対人地雷禁止条約
1999年3月1日発効へ
(国連事務総長スポークスマン室資料より)
1998年09月16日
1998年9月16日、ブルキナファソがオタワ条約の第40番目の批准国となった。40カ国目が批准してから6カ月目の初日である1999年3月1日、この条約は、全批准国を拘束する国際法になる。
この条約の締約国は、対人地雷の使用、開発、生産、貯蔵および移転を行わないことが義務づけられている。また締約国は貯蔵された地雷を4年以内に廃棄し、あるいは、その廃棄を確定し、埋設された対人地雷を10年以内に除去することを約束している。
この条約は、この地雷禁止が全世界に適用されることをめざした継続的な努力において、国連が最も重要なフォーラムとしての役割を有すると認識している。国連には、条約の具体的な条文により、同条約の遵守を促進し、締約国間の相違を解決し、進展状況を締約国に知らせるための寄託者としての機能と業務が与えられている。国連及びその事務総長は、条約再検討会議その他の締約国会議を開催し、条約遵守状況を調査し、申し立て、報告、情報の収集、伝送、伝達を行ううえで、中心的な役割を果たすことが期待されている。
また、この条約は地雷の被害国に対し、国際的な支援を求める権利を正式に与え、また国連システムが、埋設された地雷とその影響に対処する諸国に対する主な助力者であるとしている。
・以下は、1998年9月16日現在の条約批准国40カ国のリストである。
| アンドラ | 1998年6月29日 | 
| オーストリア | 1998年6月29日 | 
| バハマ | 1998年7月31日 | 
| ベルギー | 1998年9月4日 | 
| ベリーズ | 1998年4月23日 | 
| ボリビア | 1998年6月9日 | 
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | 1998年9月8日 | 
| ブルガリア | 1998年9月4日 | 
| ブルキナファソ | 1998年9月16日 | 
| カナダ | 1997年12月3日 | 
| クロアチア | 1998年5月20日 | 
| デンマーク | 1998年6月8日 | 
| ジブチ | 1998年5月18日 | 
| 赤道ギニア | 1998年9月16日 | 
| フィジー | 1998年6月10日 | 
| フランス | 1998年7月23日 | 
| ドイツ | 1998年7月23日 | 
| グレナダ | 1998年8月19日 | 
| ローマ教皇庁 | 1998年2月17日 | 
| ハンガリー | 1998年4月6日 | 
| アイルランド | 1997年12月3日 | 
| ジャマイカ | 1998年7月17日 | 
| マラウィ | 1998年8月13日 | 
| マリ | 1998年6月2日 | 
| モーリシャス | 1997年12月3日 | 
| メキシコ | 1998年6月9日 | 
| モザンビーク | 1998年8月25日 | 
| ニウエ | 1998年4月15日 | 
| ノルウェー | 1998年7月9日 | 
| ペルー | 1998年6月17日 | 
| サモア | 1998年7月23日 | 
| サンマリノ | 1998年3月18日 | 
| 南アフリカ | 1998年6月26日 | 
| スイス | 1998年3月24日 | 
| 旧ユーゴスラビア・マケドニア共和国 | 1998年9月9日 | 
| トリニダード・トバゴ | 1998年4月27日 | 
| トルクメニスタン | 1998年1月19日 | 
| イギリス | 1998年7月31日 | 
| イエメン | 1998年9月1日 | 
| ジンバブエ | 1998年6月18日 | 
 
なお1998年10月14日現在、133カ国が署名、47カ国が批准している。


