• プリント

~日本企業の積極的な参画をめざして~
「国連GCジャパン・ネットワーク」発足

プレスリリース 03/125-J 2003年12月22日

 グローバル化時代における「企業の社会的責任(CSR)」が求められる中にあって、国際連合は現在、世界のビジネス・リーダーに対し「より良き地球市民」をめざす国連グローバル・コンパクト(GC)への取り組みを呼びかけています。
 
このたび、GCの日本国内における普及・推進活動をより活発に行うことを目的として、12月22日、国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(以下、GCジャパン・ネットワーク)が発足しました。顧問には日本企業から初めてGCに参画したキッコーマン株式会社の茂木友三郎代表取締役社長、同じく参画企業の株式会社リコーの桜井正光代表取締役社長、富士ゼロックス株式会社の有馬利男代表取締役社長、そして経済同友会副代表幹事を務める下村満子氏が就任します。
 
GCは1999年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの席上で、コフィー・アナン国連事務総長が提唱し、翌2000年7月にニューヨークの国連本部で正式に発足しました。これまでに世界から1,000以上の企業が参画しています。GCは参加する世界各国の企業に対して、それぞれの影響力の及ぶ範囲内で、人権、労働、環境の3分野で、国際的に認められた規範を支持し実践するよう求めています。
 
GCは、企業を規制する手段でも、法的に拘束力ある行動規範でもありません。各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮し、社会のよき一員として行動するよう促すとともに、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する「自発的な意思」を尊重する活動です。世界的にCSRが問われる今、GCジャパン・ネットワークは国内で日本独自のGCの発展と普及に努めていきます。今後、ビジネス団体やCSR関係の他のグループとの交流を深め、合同勉強会、説明会などの活動を強める計画です。
 
GCジャパン・ネットワークの事務局機能は、これまでも日本企業の参画窓口になっていた国際連合広報センターが担います。当センターは、国連NY本部のGC事務所とGC のコアとなる国際労働機関(ILO)、国連環境計画(UNEP)、国連開発計画(UNDP)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の5機関と連携を保ちながら日本でGCを推進していきます。
 
GCジャパン・ネットワークの構成は以下の通りです。
 
▽顧問
茂木 友三郎 (キッコーマン株式会社代表取締役社長) 
桜井 正光  (株式会社リコー代表取締役社長、経済同友会副代表幹事)
有馬 利男  (富士ゼロックス株式会社代表取締役社長)
下村 満子  (健康事業総合財団[東京顕微鏡院]理事長、経済同友会副代表幹事)
 
▽メンバー
GC参画企業代表として
キッコーマン株式会社
富士ゼロックス株式会社
株式会社リコー
 
NGO・NPOセクター
後藤 敏彦 GRI日本フォーラム代表理事、環境監査研究会代表幹事
久武 昌人 独立行政法人 経済産業研究所(RIETI)研究調整ディレクター
 
学術部門
梅田 徹 麗澤大学企業倫理研究センター 副センター長
 
 
株式会社アルファE.C. がこのほど参加し、日本からの参画企業は
以下の10社となりました。
 
キッコーマン株式会社、株式会社リコー、アサヒビール株式会社、アミタ株式会社、
株式会社ジャパンエナジー、屋久島電工株式会社、富士ゼロックス株式会社、
国土環境株式会社、王子製紙株式会社、株式会社アルファE.C.
(参画順、2003年12月22日現在)
 
 
詳細は以下にお問い合わせ下さい。
 
国際連合広報センター
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 UNハウス8階
電子メール:globalcompact@untokyo.jp
電  話: (03) 5467-4451/2
ファクス: (03) 5467-4455
 
日本語:https://www.unic.or.jp/globalcomp/index.htm
英 語:http://www.unglobalcompact.org/Portal/

国連創設75周年
1分間アンケートにご協力ください

世界は連帯を必要としています。
あなたの協力が大切です。

国連は、史上最悪のグローバルな健康危機を含め、大きな試練の時に創設75周年を迎えます。
この危機は世界をより緊密に結びつけるでしょうか?
あるいは分断と不信の増大につながるのでしょうか?
 あなたの意見によって変化をもたらすことができます。