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国連ミレニアム・フォーラム
最終宣言と行動計画課題を採択

プレスリリース 00/55 2000年06月12日

1週間のNGO討議の総括文書、
市民社会の21世紀の国連に関するビジョンを明示

 5月26日、ミレニアム・フォーラムは「最終宣言」と「行動計画課題」を票決なしで採択し、法的拘束力を有する枠組みによって多国籍企業の活動を規制すべきこと、および、開発途上国には世界貿易機関(WTO)の義務づける「貿易関連知的所有権」の履行を免除すべきことを強調した。フォーラムはまた、ブレトンウッズ機関とWTOを統合し、経済社会理事会に対する説明責任を負わせることを求めた。

 最終宣言は過去10年間の世界会議で市民社会が作成したさまざまな代替的行動綱領を勘案した上で、フォーラムの6つのメインテーマ、すなわち1)平和、安全と軍縮、2)貧困の撲滅、3)人権、4)持続可能な開発と環境、5)グローバル化の挑戦への対処、および、6)国連と国際機関の強化・民主化に関し、市民社会の見解を明確に示している。この文書は政府の行動に関する勧告、国連に対する提言、および、市民社会自体が取るべき行動という、3つの主要分野に分けられている。

 最終宣言は「すべての人々が完全に参加し、自らの運命を決定する人間中心で真に民主的な世界」というビジョンを提示しながら、「企業主導型のグローバル化」は、国家間および各国国内での不平等を拡大し、各地の伝統と文化を損い、貧富の格差を広げると指摘する。すなわち、グローバル化は貧困と飢餓を世界的に解消し、世界中で平和を確立し、人権の保護と促進を確保し、環境を保護し、職場での社会的基準を強化することにより、万人に資するものとすべきなのである。

 よって、フォーラムは国連に対し、貧しい人々が貸付を受けられるようにするため、「グローバル貧困撲滅基金」を直ちに設立するよう求めている。その他のイニシアチブに加え、国連はまた、「貧困撲滅のための国連の10年」(1996年から2007年)において、残るいずれかの年のテーマに文化の発展を掲げることも要請されている。宣言は各国政府に対しても、先住民、貧困家庭、HIV/エイズ感染、経済改革および債務帳消しに関連する問題に取り組むよう求めている。

 フォーラムはさらに、国連とその加盟国が、平和を維持し、人命を守るというその第一義的責任を全うしていないと指摘した。よって、最終宣言は国連に対し、少なくとも50人の専門的訓練を受けた調停者で成る部隊を設立し、紛争防止の実効能力の向上を図ることを含め、全世界での武力による暴力のレベルを低減させる措置を数多く講じるよう求めている。宣言はまた、総会が緊急対応による紛争防止と早期警戒のために、開放型紛争防止委員会を設置すべきであるとしている。

 政府が取るべき行動として、ミレニアム・フォーラムで採択された最終宣言は全世界的な武力凍結、ならびに、主要な兵器および小火器の生産・輸出の25%削減を勧告している。このために、武器輸出に関する国際的な行動規範を採択すべきである。人権の不可分性と相互依存性の認識に基づき、宣言は国連に対し、人的・財政的資源配分のバランスを達成すべく自らの人権機関と慣行の再検討を行うこと、および、先住民、少数民族、高齢者および障害者の権利に関し、拘束力のある国際法文書を採択することを要請している。政府はある権利を優先することで、それ以外の権利を無視するべきではない。持続可能な開発、投資および貿易を追求するためには、政府はあらゆる人権を保障しなければならない。フォーラムは人権を執行する際の選択性と二重基準に対する懸念を表明し、安全保障理事会の理事国政府による国際人権基準の遵守をより実効的なものとする必要性を強調した。

 持続可能な開発と環境の問題に関しては、フォーラムは国連に対し、持続不可能な開発とその環境、人間居住および社会開発に及ぼす影響を地球的に査定するよう求めている。国連の諸機関などによって行われた関連調査に基づき、国連は世界的な連帯基金の設立を促進するとともに、国際金融機関を規制する上で、これらの機関がリオおよびコペンハーゲンで採択された原則とプログラムを遵守するようにすべきである。市民社会は、持続可能な開発を作り出すような価値観と行動を促進する道具として、「地球憲章」を採択し、これを普及させるべきである。

 5月26日のフォーラムでの提示を受けて、最終文書に含まれる基本原則と行動計画は、「北京+5」および「コペンハーゲン+5」における非政府機関(NGO)の討議、ならびに、その他の国際フォーラムから出される課題も組み入れられるよう、6月中も修正可能な形で残される。これにより、フォーラムに参加できなかったNGOにも、意見を表明する機会が与えられることになろう。その上で、最終案は総会議長に提出され、議長はこれを総会文書として発表することになる。最終宣言は9月、ミレニアム総会に正式に提示される。

 ミレニアム総会の準備会合として開かれたミレニアム・フォーラムは、5月22日に作業を開始した。フォーラムは、全世界から市民社会の代表を集め、新世紀における国連の役割に関する意見を求めること、NGOおよびあらゆる市民社会部門の革新的なアイデアと創造的な経験を結集すること、将来に向けたビジョンを明確に示すこと、ならびに、グローバルな意思決定過程に対する世界の人々の実効的参加を促進することという目標を追求した。この行事は「21世紀に向けた国連」という幅広いテーマの下に開催された。

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