パレスチナ人民連帯国際デー(11月29日)に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ
プレスリリース 25-075-J 2025年11月27日

ガザ地区での2年にわたる凄惨な苦難、そして待ち焦がれた停戦の開始を経て、私たちは今年の「パレスチナ人民連帯国際デー」を迎えています。
生き残った人々は、何万人もの友人や家族の死を悼んでいます。そのうち、およそ3分の1が子どもであり、さらに何千もの人々が負傷しています。飢餓や疾病、トラウマが蔓延する一方で、学校や家屋、病院は壊廃しています。
東エルサレムを含むヨルダン川西岸被占領地区では、イスラエル軍の軍事作戦、入植者による暴力、入植地の拡大、立ち退き、建物の破壊、併合の脅威など不公正が横行し続けています。
同時に、何百人もの人道支援従事者たちが殺害されています。その大半はパレスチナ出身の国連職員であり、これは国連史上最大となる人員損失です。また、第2次世界大戦以降のいかなる紛争よりも、多数のジャーナリストが犠牲となっています。
今回の悲劇は、多くの形で、何世代にもわたって国際社会を導いてきた規範や法を試しています。これほど多くの民間人の殺害、繰り返された全住民の避難、人道支援の妨害は、いかなる状況下においても決して容認されるべきことではありません。
最近訪れた停戦は、一筋の希望をもたらしています。すべての当事者が停戦を完全に尊重し、国際法を回復させ維持する解決策に向けて誠実に取り組むことが、今こそ極めて重要です。これには、2023年10月7日の攻撃で人質となった方々の遺体を、速やかに、そして尊厳をもって、イスラエルで悲しみに暮れる家族の元へ返還することが含まれます。
命を救う人道支援物資が大規模にガザ地区へ搬入されるよう、認められなければなりません。また、国際社会は、パレスチナ難民を含む何百万ものパレスチナ人にとってかけがえのない命綱である国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を断固として支持し続けねばなりません。
国際司法裁判所と国連総会によって確認されたように、私は改めて、パレスチナ領土の違法な占領を終結させること、そして2国家共存による解決に向けて不可逆に前進することを求めます。この解決は、国際法および関連する国連決議に沿い、イスラエルとパレスチナが1967年以前の境界を基礎とする形で、確定した、かつ承認された国境線内において平和と安全の内に共存し、エルサレムを両国の首都とするものです。
今年の「パレスチナ人民連帯国際デー」にあたり、パレスチナの人々からインスピレーションを得ようではありませんか。彼らのレジリエンス(強靭性)と希望は、人間の精神力の証です。尊厳、正義、自己決定に対するパレスチナの人々の権利に連帯し、すべての人々にとって平和な未来を共に築こうではありませんか。
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