執筆者・コナー・レノン

2026年5月28日 – アントニオ・グテーレス国連事務総長は広範な「UN80イニシアチブ」に関し、そのさらなる進捗状況を取りまとめました。UN80イニシアチブは、国連というグローバルな組織をより効果的かつ機動的で、グローバルな課題に対応できる態勢をよりよく整えたものとすることを目指す、大がかりな改革・再編プロジェクトです。

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グテーレス事務総長は本日、国連総会で発言し、改革が必要なのは「地政学的な混乱を前に対応を怠れば、人的被害がさらに深刻なものになるから」だと述べました。

2025年に発足したこのイニシアチブは、ニーズが増大する一方でリソースが制約を受けている時期において、「あらゆるマンデート、あらゆる資金、あらゆる決定」が人々と地球にとって、より大きなインパクトをもたらすことを目的としています。

事務総長はこのプロジェクトを「国連システムがその活動を組織し、より大きなインパクトを目指して協力する方法にパラダイムシフト」をもたらすものだとしたうえで、プロジェクトが意思決定と実行という重大な新局面を迎えていると説明しました。

作業はすでに進行中

本日発表された進捗状況報告は、効率性を高め、マンデートの履行状況を見直し、いくつかの国連機関の統合の可能性を含むシステムの内部構造変革を模索するために踏まれたステップを明らかにしています。

重複を減らし、調整を改善するための措置を含め、国連事務局内外の業務の合理化を図る活動は、すでに進行中です。こうした取り組みは、国連という組織の運営体制を近代化するための、より広範な取り組みの一環として行われています。

「UN80イニシアチブ」はまた、さらに迅速でより費用対効果の高い支援を加盟国に届けることを重視しつつ、国連システム全体の事務プロセスを簡素化し、サービスを強化することも目指しています。

マンデートと説明責任の強化

改革努力のもう一つの重要な柱は、マンデート（加盟国から委託された任務）の策定、履行、見直しの方法を中心とするものです。

進捗状況報告では、透明性を高め、報告の負担を軽減し、マンデートをリソースや成果とよりよく整合させるため、各国政府との間で進められている作業についても明らかにしています。

国連の運営体制の指針となるマンデートは数万件に上るため、その見直しのプロセスは、マンデートの妥当性と一貫性を保ち、測定可能な成果実現に焦点を絞ることを趣旨としています。

次のステップは加盟国が中心に

国連の構造変革に向けた提案の中には、部局・機関全体のすり合わせの緊密化や、平和と安全保障、開発、人権に関係する部署全体の連携強化が含まれています。

このイニシアチブは、サイロ（縦割り）を減らし、アプローチの一層の統合を図ることに加え、データ基盤の共有や調整メカニズムの強化など、新たなツールの必要性も明らかにしています。

しかし、国連の構造変革に関する決定を下すのは、優先課題と実施について最終決定権を有する加盟国です。

事務総長はUN 80 イニシアチブを“進行中のプロジェクト”と述べ、真剣な取り組みを持続させることこそが、よりまとまりのある効果的な国連システムを創造する方法であると強調しました。

このイニシアチブが進化を続ける中で、その様々な構成要素はやがて一つにまとまり、より強力かつ協調的な行動を遂行できる、統一された枠組みを形成することが期待されています。

これまでの進捗状況

• 2026年の事務局ポストを21%削減する一方、職員に対する影響は最低限に抑える。
• 11の事務局チームがニューヨーク本部で6,000人の人員を対象とする共通の管理プラットフォームへと統合されたほか、今後さらに5カ所の活動拠点でも同様の統合が予定されている。
• 事務局全体にデジタルサービスの提供を支援するため、スペインのバレンシアにデジタルハブを開設した。
• 10カ所の事務局給与計算センターが一本化された。
• 220人の事務局ポストに加え、国連システム全体でおよそ1,900のポストを人件費の高い勤務地から移転した。
• 上級職員ポストの削減を実施中であり、2028年度予算にはさらなる削減が反映される見込み。
• 5つの危機環境（アフガニスタン、ハイチ、パレスチナ被占領地（OPT）、ソマリア、スーダン）で「新人道コンパクト」を試験的に実施し、人道支援費全体の70%を占めるサプライチェーンの統合を図った。
• すべての事務サービスに関する新たな「統一サービス・ロードマップ」、「国連システムデータ・コモンズ」、「テクノロジー・アクセラレーター・プラットフォーム」を含め、国連システム全体で共有するサービスや技術、データ能力の強化に努めている。
• 国連国別チームの構成を変え、地域別の取り決めをリセットするとともに、各国の支援に対するアクセスを改善している。
• 国連システム全体で人権関連活動の調整を改善するため、「人権グループ」を設置する。
• 6月に予定されている平和維持活動の再検討では、より柔軟な平和維持活動の構造を作り上げるための提言が出される予定。

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原文（English）はこちらをご覧ください。