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国際移住と開発に関するハイレベル対話、国連本部で開催

プレスリリース 13-070-J 2013年10月04日

国際移住と開発に関するハイレベル対話

(2013103~4日、国連ニューヨーク本部)

国際移住の恩恵を拡大し、その課題に取り組むための行動を検討

~「移住を活用しよう」をテーマに、国際移住を中心議題とする国連史上2度目のハイレベル対話を開催~

 

国連は、国際移住を開発に活用し、その経済的、社会的コストを削減するための行動を検討します。10月3日、4日の両日に開催されるこの「国際移住と開発に関するハイレベル対話」には、150を超える国々から、数十人の閣僚と数百人の市民社会代表を含む代表団が参加する見込みです。

国連経済社会局が先月発表した数字によると、国際移住者の総数は、2000年の1億7,500万人から2013年には2億3,200万人へと増加しました。このように、最近の経済・金融危機にもかかわらず、国際移住者の数は増大を続けています。

ハイレベル対話に向けて国連事務総長が作成した報告書は、関連の条約の履行による移住者の権利保障と合法的移住の機会拡大を含め、加盟国が検討すべき8つの行動項目を明らかにしています。報告書は加盟国が、特に単純労働者が支払う送金コストや仲介者への手数料の引き下げなど、移住のコストを削減するための協調行動を取ることを提案しています。

また、報告書は加盟国に対し、シリア危機のような人道危機に巻き込まれた移住者を保護、援助すること、移住先国に対する移住者の貢献に対する世論の認識を高めること、人身取引をはじめとする移住者の搾取をなくすこと、ポスト2015年開発アジェンダに移住を全面的に統合すること、および、移住に関するデータ収集を大幅に改善することも呼びかけています。事実、報告書によると、アフリカの10カ国に4カ国は、移住に関する基礎データを持っていません。

「今回のハイレベル対話の趣旨は、移住を開発促進に活用するため、具体的な措置を講じることにあります」ヤン・エリアソン国連副事務総長はこのように語っています。「私は、加盟国がグッド・プラクティスを提示し、二国間、地域、グローバルの各レベルで移住問題への具体的な取り組みを立ち上げることを期待しています」

エリアソン副事務総長は、加盟国とステークホルダーがハイレベル対話を活用し、今後の移住に関する国際協力に向けた優先課題を明らかにすべきだと述べています。国連が2015年に新たな開発アジェンダの採択を予定している中で、今回の会合は、開発に欠かせない移住の貢献を明るみに出し、ポスト2015年開発アジェンダに移住を組み入れることを強く主張する機会となるでしょう。

「グローバルな視点から見た場合、移住は開発にプラスとなる力として認識すべきです。移住者は受け入れ地域に新鮮なエネルギーとアイデアを持ち込み、経済成長に直接的に貢献します。移住者は出身国の不完全雇用に起因する圧力を和らげるだけでなく、送金や知識、アイデアの移転を通じ、その経済を支援することもできます」こう語るのは、呉紅波(ウ・ホンボ)国連経済社会担当事務次長です。

「移住は、貧困を逃れ、リスクを和らげ、暮らしを良くしようとする人々が古くから採用してきた戦略です」ピーター・サザーランド 国際移住担当事務総長特別代表は、このように述べています。「私は、ポスト2015年開発アジェンダにおいて移住に対する十分な考慮が払われるよう、また、移住のコスト削減、移住者の子どもの拘束禁止を含め、一連の具体的な取り組みに注力します」

特別代表は、全世界で数百万人に上る家庭内移住労働者の労働権と社会権を拡大する「家庭内労働者条約」の履行推進活動も拡大する予定です。

今週のハイレベル対話は「移住と開発に関するグローバル・フォーラム(GFMD)」の設置をはじめ、2006年に開催された第1回「国際移住と開発に関するハイレベル対話」を受けて見られた進展を土台として開催されます。GFMDは2007年以来、国連外部の国際移住と開発に関するインフォーマルな対話と協力の場となってきました。2006年には国連も、移住に関する国連機関相互の協力推進を図るため、「グローバル移住グループ」を創設しています。

国際移住者に関する最新統計は、www.unmigration.orgでご覧になれます。

報道関係者のお問い合わせ先:

UN Department of Public Information

– Mr. Wynne Boelt

boelt@un.org

+1 212-963-8264

– Ms. Melanie Prud’homme

prudhommem@un.org

+1-917-367-3541

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ー国際移住と開発に関するハイレベル対話における事務総長演説(日本語訳)は以下をご覧ください。

https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/4862/