シリア危機と国連の対応【ウィークリー・アップデート第43号】5/14付資料

2014年05月19日

国連広報局（DPI）は、シリア危機への国連の様々な対応をまとめた資料を週に一度発表しています。以下はその日本語訳です。

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ウィークリー・アップデート

国連広報局（DPI）第43号／2014年5月14日

◆ラクダール・ブラヒミ共同特別代表が辞任

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は5月13日、ラクダール・ブラヒミ国連・アラブ諸国連盟共同特別代表の辞表を遺憾ながら受理したことを明らかにしました。ほぼ2年間にわたり共同代表を務めてきたブラヒミ氏は5月31日をもって、その職務を終えることになります。事務総長は、今もなお混迷を深めつつある残虐なシリアの内戦に終止符を打とうと努めてきたブラヒミ氏が、克服しがたい困難に直面してきたことを指摘し、次のように述べました。「ブラヒミ氏の取り組みに対しては、平和と安全を守る責任を担う国連機関からも、シリア情勢に影響力を持つ国々からも、実効的な支援がありませんでした。これは私たち全員の失敗といえます」。事務総長は発言の中で「全当事者、特に政府が、シリアの深刻な苦難を終わらせる機会の活用に難色を示した」ことを遺憾としつつ、双方の側に対し、この悪夢からの脱出を可能にするような知恵と責任感を示すよう、改めて訴えました。

－詳細は以下のプレスリリースをご覧ください。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=47780#.U3JlqyjyL-s

引き続き行われた記者会見で、事務総長報道官は、国連が今後、どのような焦点とアプローチをもって政治的な関与を行うべきかを優先的に検討することになるだろうと述べました。報道官はジュネーブ・プロセスに関する質問に対し、ジュネーブ・プロセスの諸原則は今後も指針として採用してゆくと回答。2012年6月30日の「ジュネーブ・コミュニケ」は、極めて重要で価値のある原則を確立しただけでなく、米露間のほか、ジュネーブⅡ会議の全参加者間の合意点にもなっていることを指摘しました。

－質疑応答を含め、記者会見の全文は以下をご覧ください。

http://www.un.org/sg/offthecuff/index.asp?nid=3414

◆報告書によると、60秒に1世帯がシリアで避難民に

国内避難民監視センター（IDMC）は5月14日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と共同で報告書を発表し、2013年末現在、全世界で3,300万人以上が国内避難民となっていることを明らかにしました。この調査によると、シリアは引き続き、国内避難民の総数においても、新たな避難民の数においても世界最大の危機となっており、1日で9,500人（ほぼ60秒あたり1世帯に相当）の国内避難民が生まれています。「こうした数と、その増大傾向の継続は、誰もが懸念すべき問題です。私たちは、この甚大な被害に終止符を打つため、対策を講じる責任を共有しています。国内避難民を直ちに保護、支援することは人道上の義務です」。アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官はこのように述べています。

－UNHCRによるプレスリリースは以下をご覧ください。

http://www.unhcr.org/5371e2bbe13.html

－IDMCによるプレスリリースは以下をご覧ください。

http://www.internal-displacement.org/about-us/idmc-media-centre

◆国連の援助車両がほぼ2年ぶりにアレッポ北西部に到着

国連人道問題調整事務所（OCHA）は5月12日、人道援助物資を積んだ20台のトラックがほぼ2年ぶりに、立ち入り困難なアレッポ県北西部に到着したことを報告しました。世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）、国連人口基金（UNFPA）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連児童基金（UNICEF）、国連安全保安局（UNDSS）、OCHAの各国連機関とシリア・アラブ赤新月社（SARC）の合同チームは2日間にわたり、救命物資を6つの町に搬送しました。ヤクブ・エル・ヒロ国連シリア人道調整官は、次のように説明しています。「国連とそのパートナーは、あらゆる場所にいる民間人にニーズに合った人道援助を届けるための取り組みを続けていきます。昨年8月以来、さらに場所によっては23カ月以上も立ち入れなかった地域に援助を届けられたことで、私たちの意欲はさらに高まるでしょう」