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ミレニアム・サミット、
21世紀の国連の役割に関する行動を模索

プレスリリース 00/88 2000年09月01日

各国元首・首脳、平和維持と国連改革を討議
貧困、エイズ、教育、環境に関するグローバルな目標の設定へ

 (ニューヨーク発、2000年8月)-来る10年間の大きな挑戦に取り組むため、およそ150カ国の元首・首脳は9月6日から9日まで、国連に結集する予定である。

 このミレニアム・サミットは、史上最大の世界指導者による会合となる可能性が高いが、そこでは「21世紀の国連の役割」という公式テーマの下、数多くの問題が話し合われることになっている。もっとも大きな挑戦としては、どのようにして数十億人の人々を極貧状態から救い出し、国連の平和活動を強化し、世界の環境問題により効果的に取り組むかという問題があげられる。

 コフィー・アナン事務総長は世界の指導者に対し、2015年までに極貧状態に暮らす人々の割合を半減させること、HIV/エイズの蔓延を食い止め、その流れを逆進させ始めること、および、すべての少年少女に平等に基礎教育を提供することを含め、数多くの目標の達成を公約するよう要請している。事務総長は4月、グローバル化を世界各地の人々に資するものとするための行動計画の一環として、サミットに向けて発表した「ミレニアム報告書」の中で、これらの目標およびその他のイニシアチブを打ち出した。

 アナン事務総長はインタビューの中で「私は指導者たちに対し、具体的な目標期限について合意するとともに、私たちが集団的な影響力を行使し、来る15年あるいは20年の間に解決を図るべき問題を明らかにすることを期待したい」と語っている。事務総長はさらに「それは希望のメッセージであり、『私たちに何かができる』というメッセージであり、『協力してそれをやり遂げよう』というメッセージなのだ」と付け加えている。

 サミットでは、ナミビア(第54回総会の議長国)のサム・ヌジョマ大統領とフィンランド(9月5日に開会予定の第55回総会の議長国)のタルヤ・ハロネン大統領が共同議長を務めることになっている。

双方向円卓会議
 サミットでの正式な演説に加え、各国の指導者は4つの双方向円卓会議のいずれかに参加することになっている。それぞれの円卓会議では、異なる地域から指名された国が議長を務める予定である。円卓会議の議長はアルジェリア、ポーランド、シンガポールおよびベネズエラの元首・首脳が務めることになっている。

 成果文書は、ナミビアのテオ=ベン・グリラブ現総会議長の指導のもと、総会での協議を通じて準備中であり、サミットで採択される予定である。

 サミット期間中の9月7日には、首脳レベルの安全保障理事会会合が開かれ、特にアフリカにおける平和維持問題を中心とした話合いが行われる。安保理での討議は、ラフダール・ブラヒミ氏を議長とする特別国連パネルの作業に基づくものとなる見込みである。このパネルはコフィー・アナン事務総長が平和維持活動強化の方策を検討するために設置したもので、8月下旬にその報告が発表されている。

 事務総長はまた、各国元首・首脳に対し、サミットの機会を捉え、国連の主要目標を体現する25の中核的条約をはじめとする多国間条約の締約国となるよう求めている。各国はこれらの条約の署名、加入あるいは、事務総長に対し批准書を寄託することが促されている。中核的条約の中には、国際刑事裁判所、地雷、女性と子どもの権利および気候変動に関するものが含まれている。

 国連経済社会理事会はサミット期間中、その運営事務局の非公式ハイレベル会合を開き、情報通信技術、および、豊かな国と貧しい国を隔てる「デジタル・デバイド」(情報格差)を埋める方法に関する経社理の最近の会合について討議を行うことになっている。

 アナン事務総長はそのミレニアム報告書の中で、国連が媒介役となれる革新的な官民パートナーシップ(協力)の例として、いくつかの情報技術関連の企画を発表した。これらの企画には、開発途上国で情報通信技術訓練を提供するボランティア部隊、貧困国の1万ヵ所以上の病院、診療所および公衆衛生施設にインターネットを通じた最新の医療情報へのアクセスを可能にする「ヘルス・インターネットワーク」、ならびに、緊急事態における救援要員に携帯・衛星通信電話を提供するイニシアチブが含まれている。各々のイニシアチブはすでに、企画の試験的段階に入っている。

 ミレニアム・サミットはアナン事務総長が1997年の報告「国連の再生:改革に向けたプログラム」で提案したもので、1998年12月、国連総会によって正式に承認された。総会は、新世紀の到来が「新時代の国連に活力を与えるビジョンを明確に表明し、確認するためのユニークで象徴的意義のある機会」との確信の下、第55回総会をミレニアム総会に指定し、ミレニアム・サミットを開催することを決定した。

 これと並行する人々の総会「ミレニアム・フォーラム」は、100カ国以上からの非政府組織(NGO)の代表約1,350人が参加し、5月22日から26日まで開かれた。サミットにも提示されるその宣言は、多くの具体的な勧告とともに「貧困撲滅基金」の創設を求めている(www.millenniumforum.org 参照)。

 9月5日には、女性世界指導者協議会が国連と共催で、約12カ国の女性元首・首脳と国連上級職員の非公式会合を開く予定である。議長は元アイルランド大統領の資格において、メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官が務めることになっている。

 8月28日から30日まで、広報局は「グローバルな連帯:平和と国際協力への道」というテーマで第53回年次NGO会議を開催した(www.un.org/dpi/ngosection参照)。正式な国連行事ではないが、サミット直前の1週間には、その他いくつかの重要な会合が国連で開催される。宗教団体の連合が主催する「宗教・精神指導者のミレニアム世界平和サミット」が8月28日から30日まで既に開催されており(www.millenniumpeacesummit.org参照)、列国議会同盟(IPU)は8月30日から9月1日まで、国会議長の会議「議長サミット」を開催予定である。

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