5月30日付 東京新聞に、メリッサ・フレミング国連事務次長へのインタビュー記事が掲載されました。

事務次長はこの中で、気候変動対策を進める上での障壁の一つとしてインターネット上での偽情報、誤情報の拡散を挙げ、SNSプラットフォームが責任を負うべきだと述べています。

フレミング事務次長は、大阪・関西万博視察や気候変動関連のイベントへの出席、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の関係者との意見交換などのため、5月26-30日にかけて訪日しました。

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