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第3回国連防災世界会議 パブリック・フォーラム :「防災と人間の安全保障」(3月17日開催 東北大学川内北キャンパス)

プレスリリース 15-010-J 2015年02月16日

*国連の安全保障ユニットからのご案内です

第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラム

「防災と人間の安全保障」

~自然災害時におけるレジリエンス強化と人々の保護のための効果的対応の模索~

第3回国連防災世界会議(2015年3月14~18日)の開催に合わせ、国連人間の安全保障ユニットと外務省は、国内外の防災現場の最前線で活躍する国連、政府、NGOのリーダーを招き「防災と人間の安全保障」をテーマにパブリック・フォーラムを共催します。

近年、世界で頻発する自然災害は、紛争やテロと同等に、あるいは時にそれ以上に人間の安全にとって深刻な脅威の一つとなっています。自然災害がもたらす脅威から、どうすれば人々を守ることができるのか。本フォーラムでは、日本が外交の柱として推進してきた「人間の安全保障」の視点がいかに防災分野で有効かを検証し、今後どのような取り組みが一層望まれるのかを考えます。

 

プログラム (敬称略)

開会の辞:高須幸雄 (国連事務次長、人間の安全保障に関する国連事務総長特別顧問)

基調講演:田中明彦(JICA理事長、国連人間の安全保障諮問委員)

 

パネルディスカッション  「人間の安全保障と防災~ 世界、そして神戸・東北の経験から」

 アフメッド・サリール(国連モルジブ政府代表部大使、小島嶼国連合議長)

 ピーター・バーゲス(オスロ国際平和研究所教授)

 ナルドス・ベケレ・トーマス(ケニア国連常駐調整官)

 ステファン・プリスナー (ウズベキスタン国連常駐調整官)

 イレーナ・ヴォヤコヴァ・ソロラノ(セルビア国連常駐調整官)

 長有紀枝(立教大学教授・特定非営利活動法人「難民を助ける会」理事長)

 モデレーター:国連防災戦略事務局

 

【日 時】:2015年3月17日(火)13:30~15:30

【会 場】:東北大学 川内北キャンパス 講義棟 B棟 104号室

【言 語】:日英、同時通訳あり

【主 催】:国連人間の安全保障ユニット・外務省

【イベント・ホームページ】:https://unite.un.org/events/disaster-risk-reduction-and-human-security

【お申込み方法】:事前登録«推奨»上記ホームページの左メニュー[Register] からご登録ください。

【取材・お問い合わせ先】: 国連人間の安全保障ユニット(担当:大槻(NY) ・ 渡部(東京))

〈電話番号〉+1-212-963-4015(NY:大槻)/080-3539-2227 (東京:渡部)

〈Email〉humansecurity@un.org

 

【登壇者略歴】

高須幸雄 (国連事務次長、人間の安全保障に関する国連事務総長特別顧問)

1969年外務省入省。在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使等を経て、2005年人間の安全保障担当、科学技術協力担当及び国連改革担当大使に就任。国際連合日本政府代表部特命全権大使(2007-2010)を務め、2010年より人間の安全保障に関する事務総長特別顧問に就任。2012年からは日本人として8人目の国連事務次長となり現在に至る。2011年創設のNPO「人間の安全保障フォーラム」初代理事長として、東日本大震災の災害対応に精力的に参加。現地へも何度も足を運び、復興活動を支援する。

 

田中明彦(JICA理事長、国連人間の安全保障諮問委員)

東京大学教養学部卒業後、マサチューセッツ工科大学政治学部大学院(米国)で博士号を取得。 東京大学理事、副学長等を歴任し、2012年4月、JICA理事長に就任。JICA事業の視察や各国要人との意見交換、国際会議への出席等、これまでにアジアやアフリカの開発途上国を始め多くの国々を訪問。 JICAにおける防災への取り組みとして、「防災の主流化」を挙げ、防災の視点を、社会・経済開発にかかわる全セクターの中に組み込んでいくことを推進するため、国内外で広く提言活動も行っている。

 

アフメッド・サリール(国連モルジブ政府代表部大使、小島嶼国連合議長)

キャンベラ大学(オーストラリア)卒業後、モナシュ大学(同国)にて外交・貿易分野で修士号を取得。 1986年モルジブ政府外務省入省。南アジア地域協力連合のモルジブ代表、在スリランカ大使館参事官、同大使館公使等を経て、欧州連合モルジブ政府代表部公使、在イギリス大使館公使を歴任。 2009年、在バングラディッシュ大使館大使に就任。 2012年より、国連モルジブ政府代表部大使。現在、気候変動により大きな影響を受ける国々の課題に取り組む小島嶼国連合の議長を務める。

 

ピーター・バーゲス(オスロ国際平和研究所教授)

アイオワ大学(米国)卒業後、コロンビア大学(同国)にて文学修士号取得。その後フランスに渡り、フランソワ・ラブレ大学にて哲学博士号を取得。 哲学、政治学、歴史学の分野において多くの著書があり、その研究射程は多岐にわたる。現在は、ノルウェーのオスロ国際平和研究所教授を務めるほか、ブリュッセル自由大学ヨーロッパ研究所の上級研究員を兼任。 安全保障の分野で、欧州委員会、ノルウェー、フランス、ポーランドへの政策提言を行っている。

 

ナルドス・ベケレ=トーマス(ケニア国連常駐調整官)

ニューヨーク大学大学院(米国)で開発経済分野の修士号並びに博士号を取得。その後、国連開発計画(UNDP)や他の国際機関の発展途上国の現場にて主に経済政策の分野で調査研究並びに政策立案に従事。ベニン国連常駐調整官を経て、2013年よりケニア国連常駐調整官。ケニアでは、国連の人間の安全保障基金の支援により気候変動や貧困、そして暴力への対策のためのプロジェクトを実施中。ケニアに常駐する国連チームの代表として、プロジェクトに深く関わり、それぞれの分野で大きな成果を上げている。

 

ステファン・プリスナー(ウズベキスタン国連常駐調整官)

ジョンズ・ホプキンズ大学大学院(米国)にて国際関係修士号並びにウィーン大学大学院(オーストリア)で法学修士号所得。 1996年に国連開発計画(UNDP)でのキャリアをスタートしてから、数々の国事務所の重要ポストを歴任、 2013年にウズベキスタン事務所長ならびに国連常駐調整官に就任し現在に至る。ウズベキスタンでは、かつて世界で4番目に大きかったアラル海の消滅危機に対し、人間の安全保障基金から支援を受け、他の国連専門機関と合同で防災プロジェクトを実施中。

 

イレーナ・ヴォヤコヴァ=ソロラノ(セルビア国連常駐調整官)

ハイデルベルク大学(ドイツ)卒業後、ウィーン大学大学院(オーストリア)にて地理学・国際法学の分野で修士号を取得。1989年に、国際移住機関(IOM)フィリピン事務所で国際開発のキャリアをスタートした後、世界の様々な国々で重要ポストを歴任。2007年にIOMジュネーブ本部副官房長官に就任後、同本部移住マネージメント局長を経て2013年より現職。 2014年、セルビアは100年に一度と言われる大洪水被害に見舞われ、現在も国連チームがさまざまな被害者救済プロジェクトを展開している。

 

長有紀枝(立教大学教授、特定非営利活動法人「難民を助ける会」理事長)

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。同大学院政治学研究科修士課程修了。東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラムにて博士号取得。1991年より難民を助ける会で様々な世界の紛争国の現場で緊急人道支援に携わり、神戸・淡路大震災ならびに東日本大震災でも精力的に活動。2008年よりNPO「難民を助ける会」理事長。09年より立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授。10年より同大学社会学部教授。「人間の安全保障」研究者としてだけでなく、人道支援・国際協力実務の第一人者としても国内外で現場の声を発信し続けている。

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国連防災世界会議は、国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議です。第1回(1994年・横浜)、第2回(2005年・神戸)に次いで日本で開かれる第3回会議は、東日本大震災の被災地である宮城県仙台市で、3月14~18日に開催されます。