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日本政府による
「スーダンにおける人間の安全保障のための犠牲者支援と地雷回避教育」
国連機関共同プロジェクト資金支援について

プレスリリース 06/041-J 2006年07月05日

国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)、国連地雷対策サービス部(UNMAS)、国連開発計画(UNDP)および国連児童基金(UNICEF)は、スーダン共和国において「人間の安全保障のための犠牲者支援と地雷回避教育」プロジェクトを初めて共同実施します。

18カ月に及ぶ本プロジェクトは、人間の安全保障基金を通じた日本政府による174万5,436ドル(約1億9,374万円)の支援を受け、スーダンのUNMASを通じて実施されます。UNMASは、スーダンにおいて地雷や不発弾に関する国連活動の調整を行う国連機関です。

本プロジェクトは「人間の安全保障」概念に基づき、犠牲者支援と地雷回避教育のための国家戦略や作業計画を築くことを目指しています。本プロジェクトの目的は以下の通り。

  • 地雷・不発弾による犠牲者を包括的かつ効果的に支援するための国家体制を強化し、持続可能な平和構築を促進する。
  • 犠牲者の社会的経済的な社会復帰のためのニーズを調査し、職業訓練を実施する。
  • 地域住民や帰還者、特に子どもや若者を対象として地雷・不発弾の脅威について意識向上を図る。
  • 犠牲者の支援、地雷回避教育、人間の安全保障の概念の関連理解を促進する。

地雷被害を受ける可能性の最も高い住民の参加が本プロジェクトにとって重要であり、人々のイニシアチブとオーナーシップを高めることが目的です。

地雷や不発弾はスーダン地元住民とそのコミュニティの人間の安全保障を脅かす、物理的・心理学的な脅威です。これらは農業生産、経済活動、及び行動の自由を抑制し、結果として食糧の確保にマイナスの影響をもたらしています。

スーダン26州のうち21州が地雷や不発弾の影響があるといわれていますが、正確な影響は、近日開始された地雷埋没状況の調査完了まで不明です。調査手段と活動範囲が限られているため、地雷や不発弾の負傷者・死亡者の数、場所に関する情報は不十分であり、信頼性に欠けています。しかし、少なくとも2,300人もの死亡者・負傷者の記録が4年以上に渡るデータ収集により明らかとなっており、最も古いものは1971年にさかのぼります。難民や国内避難民の帰還が進むにつれ、新たな犠牲者が増えることが懸念されています。

「人間の安全保障」という言葉は、1994年に国連開発計画(UNDP)の人間開発報告書によって広められました。それによると、人間の安全保障は「領土よりも人々の、兵器よりも開発の安全保障であり、国家とグローバルの両方の視点から人間の安全保障への関心を測るものである」とされています。

国連は1999年、「人間の安全保障基金」を日本政府の支援により設立し、これまでの拠出額は約2億7,973万ドル(約315億円)にのぼっています。

この基金の目的は人間の安全保障という概念を具現化することです。基金を通じ、国際社会が直面している人間の生存・生活・尊厳に対する多様な脅威に、人間の安全保障の観点から取り組んでいる国連諸機関のプロジェクトの実施が可能となっています。

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    • Press Release by United Nations Mine Action Office
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