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シリア危機と国連の対応【ウィークリー・アップデート第13号】10/16付資料

2013年10月19日

国連広報局(DPI)は、シリア危機への国連の様々な対応をまとめた資料を週に一度発表しています。以下はその日本語訳です。

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ウィークリー・アップデート

国連広報局(DPI)第13号/2013年10月16日

安全保障理事会は10月11、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の提案に応じ、シリア・アラブ共和国が保有する化学兵器を廃棄するため、史上初の化学兵器禁止機関(OPCW)と国連による合同査察団の立ち上げを承認しました。この査察団は、両機関から100人を上限とする要員を展開し、安保理決議2118(2013)の履行を図ることになります。事務総長はこの決定を受け、安保理がその提言を迅速に実施したことに満足の意を表明しました。事務総長は、シリアの化学兵器を全面廃棄するまでの期限(2014年6月)が短いことを踏まえ、国連が職務の完遂に向け、OPCWと密接に連携してゆく所存であることを明らかにしました。

-合同査察団設置を承認する安保理議長の書簡は以下をご覧ください。

http://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/2013/603

-安保理の承認に対する事務総長のコメントは以下をご覧ください。

http://www.un.org/sg/offthecuff/index.asp?nid=3135

事務総長は10月16日の記者会見で、シリアの化学兵器廃棄に関するOPCW国連合同査察団の特別調整官グリッド・カーグ氏(オランダ)を任命すると発表しました。カーグ氏は2010年以来、国連開発計画(UNDP)渉外・アドボカシー局で国連事務次長補を務めています。それ以前には、国連児童基金(UNICEF)中東・北アフリカ地域局長として、ヨルダンのアンマンに勤務していた経験があります。任命直後に発表された共同声明では、2013年9月27日のOPCW執行理事会決定と安保理決議2118(2013)に沿い、OPCW国連合同査察団が正式に発足したことも確認されました。

-詳しくは以下をご覧ください。

http://www.un.org/sg/offthecuff/index.asp?nid=3139

また、事務総長は10月11日OPCWの2013年ノーベル平和賞受賞を祝福しました。事務総長は、OPCWが軍縮と不拡散の分野で法の支配を大幅に強化したことを強調したうえで、化学兵器禁止条約への普遍的加入を確保するための取り組みを促すことにより、化学兵器全廃の実現に向けた前進を図るよう強く促しました。

-OPCWのノーベル平和賞受賞に関する事務総長のコメントは以下をご覧ください。

http://www.un.org/sg/statements/index.asp?nid=7195

現地では化学兵器専門家チームが、シリア政府から提供された保有化学兵器に関する情報の検証を順調に進めています。10月11日には、OPCW査察官の第2陣と国連の補助職員がさらにダマスカスに到着し、チーム・メンバーの数は総勢約60人に達しました。10月16日現在、OPCW国連合同査察団はシリアからの開示で明らかにされた関連施設計11カ所で検証活動を実施しています。

-詳しくは以下をご覧ください。

http://www.un.org/News/briefings/docs/2013/db131011.doc.htm

http://www.opcw.org/special-sections/the-opcw-and-syria/mission-updates/

ラクダール・ブラヒミ共同代表10月14日、ジュネーブⅡ会議開催に向けた集中的な外交努力の一環として、ロンドンでジョン・ケリー米国務長官と会談しました。1時間に及ぶこの会談には、ジェフリー・フェルトマン政務担当事務次長も参加しました。ブラヒミ代表とケリー長官はともに、シリア危機を終焉させる道は政治的解決以外にないという信念を改めて表明しました。

-詳しくは以下をご覧ください。

http://www.un.org/News/briefings/docs/2013/db131014.doc.htm

10月14日国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)はシリア南部のダルア難民キャンプで発生した暴力事件に遺憾の意を表明しました。この事件により、パレスチナ難民数人が死亡したほか、UNRWAが運営する保健所と女性プログラム・センターが深刻な被害を受けたと伝えられています。「ダルアから、さらにパレスチナ難民の命が失われたとの報告を受け、深い悲しみを感じています」マイケル・キングスリー=ニーナーUNRWAシリア担当局長はこのように語りました。「UNRWAは改めて、すべての当事者に対し、パレスチナ難民キャンプその他の民間人居住区域での武力紛争をやめ、国際人道法に基づく義務を守るよう呼びかけます」

-詳しくは以下をご覧ください。

http://reliefweb.int/report/syrian-arab-republic/unrwa-deplores-violence-dera%E2%80%99-refugee-camp-southern-syria-which

 

主な国連ニュース記事 

シリア難民問題に機関合同で地域的な対応

シリア難民向けの再定住または人道的受け入れの取り組みには現在、16カ国が参加し、提供された居住地はこれまでに約1万カ所に上っています。冬が近づく中、周辺地域で活動する人道機関は、越冬援助の計画と準備に奔走しています。一方、レバノンのベイルート県、山岳レバノン県、南レバノン県およびベッカー県では、集中的な食料配給が開始されました。イラクでは、ダラシャクランに新たな難民キャンプが設置され、ここ数カ月の間にクルド地域に流入したシリア難民数万人のうち、一部の受け入れが始まりました。

http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/Inter-agency%20regional%20response%20for%20Syrian%20refugees%203-9%20Oct%202013.pdf

WFP、レバノンのシリア難民向けにeカードを発給

2013年10月11日 – 国連食糧計画(WFP)は、シリア危機への大規模な人道対応の一環として、レバノンで画期的な電子引換券プログラムを展開中です。これにより、数十万人のシリア難民が必要な食料を確保できるようになるほか、地域経済の活性化も促進されることになります。

年末までに、約80万人の難民がこの電子カード(「eカード」)を使い、レバノンの参加店舗で買い物ができるようになります。このプログラムはWFPの民間パートナーであるマスターカードの技術支援により実現しました。WFPはヨルダンのシリア難民向けにも、同様のeカード・プログラムを導入する予定です。

http://www.wfp.org/news/news-release/wfp-launches-e-cards-syrian-refugees-lebanon-mastercard%E2%80%99s-support

 

国連の事務局、機関、基金および計画へのリンク

国連広報局(DPI)シリア特集ページ

http://www.un.org/apps/news/infocusRel.asp?infocusID=146&Body=Syria&Body1=

国連児童基金(UNICEF)

http://www.unicef.org/media/index.html

世界食糧計画(WFP)

http://www.wfp.org/countries/syria

人道問題調整事務所(OCHA)

http://www.unocha.org/crisis/syria

世界保健機関(WHO)

http://www.who.int/countries/syr/en/

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)

http://www.unhcr.org/pages/4f86c2426.html

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)

http://www.ohchr.org/en/NewsEvents/Pages/NewsSearch.aspx?CID=SY

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)

http://www.unrwa.org/

 

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Flickr: http://www.flickr.com/photos/un_photo/

YouTube: http://www.youtube.com/unitednations

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フォトギャラリー:

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)

http://www.unhcr.org/pages/49c3646c25d.html

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)

http://www.unrwa.org/photogallery.php

人道問題調整事務所(OCHA)

http://www.unocha.org/media-resources/photo-gallery

国連児童基金(UNICEF)

http://www.unicef.org/photography/photo_2013.php#UNI82253

統合地域情報ネットワーク(IRIN)

http://www.irinnews.org/photo/

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OPCW国連合同査察団の特別調整官に任命されたシグリッド・カーグ氏©UN Photo/UN Photo/Mark Garten
OPCWと国連の合同査察団の設置に関する安保理の非公開協議の後、記者団にブリーフィングを行うロシアのチュルキン国連常駐代表©UN Photo/Sarah Fretwell
シリア難民向けの再定住または人道的受け入れの取り組みには現在、16カ国が参加し、提供された居住地はこれまでに約1万カ所に上っている©UNICEF/NYHQ2013-0490/L yon
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