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国際淡水年2003

プレスリリース 03/014-J 2003年03月05日

「開発途上地域で病気を減らし、人命を救う最善の策は、すべての人々に安全な水と十分な衛生施設を届けることをおいて他にない」
-コフィー・アナン国連事務総長 ミレニアム報告書
 
 
2003年は国際淡水年
 国連総会は地球の将来にとっての水の中心的な重要性を認識し、2003年を「国際淡水年」と宣言しました。

  • 世界人口のおよそ6分の1に当たる11億人が安全な水を利用できず、また、十分な衛生サービスを受けられない人々も24億人と、世界人口の40%に達しています。
  • 毎日、約6,000人の子どもたちが、安全でない水や劣悪な衛生状態に関連する病気で命を失っていますが、これは1日20機のジャンボ・ジェットの墜落事故に相当します。
  • 安全でない水と不十分な衛生施設は、開発途上地域における病気全体の80%の原因となっていると見られます。
  • 女性と少女は、衛生施設の不足からもっとも大きな被害を受ける傾向にあります。
  • 先進国のトイレを1回流すだけで、開発途上地域の平均的な人が1日に洗濯、飲み水、掃除および料理に使うのと同じ量の水が使われます。
  • 20世紀には、水の使用量が人口の2倍の速さで増えました。中東、北アフリカおよび南アジアは慢性的な水不足に悩まされています。
  • 開発途上国では、未処理で排出される下水が全体の90%に上っています。
  • 飲料水と灌漑を目的とした地下水の過剰な汲み上げにより、多くの地域では地下水面が数十メートルも低下し、人々が質の悪い水を飲み水に利用せざるを得なくなっています。
  • 開発途上国では、漏水、不法な引水および浪費による水の損失が飲料水の50%、灌漑用水の60%にも及んでいます。
  • 洪水による被害は、1990年代の自然災害被害者全体の75%に広がり、自然災害被害額推計の33%以上を占めています。

 
「水は恐らく、農業と工業の発展から、社会に根ざす文化的・宗教的価値観に至るまで、人間の文明の全側面に影響する唯一の天然資源であろう」
-松浦晃一郎ユネスコ事務局長
 
 
淡水:貴重な商品
 淡水は地球上の生命にとって、もっとも貴重な要素です。それは人間の基本的ニーズ充足、健康、食糧生産、エネルギー、および、地域と世界の生態系の維持に欠かせません。地球の表面の70%は水で覆われていますが、淡水はそのわずか2.5%に過ぎず、しかもその70%が氷冠として凍結されています。その残りが地中の水分として存在します。よって、世界の淡水資源のうち、人間が利用できるのは1%に満たないのです。
 
水の賢明な利用に参加を
 国際淡水年は、人間の基本的ニーズを充足し、水を持続可能な形で管理するために、認識を高め、優良な実践を促進し、人々に働きかけ、資源を動員する機会を国際社会に提供します。
 
 皆さんの活動をウェブサイトwww.wateryear2003.orgにリンクさせてください。このウェブサイトは情報を交換し、国際、地域および国内レベルで実施中の活動を交流させる双方向サイトとして活用されることになっています。
 
 
「世界の貧困層の惨状は、これらの人々が依存する資源基盤、すなわち土地と水資源の質的改善に取り組まなければ軽減できない。水利用の改善は、持続可能な開発のその他あらゆる側面にとって中心的な存在である」
-持続可能な開発に関する世界サミット ニティン・デサイ事務局長
 
 
何が必要か

 行動に拍車をかけ、前進を導くため、いくつかの強力な目標が定められています。世界の指導者たちは国連ミレニアム・サミットで、安全な飲料水を利用できない人々の割合を2015年までに半減させることで合意しました。そして2002年のヨハネスブルク・サミットでは、この公約を再確認し、同年までに基本的な衛生施設を利用できない人々の割合も半減させるという、これと対を成す目標を加えました。指導者たちはまた、2005年までに、国内水管理・効率化計画を策定することにも合意しました。
 
 これらの目標達成は大きな試練であり、莫大な資源、および、政府だけではなく、水を利用する人々や、特に国内レベルでこの貴重な資源に投資する人々の協調的な行動をも必要とします。具体的には、以下のような行動が必要です。
●水利用と衛生に関わる行動を変革する。
●女性団体をはじめとするコミュニティの活力と参加を動員する。
●投資を生み出すための国内的な目標と計画を定める。
●公衆衛生と生態系のニーズをともに考慮する水管理のための政策と規制枠組みを実施に移す。
●民間企業、二国間ドナー、開発機関、銀行、市民社会および地域社会の間のパートナーシップを形成する。
 
 勇気づけられる知らせがあります。ヨハネスブルクでは、20件を超える水と衛生のパートナーシップ構想(資金総額10億ドル以上)が政府、国際機関・銀行、非政府組織および民間パートナーによって発表されました。私たちは今、この勢いを保ち、目標の達成と、水資源の最善活用に努めなければなりません。
 
http://www.wateryear2003.org
 
 
より詳しくは、以下にお問い合わせください。
Division for Sustainable Development
United Nations Department of Economic and Social Affairs
2 United Nations Plaza, DC2-2020
New York, NY 10017, U.S.A.
電子メール:wateryear2003@un.org
 
Division of Water Sciences
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO)
7, place de Fontenoy
75700 Paris, France
 
報道関係のお問合せ:
United Nations Department of Public Information
電子メール:mediainfo@un.org
 
 
国連広報局DPI/2283/Rev.1-December 2002-30M
国連広報センター記事資料 pr02-103-J 改訂版

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