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独自のハイブリッド方式で開催された第14回国連犯罪防止刑事司法会議、京都で閉幕 (UNIS プレスリリース・日本語訳)

プレスリリース 21-026-J 2021年03月13日

©UN DGC

「京都宣言」を採択、犯罪と闘うグローバルな取り組みの強化を約束

(京都、2021年3月12日)- 犯罪防止と刑事司法に関する世界最大規模の会議が本日、持続可能な開発目標(SDGs)の達成とより公正な世界の構築に向け、国際社会の様々な分野におけるパートナーシップの強化を呼びかけて閉幕しました。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行(パンデミック)の影響を受けるなか、第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)は、その65年の歴史の中で初めて、ハイブリッド方式で開催されました。5,000人を超える参加者の大半はイベント専用のプラットフォームからオンラインで参加する一方、制限された人数の参加者が日本での会議に来場して参加しました。

「COVID-19によって露呈し、悪化した分断と不平等を拒否し、また現在の緊急の必要性と今後の課題に対処すべく犯罪防止と刑事司法を強化するため、そして、誰一人取り残さないために法の支配を促進するため、私たちはここに集いました」ガーダ・ワーリー国連薬物犯罪事務所(UNODC)事務局長はこのように述べました。

本コングレスには、過去最多の152の加盟国が参加するとともに、114の非政府組織、37の政府間組織、600人の個人専門家や、複数の国連の組織や機関が参加しました。

ワーリー事務局長は、6日間にわたる会議の閉会式にウィーンからビデオリンク方式で演説を行い、「国連ウィーン事務局(UNOV)とUNODCのスタッフは、京都、ウィーン、ニューヨークと、地理的に離れ異なるタイムゾーンにいながら、皆が心を一つにして働いてきました。国連が、、私たちを必要とする人々のために職務を果たすべく業務を続けていることを改めて証明してくれました」と語りました。

UNODCの支援のもとに開催された本コングレスは、各国政府、国際機関、地域機関、市民社会、専門家、および学者たちが犯罪防止と刑事司法に焦点を当てて集う世界最大の会合です。

4月7日の本コングレス開幕にあたり、加盟国は「京都宣言」を採択しました。同宣言のもと、各国政府は、パンデミックによる影響を含め、犯罪防止、刑事司法、法の支配、および国際協力のための対応を促進させる具体策に合意しました。加盟国は、5月にウィーンで開催される第30回国連犯罪防止刑事司法委員会でさらにこれらのコミットメントを前進させることになります。

本コングレスの議長を務めた上川陽子法務大臣は、クロージングステートメントにおいて参加者に対し、「我々の、SDGs達成への誓いは、今、京都宣言に結晶化されています」と語りました。

また上川大臣は、今こそ行動の時であるとし、「京都宣言は到着点ではなく、出発点です。次のステップは、宣言に従い、公正かつ平和で包括的な社会を実現することです」と述べました。

ワーリーUNODC事務局長は、「京都宣言は、犯罪がますます国境を越え、組織化、複雑化していることや、法執行機関や刑事司法制度を強化し、国際協力を可能にするため、特に開発途上国への支援を適応させ刷新していく緊急の必要性についての認識に基づいています」と述べました。

参加者は6日間にわたり、世界が直面している課題や、犯罪防止や刑事司法を促進し、法の支配を推進し、SDGsを達成するためにそれらの課題にどう対処するかについて議論しました。議長は、COVID-19のパンデミックが最も脆弱な立場に置かれている人々に不均衡に悪影響を与えており、「社会の構造が綻びかけているとき」において、SDGsがより一層重要になっていると述べました。

本コングレスは、公式会合のほかに多数の特別イベントや付随的なミーティングがハイブリッド型のイベント専用のプラットフォームを通して行われました。それらのテーマは、腐敗への取り組み、野生生物犯罪対応、テロ対策におけるジェンダーの側面、刑事施設でのCOVID-19の影響、テロリストや暴力的過激主義グループとの関わりをもつ子どもたちへの対応、そして、法の支配を促進する上で変化をもたらす主体となる若者の役割など、多岐にわたりました。

上川大臣は次のように述べています。「誕生から65年間、コングレスは、政府、国際機関から、市民社会、学界、個人専門家に至るまで、多様なステークホルダーを集め続けています。(中略)それは、犯罪と闘い、正義を追求し、法の支配を促進するためには、どのステークホルダーもたった一人では成し遂げることはできないからです。」

また上川大臣は、今こそが連帯の時であると語り、「マルチステークホルダー・パートナーシップを強化し、コロナ後の世界で、公正かつ平和で包括的な社会を実現する時です」と述べました。

COVID-19のパンデミックを受けて、本コングレスは総会決議により、当初開催予定の2020年4月から延期されました。日本政府とUNODCは、3月7日から12日まで開催された京都コングレスにおける感染リスクを最小限に抑える対策において緊密に連携しました。

ワーリーUNODC事務局長は、厳しい国際情勢の中で第14回国連犯罪防止刑事司法会議の開催において日本と加盟国を支援できたことはUNODCとして光栄であると述べるとともに、「私たちは、当初から安全とイノベーションが私たちのアプローチの指針となると強調してきました。そしてこのハイブリッド形式による本コングレスを実現してくれた私の同僚たちを誇りに思います」と語りました。

第15回国連犯罪防止刑事司法会議は、2025年に開催される予定です。

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原文(English)はこちらをご覧ください。