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安保理、総会への報告を採択

プレスリリース 99/170 1999年09月13日

12ヵ月間で会合121回、決議72件、議長声明37件

 安全保障理事会はきょう午後、1998年6月16日から1999年6月15日までの期間を対象とする総会への第54回年次報告を採択した。この報告は、12ヵ月間における安保理の活動をまとめたもので、国連憲章の規定に従い、総会に提出される。
 この1年間において、安保理は121回の公式会合を開き、72件の決議を採択し、37件の議長声明を発表したほか、計511時間におよぶ239回の全体協議を開催した。理事国は90件以上の事務総長報告を検討し、各国ならびに地域機関およびその他の政府間機関から提出された1437件を超える文書および通報を検討し、処理を行った。
 報告書の第1部は、国際の平和と安全の維持に関する安保理の責任に関連する問題を取り上げている。公開会合において、理事国はアフリカ、イラクおよびユーゴスラビア連邦共和国での紛争に多くの注意を傾けた。
 頻繁に安保理の議題に上った問題としては、イラクおよびクウェート、エリトリアおよびエチオピア、コソボ、ユーゴスラビア連邦共和国、シエラレオネ、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国、アフガニスタン、ギニアビサウ、タジキスタン、ソマリア、アンゴラ、グルジアおよび東ティモールなどがあげられる。
 加えて、安保理は中東、西サハラ、キプロス、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルワンダ、ハイチ、アフリカ情勢、国際テロによる国際の平和と安全への脅威、北大西洋条約機構(NATO)主導によるユーゴスラビア連邦共和国爆撃、11月のイラク爆撃、8月のケニアとタンザニア連合共和国における米国大使館爆破およびスーダン爆撃、人道援助の保護、平和と安全の維持および紛争後の平和建設、武力紛争における一般市民の保護、ならびに、安保理関連の人道援助活動についても会合を開いた。
 報告書の第2部では、総会に対する報告案の検討や安保理の文書作成と作業方法および手続に関連する事項など、安保理が検討したその他の事項が取り扱われている。第3部は軍事参謀委員会の作業を対象とし、第4部は安保理に付託された事項に関する通報文書の一覧が掲載されている。
 報告の第5部では、安保理の補助機関の活動が取り上げられている。これによれば、この1年間は、安保理とイラクとの関係においてもっとも問題の多い年の一つとなった。イラクの大量破壊兵器廃絶の査察を行うために安保理決議687(1991)によって設立された国連特別委員会は、この1年間の半分以上、同国の国内でまったく活動を行っていない。
 この1年間に活動を行ったその他の補助機関としては、国連補償委員会管理理事会、ルワンダおよび旧ユーゴスラビアに関する国際刑事裁判所、ならびに、イラク・クウェート、リビア、ソマリア、アンゴラ、ルワンダ、リベリアおよびシエラレオネに関する安全保障理事会委員会があげられる。
 安保理の構成に関し、報告は、総会が1998年10月8日、コスタリカ、日本、ケニア、ポルトガルおよびスウェーデンの任期が1998年12月31日を以って満了したために生じた空席を埋めるため、1999年1月1日からの理事国としてアルゼンチン、カナダ、マレーシア、ナミビアおよびオランダを選出したことを想起している。新理事国の任期は、2000年12月31日に終了する。
 安保理報告を紹介するに当たり、安全保障理事会課のジョセフ・ステファニデス課長代理によれば、きょう理事国が採択した年次報告は、安保理の活動を簡潔にまとめたものである。 第5部で安保理補助機関の活動が詳述されているのに加え、報告書の付属12には、制裁委員会の年次報告が掲載されていることを指摘する必要があろう。さらに、安保理全体協議をうけて元議長による安保理活動の月例評価 (報告書の対象期間に関するもの) は拡充され、これらの議長が記者会見で発表する声明も含まれるようになった。
 今会合は9月最初のもので、午後1時20分に開会し、午後1時26分に閉会した。

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