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国連グローバル・コンパクト
GC・リーダーズ・サミット 仮報告書

プレスリリース 04/067-J 2004年07月15日

グローバル・コンパクト事務所作成
2004年7月2日

●概 観
コフィー・アナン国連事務総長は2004年6月24日、ニューヨークの国連本部でグローバル・コンパクト(GC)リーダーズ・サミットを招集した。500人近い指導者の参加を得たサミットは、グローバル企業市民という問題に関してCEO、政府高官および労働・市民団体の指導者が集まる最大級の会議となった。

今回のサミットは大変独自性のあるもので、「肯定分析計画法(Appreciative Inquiry)」という方法論を用いた点にある。ケースウエスタンリザーブ大学が考案したこの方法論は、会合参加者間で1対1の対話を確立し、主要な問題領域を対象とするワークシートの活用を通じて革新的かつ創造的な思考を促すという意図を有する。このアプローチのおかげで、サミットは事実上の実務者会議となった。

本資料はサミットの仮報告書である。肯定分析計画法の成果を含む最終報告書は2004年9月上旬までに発表予定である。

●サミットの主要な成果
以下では、サミットの主要な成果を取りまとめる。

  • アナン事務総長とブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は、財界人が貧困層のさらに強力な擁護者となる必要性を強調することで、責任ある企業市民の意味を高め、拡大した。ルラ大統領は企業、労働団体および市民社会に対し、農業補助金反対のロビー活動を繰り広げるよう促した。事務総長はルラ大統領の発言を受け、次のように付け足した。「企業は、企業責任と慈善活動を通じて提供したものを、ロビー活動によって取り返すことを慎まなければならない」
  • 責任ある企業市民に関し、アナン事務総長は、規範的な取り組みと業務上の取り組みは相互を補完でき、また、補完しなければならないことを強調。「原則とプロジェクトは表裏一体をなす」と述べた。
  • アナン事務総長の言葉を借りれば、GCのような自主的イニシアチブは「可能であり、しかも実際にうまく行く」ことが認識された。この結論は、最近になって発表されたマッキンゼー社によるGC影響評価報告書でも裏づけられている。アナン事務総長はしかし、自主的イニシアチブには限界があり、パブリック・ガバナンス(公的統治)改善への貢献も模索しなければならないことを強調した。
  • GCは腐敗防止に関する10番目の原則を正式に採択した。
  • 大手金融機関20社は、投資分析と意思決定に社会、環境およびガバナンスの問題を取り入れてゆくことを約束。大手投資会社(運用資産総額6兆ドル)が集団的にこのような約束を行うのは、史上初のことだった。
  • 10の証券取引所は、上場企業に対するGC啓発キャンペーンに着手したことを発表。ブラジルの証券取引所BOVESPAは、GCへの加入を決定したと発表した(ジャカルタ証券取引所とイスタンブール証券取引所もGCに加入)。
  • 国連の行政局は国連における調達、投資管理(年金基金)、施設管理、人事などの主要分野でGCの原則を採用すると発表した。
  • オックスファム・インターナショナル(Oxfam International)のジェレミー・ホブス(Jeremy Hobbs)氏など、NGOの指導者の中には、GCがその説明責任と健全性を大きく向上させるための政策を採択するよう求めた。
  • 国連事務総長は、GC事務所がそのガバナンスを改善するために12カ月にわたるプロセスに着手し、GCの「ブランド管理と品質保証」の向上を目指すと発表した。
  • 「持続可能な企業育成(Growing Sustainable Business)」イニシアチブに対する財界人の支持は広がり、国連開発計画(UNDP)との積極的な連携によって後発開発途上国での貧困対策に取り組むとの同意が得られた。
  • 中国企業連合会(CEC)の張彦寧(Zhang Yanning)常務副会長は中国における人権、労働基準、環境への責務および腐敗防止を前進させるため、CECがGCを積極的に連携してゆくことを発表した。
  • 品質マネジメント欧州財団(EFQM)は、原則に基づくプロセス変更を促進するツール「エクセレンス・ワン」のコピーを配布した。
  • 企業倫理・社会的責任研究所(Instituto Ethos de Empresas e Responsabilidade Social)のオデッド・グラジェウ(Oded Grajew)所長は、GCの原則をミレニアム開発目標(MDGs)と関連づけるイニシアチブを発足させた。
  • 多くの刊行物、報告書その他の資料が公表されたが、専門家たちは、これらが企業市民に関する今後の議論のたたき台になるだろうという点で合意している。
    • マッキンゼー社による評価報告書
    • 『レベルアップ:国連グローバル・コンパクトと共に価値の創生を(Raising the Bar – Creating Value with the United Nations Global Compact)』
    • 『思いやりのある者が勝利する(Who Cares Wins)』
    • 『シフトアップ(Gearing Up)』
    • 『話すことを学ぼう(Learning to Talk)』
    • 『グローバル・コンパクト:ネットワークのネットワーク(The Global Compact: A Network of Networks)』
    • 『HIV/エイズ:みんなの問題(HIV/AIDS: Everybody’s Business)
    • 『原則を実践に(From Principles to Practice)』
    • 『株価設定にとっての社会、環境および企業統治問題の重要性(The Materiality of Social, Environmental and Corporate Governance Issues to Equity Pricing)』

●特別発表
サミットの昼食会と午後の会合では、以下の指導者から多くの特別発表が行われた。

国連副事務総長:ルイーズ・フレシェット(Louise Frechette)氏はGCを支持してきた以下の個人と団体に感謝の意を表明した:持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)のビョルン・スティグソン(Bjorn Stigson)とクロード・フュスレール(Claude Fussler)の両氏、国際商業会議所(ICC)のマリア・カタウイ(Maria Cattaui)氏、国際使用者連盟(IOE)のフランソワ・ペリゴ(Francois Perigot)氏。

IFCのピーター・ヴォイケ(Peter Woicke)長官:ヴォイケ氏は、世界銀行グループが貸付や投資、技術援助を通じてGCの原則をクライアントの業務に組み入れているのは、それによって長期的な収益性が向上するためだと発言。進歩的な企業に対する投資関係者の認識向上を促す「赤道原則(Equator Principles)」やGCの「思いやりのある者が勝利する(Who Cares Wins)」などのイニシアチブを賞賛した。

●なぜオリンピックの理念は国連の理念と同じだと言えるのですか?
コフィー・アナン国連事務総長は次のように述べています。「寛容、平等、公正、そして何よりも平和といったオリンピックの理念は、国連の理念でもあります。オリンピックと国連は、ともに勝利チームとなることができます。しかし、この競技に勝つことは容易ではありません。戦争、不寛容、欠乏が世界にはびこり続けています。私たちは反撃しなければなりません。選手たちが世界記録を求めて努力するように、私たちも世界平和を求めて努力しなければなりません。だからこそ、国際オリンピック委員会(IOC)がオリンピック停戦という古代ギリシャの伝統をよみがえらせ、オリンピック会期中はあらゆる戦いをやめるよう呼びかけるということは、大変意義深いことなのです。私は国連総会とともに、現在戦いのさなかにある全ての人々にオリンピック停戦を順守するよう呼びかけます。これは、非現実的なことに聞こえるかもしれません。しかし、どの選手も言うように、夢なくして何も起こり得ないのです」

HIV/エイズ対策グローバル企業連合(Global Business Coalition Against HIV/AIDS)のリチャード・ホルブルック(Richard Holbrooke)大使:ホルブルック氏は、グローバル企業連合とGCが密接な協力関係にあることを指摘。グローバル企業連合に加入する企業は3年前の15社から150社に増えたとしながらも、より多くの企業の参加を呼びかけた。

●オリンピック停戦は、いつから国連総会の議題として取り上げられるようになったのですか?
1993年です。1992年にIOCが古代のオリンピック停戦の観念を蘇らせるためのイニシアチブを取りました。オリンピック停戦がより大きな影響力を得るよう、IOCは国連にこのアイディアを伝えました。IOCの要求は好意的に受け入れられ、第48回国連総会の議題として取り上げられることになりました。第48回国連総会は、IOCの百周年を機して、121の国連加盟国が共同提案するオリンピック停戦の順守に関する決議を採択しました。オリンピック停戦を支持する1993年の決議A/RES/48/11は、オリンピック史上画期的な出来事でした。注目すべき点として、オリンピック停戦に関する国連総会の決議は、国連史上いかなる決議よりも多くの加盟国に支持されました。また、オリンピック停戦は総会において2年ごとに話し合われる議題でもあります。

BOVESPAのCEO、レイムンド・フィーヨ(Raymundo Filho):フィーヨ氏は、BOVESPAが証券取引所としては初めてGCに加入したことを発表。また、上場企業を対象としてGCに関する啓発活動に着手した10の証券取引所による声明も発した。その具体的な内訳はBOVESPA、ドイツ証券取引所、ユーロネクスト、イタリア証券取引所、ルクセンブルク証券取引所、アイルランド証券取引所、ジャカルタ証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、トロント証券取引所である。

マラウィ、マルチチョイス(Multichoice)のCEO、エディー・スミス(Eddie Smith):スミス氏は、マラウィ大統領府、財界人会議、GC参加者間の革新的なパートナーシップにより、HIV/エイズの犠牲者に抗HIV薬を届けるためのハイテク流通プロセスを開発中だと発表した。

ハドソン・ベイ(The Hudson Bay)のCEO、ジョージ・ヘラー(George Heller):ヘラー氏は、ハドソン・ベイがその他小売業者および主要な小売業者団体とのパートナーシップにより、小売サプライチェーンにおける人権・労働法の遵守を改善、簡素化するためのグローバル・プログラムを発足させたと発表。また、国際アパレル連盟(IAF)もその「バルセロナ宣言」を通じてレジスター・トラッキング・イニシアチブを確立することにより、GCを推進してゆくと述べた。

インターナショナル・アラート(International Alert)のダン・スミス(Dan Smith)事務局長:スミス氏は、インターナショナル・アラートとそのパートナーが近々、企業向けの紛争リスク・評価ツール、および、紛争地帯での事業活動における法律上・営業上の課題に取り組むための企業向けリソース・マニュアルを出版予定だと述べた。

欧州経営開発協会(EFMD)のジェラルド・ファン・シャイク(Gerard van Schaik)会長:シャイク氏は、EFMDが6大陸の有名ビジネススクールおよび企業との連携により、企業市民に関する研究と研修という点で、経営教育の向上に取り組んでいると発表した。

国連管理局のキャサリン・バーティーニ(Catherine Bertini)事務次長:バーティーニ氏は調達、投資管理、施設管理、人事などの主要分野で国連がGCの原則を採用すると発表した。

オットー・グループ(Otto Group)代表のジャニナ・オットー(Janina Otto):オットー氏は、新たな「アフリカ製コットン」イニシアチブについて、このイニシアチブの目標が、アフリカ綿を第三世界で生産される綿の品質表示ラベルの一つとして確立することにあると発言。綿はアフリカ最大の輸出産品であることを指摘した。同氏によれば、多くの国々で水と土壌資源が枯渇していることから、持続可能な綿生産方法の重要性が高まっている。綿の専門家との協力により、良質な綿花を持続可能な形で栽培する方法を判断する基準を定めるというのが、このイニシアチブの考え方だ。このプロジェクトの特徴は、需要市場志向だという点にある。プロジェクトには、アフリカ市場からの代表者の参加が不可欠となろう。

ファイザー(Pfizer)のCEO、ヘンリー・マッキネル(Henry Mckinnell):マッキネル氏は、GCの新たな腐敗防止原則に触れ、賄賂の額は年間3兆ドルに及ぶと見られ、隠れた重税となっていることを指摘。新たな腐敗防止原則のねらいが、あらゆる形態の腐敗と闘うことにあるとした上で、ラウンド・テーブル(円卓会議)に参加したおよそ150社は、腐敗防止を優先課題としていると述べた。同氏によれば、政府に対しては、監視を強め、現行の腐敗・賄賂防止条約を順守すること、国際機関に対しては、透明性を高め、腐敗防止を講じるよう政府に促すこと、企業に対しては、腐敗防止についてベスト・プラクティスを採用することをラウンド・テーブルは呼びかけた。また、政府に対してはさらに、透明性を高めることが呼びかけられた。

ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)のマネージング・ディレクター、アンソニー・リン(Anthony Ling):リン氏は報告書『思いやりのある者が勝利する(Who Cares Wins)』を提示し、金融機関20社のCEOがこの報告書に支持を表明していると発言。報告書は環境、社会および企業統治問題が健全な金融市場にとって重要だということを示す、金融業界の真剣な趣意書にあたるとした。同氏によれば、このような問題は、新しいグローバル世界における経営全般に欠かせない側面であり、これに正しく対処することで得られる対価は大きい。

中国全国人民代表大会(全人代)の成思危(Cheng Siwei)副委員長:成氏は、各企業の決定が他の企業によって制約され、外部環境から影響を受けるという点で、自由とは相対的なものだと発言。自由企業システムがなければ市場経済は成立しえないが、そのシステムは時流にかなったものでなければならないと述べた。また、CEOが所有者の利益だけを考えればよかった時代もあったが、第2次世界大戦後には、顧客の利益を考えなければならないことを認識する向きも出てきたと指摘。近年、CEOの中には、自らに社会や人々の利益を考える責任があり、人権や環境、腐敗防止にもさらに関心を向けるべきことに理解を示す者も出始めたと述べた。成氏は、GC の10原則が実行に移されるだろうとの期待を表明。政府は企業に対し、ハードな制約として法律面で、また、ソフトな制約として道徳面で、これら原則の採用を促すべきだとした。また、中国は中央計画システムから社会主義市場システムへの移行期にあるとの見解を表明。市場は資源配分に基礎的な役割を果たさなければならない一方で、中国的な特色を備えた社会主義制度も発展させなければならないとした。成氏は中国でのGC実施が、平和的な国家の発展に貢献するだろうとの信頼を表明。サミットがGC推進の一里塚になることを期待するとも述べた。

●ラウンド・テーブルでの発言から
肯定分析計画プロセスの一環として、サミット参加者は個別のラウンド・テーブル(円卓会議)に出席した。以下では、総会会議場での午後の本会議で行われたラウンド・テーブル指導者によるプレゼンテーションを取りまとめて紹介する。その他にも多くのラウンド・テーブルが開かれたが、これらの結果報告については、2004年9月上旬に発表予定のサミット最終報告書で取り上げる予定。

ラファルジュ(Lafarge)のベルトラン・コロンブ(Bertrand Collomb)会長は、参加者がGCに対する強い思い入れを示したと発言。流通業界や証券取引所などからは、具体的な部門別イニシアチブの提案があったとし、これを具体的な行動に移すことが重要だと述べた。

同会長によれば、GCのねらいは、ごく一部の企業を選んで、その利点を際立たせるのではなく、企業責任を追求するグローバルな努力にできる限り多くの人々を参加させることにある。この目的を実現する上で、企業は他のパートナーと連携すること、また、政府と国際機関はGCを認識し、その原則の普及を支援することが重要だ。GCは、さらに多くの企業からの確約を期待できるものの、政治的介入や硬直的な官僚組織とは無縁の、身軽でインフォーマルな組織であり続けなければならない。

タラル・アブガザレー(Talal Abu-Ghazaleh)のCEO、タラル・アブガザレー会長は、GCについていくつかの提言を行った。具体的には、優先課題として企業型の組織構造を含むガバナンス機構を設計・導入すること、資源提供、提唱活動およびリーダーシップ発揮の呼びかけを行う作業部会を設置すること、自他をともに腐敗させるという二重の罪を非難する腐敗防止の文化を確立すること、「グローバル企業市民」を事業ブランドにするための啓発計画を発足させること、および、経済指標の実質的影響を反映する社会的便益指標を開発することがあげられる。

国際自然保護連合(IUCN)のアキム・シュタイナー(Achim Steiner)事務局長は、リーダーシップの考え方を含め、きょうの会合では3つの事柄が際立ったと発言。事務総長はダボスで、GCの呼びかけを行うというリーダーシップを発揮したと述べた。

同氏によれば、もう一つの問題として、測定あるいは説明責任の概念が挙げられる。企業が差別化を図ろうとすれば、説明責任を高めることが不可欠であり、GCはこれを避けて通ってはならない。シュタイナー氏はまた、有言実行の必要性も強調。GCに対して懐疑的な向きも多く、GC の10原則に実質的な強制力を与えられるかどうかは不明だとした。また、こうした次なるステップを踏まなければ、GCはリーダーシップを超える役割を果たせないだろうとも付け加えた。

●コフィー・アナン国連事務総長の閉会の辞
「前進の道のり:コミットメントと行動(The Way Forward: Commitment and Action)」と題する閉会の辞で、コフィー・アナン国連事務総長は、世界のあらゆる民族、政府および他のステークホールダーが一堂に会し、共通の課題を話し合い、共通の解決策を見出すこの国連総会会議場は、サミットを締めくくるにふさわしい場所だと発言。理想を掲げることは立派だが、実質にはさらに大きな意味があるとした上で、この一日で実質面での大きな進展が見られたと述べた。

一日を終えるにあたり、GCと責任ある企業市民へのコミットメントが新たにされたと事務総長は発言。サミット参加者はパートナーとして、意見の違いと緊張状態を行動に向けた建設的戦略へと変え、GCが抱える課題に取り組んだとした。また、指導者たちは、先行きに対する不安と恐怖が高まっている時代でも、企業、労働者、市民社会、政府が反目を乗り越え、共通の土台に立って物事を進められることを実証したとも述べた。

アナン事務総長によれば、共通のきずなと価値観をさらに強めなければ、地球村は繁栄できない。貿易、投資、科学技術など、さまざまな要素が絡み合うことにより、その未来は固く結ばれている。「人々の生活にプラスの変化をもたらし、平和で正しく機能する持続可能な社会の礎を世界中に築くことができるまで、たゆまぬ努力を続けよう」と事務総長は呼びかけた。

●グローバル・コンパクト事務所から閉会にあたってのコメント
GC・サミットは、重要な分野において多くの活力と具体的な行動を引き出したが、参加者もGC事務所も、この勢いをさらに持続させてゆくという課題に直面している。影響力を高めるための取り組みを強化すること、GCの10原則を中心とした結束を図ること、品質保証とブランド管理を重視する効果的な組織枠組みを整備することなどは、いずれも重要な優先課題といえる。成功を収めるためには、さらなる努力の積み重ねが必要だ。

*スピーチ、ワーキングペーパー、背景資料、参加者リスト、仮報告書をはじめとする主要なサミット関連文書は、
GCのホームページ www.unglobalcompact.org でご覧になれます。


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