはじめ、台風、洪水、熱帯暴風雨など、多くの自然災害への対策について豊富な経験を備えています。世界の他の国々や地域と共有できる知識も多いはずです。」こう語るのは、国連国際防災戦略のサルバノ・ブリセーニョ事務局長です。「このような模範的実践の例としては、耐震港湾工法、土壌保全、早期警報システム、海岸線保護に関するイニシアチブ、橋梁の耐震補強法などがあげられます。」

「この世界会議がアジアで開催されることの意義はさらに大きい」とブリセーニョ氏は述べています。「アフリカや米州を抑え、アジアは世界でもっとも災害に見舞われやすい地域となっています。1994年以来の災害による全死傷者のうち、アジアは実に半数を占めているのです。」

あす、兵庫県神戸で開幕する国連防災世界会議には、150ヵ国から4,000人以上の参加者が集まる予定です。

「インド洋での津波災害から3週間が経ち、人々は優れた早期警報システムの重要性を痛感しています。今回の会議で具体的成果が生まれ、今後10年間で災害による損失を半減させるための強力な行動計画が採択されることを切に望みます。」ブリセーニョ氏はこう語っています。「会議には約40ヵ国から多くの閣僚が参加します。このことは地方、地域、国レベルでの政策に防災を取り入れる必要性について、各国政府の認識が高まっていることの証といえます。」

さらに詳しくは、以下にお問い合わせください。
Brigitte Leoni
Inter-Agency Secretariat of the International Strategy
for Disaster Reduction (UN/ISDR)
電話:+81 80 1008 2658
Eメール:leonib@un.org
www.unisdr.org/wcdr

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UN/ISDR 2005/01