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ファクトシート: エボラ危機への地球規模の対応 (2014年9月22日)

2014年09月29日

エボラ出血熱の流行は世界がかつて経験したことがないほどの規模となっています。もはや公衆衛生を脅かす危機であるだけでなく、社会、経済、人道、政治、安全保障に大きく影響を与える複雑な緊急事態です。国連は西アフリカの著しい復興に大きな役割を果たしてきました。エボラ出血熱の影響を受けてきた国々を、10年前の状況に戻すわけにはいきません。ギニア、リベリア、シエラレオネの政府や人々を支援するために、国連と国際社会は今までになく緊密に一致団結し、大規模かつ効果的な対応を行います。

             Photo UNICEF Bindra

        5つの柱

 A.  1つのチーム、1つのビジョン:国連エボラ緊急対応ミッション UNMEER

  この異例の状況に対応するため、人々の命を救い、平和と安全を維持する今までにない対策が必要です。世界保健機構(WHO)をコンポーネントとして含む国連の支援団が、系統だって対策にあたることになります。このミッションは、国連初めての保健に関する緊急ミッションとなり、強力な実行力とロジ能力をもって実行されます。エボラ感染拡大を阻止するための緊急のニーズに対応する、一時的な支援団です。

迅速な対応:事務総長特別代表の指揮のもと、UNMEERは国際的な人材や専門家を総動員し、現場で迅速な対応を行います。2014年9月末までにUNMEERの設立に向けた先遣隊を派遣する予定です。

パートナーシップ:UNMEERは感染国の政府や機関、またAUやECOWASなど地域および国際的な機関、加盟国、民間部門、市民社会と共に緊密に働きかけます。

 専門性の集結: WHOは保健全般に対する戦略立案や助言を行い、他の国連機関はUNMEERのトップの指揮のもとそれぞれの専門分野で力を発揮します。UNMEERは現在活動している国連国別チームやNGOなどの国際的なパートナー組織とこれらの組織の専門性を活用して、ギャップを最小限に抑え、リーダーシップを発揮します。

 B. 西アフリカの人々を支援するための地球規模での対応

 西アフリカの政府や人々は支援を求めています。私たちは1つの国連として、1つの地球社会として、協力しなければなりません。西アフリカの声に応えるよう、加盟国に呼びかけます。

国連はエボラ対応マルチパートナー信託基金を設立し、エボラ出血熱流行阻止へ向けて一貫した国連システムの対応を図ります。信託基金は国連人道問題調整事務所(OCHA)の「ニーズと必要な支援の概要」に記された戦略的優先順位に基づくもので、その金額は合計10億ドルに及びます。信託基金は加盟国、現地の立法機関、政府間組織、非政府組織、企業、個人からの募金を募ります。募金を希望する場合はこちら( http://mptf.undp.org )をご参照ください。エボラ出血熱流行阻止に取り組む国連機関に直接募金をすることも可能です。

国連は、危険にさらされながらも最前線に立ってエボラ出血熱に対応する政府、社会、パートナー組織、特に、国境なき医師団(MSF)、国際赤十字や現地の国連機関の勇気ある行動を賞賛します。

Photo UNICEF Jallanzo

C. 拡大する問題を阻止するために

新たに起こる問題に対応し、エボラ出血熱の更なる拡大を食い止めるために、現場での緊急支援がまだまだ必要です。

 OCHAは2014年9月16日に「ニーズと必要な支援の概要」を発表しました。国の政府、WHO、国連機関、基金やプログラム、NGOなどが、次の6カ月間、目標に効果的に対応するために必要となる資源を包括的に記載しています。

国連はエボラ出血熱拡大を阻止するために必要な現物支援物資の優先順位を取りまとめており、OCHAが指定した資源の効果を高めるものとなります。これは全加盟国に共有されています。必要となる資源は以下を含みます:

ヘリコプターなどの空輸機、海上輸送手段、燃料、車両

  • 感染国間を移動可能な研究施設
  • エボラ出血熱以外の疾病に対応する常設の医療クリニック
  • 国際援助ワーカーがエボラ出血熱の危険にさらされた際、適切な治療を受けるために使用する緊急移動手段
  • 330万の個人をエボラ出血熱から守る器具、およびその使用方法に関するトレーニング
  • エボラ出血熱治療センターの提供

国連は最善を尽くすほか、支援の連帯が必要です。加盟国にとどまらず、国際的なビジネス・コミュニティなどセクションを越えた幅広いアクターや新たなパートナーの協力も求めています。

Photo UNICEF Jallanzo 2

「我われはエボラ出血熱流行の一歩先に進むべく急がなければならない ‐そして問題に対処するためにすべてのエネルギーを力を注がなければならない。」

潘基文(パン・ギムン)国連事務総長

2014年9月18日、過去最大となる130カ国以上の共同提案国の支持を得て、安全保障理事会決議2177が採択されました。

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