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4/21(土)開催 国際フォーラム:障害者の情報コミュニケーションアクセスと共生社会

プレスリリース pr-017-J 2012年04月06日

国際フォーラム:国連専門家会議「ICTと障害」報告会のご案内

障害者の情報コミュニケーションアクセスと共生社会:
日本の経験と国際貢献から

国連総会において決議63/150(2008)および65/186(2010)が採択され、「政府はアクセシビリティを確保し、さらに合理的配慮により、障害者が自立した生活を送り、生活のすべての局面に完全に参加し、開発の実行者兼受益者として参加することができるようにする」ことが求められています。

国連経済社会局(UNDESA)は、日本財団と国連広報センターと共に、この決議が目指す社会の実現に向け、4月19日(木)~21日(土)の3日間、東京で国連専門家会議「ICT (= Information and Communication Technology 情報通信技術)と障害-アクセスと共生社会、すべての人のための開発へ」を開催します。専門家会議では、ICTアクセスの向上による障害者の社会参画のための政策や、災害等緊急事態の情報アクセス、また手話通訳や字幕などの利用についても話し合います。

本国際フォーラムは、国連専門家会議の終了直後に開催されます。国際フォーラムではUNDESA、日本財団、日本障害フォーラム(JDF)と共催で、専門家会議の内容を日本の皆様に報告するとともに、日本の経験や国際貢献における課題について専門家や関係者との意見交換を行います。

日 時:2012年4月21日(土) 14:00~17:00
場 所:日本財団ビル 2階 大会議室AB
言 語:日英同時通訳および情報保障あり
お申し込みの際、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要な配慮をお知らせ下さい
定 員:100名(先着順)
参加費:無料
申し込み方法:お申込み用紙に必要事項をご記入のうえ、FAXまたはメール・電話にて下記連絡先へ4月19日(木)までにお申し込み下さい。※当日の入館は、事前申し込みのあった方を優先させていただきます。

事務局
日本財団 〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2
TEL: 03-6229-5111
FAX: 03-6229-5180 お申し込み用紙はこちら
E-mail: cc@ps.nippon-foundation.or.jp(件名を「4/21国際フォーラム申込み」と明記願います)

プログラム(予定、敬称略)

14:00 開会挨拶
 伊東亜紀子(国連経済社会局社会問題担当官)
 小川榮一 (日本障害フォーラム代表)

14:10-15:30 第1部 国連専門家会議「ICTと障害」報告会

(1)分科会1:社会と開発へのアクセスと政策
   Mr. Clinton Rapley
(2)分科会2:情報コミュニケーション技術の規格とその応用
  小尾 敏夫(早稲田大学教授)
(3)分科会3:災害と危機管理における情報コミュニケーションアクセス  
   Mr. Wisit Atipayakoon
(4)総括

15:10 質疑応答・休憩

15:30-17:00 第2部 日本の経験と国際貢献

15:30 (1)日本の障害者の経験から:権利条約、障害者基本法、情報アクセス
 金政玉(障がい者制度改革推進会議担当室政策企画調査官)
 新谷友良(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)

16:00 (2)日本と国際貢献:障害者支援とインクルーシブな開発
 河村 宏(DAISYコンソーシアム理事)
 石井 靖乃(日本財団国際協力グループ長)

16:30 質疑応答、まとめ

* *** *

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