貧困撲滅基金、自発的平和部隊、多国籍企業と金融市場の規制を求める提案

　人々の声をミレニアム・サミットの討議に反映させるため、106カ国の機関からの代表およそ1,350人は、5月22日から26日にかけ、国連本部で「ミレニアム・フォーラム」を開催した。ここで交渉・採択された「宣言および行動計画」には、グローバル貧困撲滅基金と自発的平和部隊の創設、拘束力を有する多国籍企業向けの行動規範、軍備の凍結および小火器密売対策など、幅広い革新的な提案が含まれている。

　宣言および行動計画は、9月6～8日のミレニアム・サミットに集まる世界の指導者に提示され、その後の国連ミレニアム総会で加盟国によって検討される予定である。

　フォーラムのテチェステ・アーデロム共同議長は会合後「ミレニアム・フォーラム宣言は人類の将来に関する大胆なビジョンを提示し、国連、政府および市民社会の構成員自身が、人類の直面する大きなグローバルな課題に取り組むために取り組むことのできる具体的な一連の措置を簡単に示すものだ」と語っている。

　この会合はコフィー・アナン国連事務総長の提案を受けて、非政府組織（NGO）の連合体が開催したもの。事務総長はこのフォーラムを、継続中の国連改革に関し、市民社会からの意見を聴取する方法と捉えていた。「21世紀に向けた国連」という包括的テーマの下、ミレニアム・フォーラムは平和、貧困撲滅、人権、持続可能な開発、グローバル化の挑戦、および、国連の強化と民主化という6つの主要なサブテーマについて、詳細にわたる協議を行った。

　フォーラムの開会にあたり、アナン事務総長はこの会合を、最近の世界貿易機関（WTO）および世界銀行の会合で行われたグローバル化に反対する抗議行動と対比させた。事務総長は参加者に対し、「グローバル化の挑戦と帰結に取り組み、誰もが時代の潮流の中で溺れることなく、一緒に泳いでいけるようにする」ため、国連と協力するよう求めた。事務総長は、フォーラムが「『人々の力』で、国連憲章が21世紀に世界のすべての民族に資することができるという見通し」をもたらしたとコメントを述べた。

宣言および行動計画

　23ページにわたるフォーラムの宣言および行動計画は政府、国連および市民社会の今後数年間における責任を提示したものであり、貧困の撲滅、および、1990年代の主要な国連会議で話し合われた行動計画の実施を最優先課題としている。具体的提言として、宣言および行動計画は国連に以下を求めている。

• 債務国と債権国の利益を均衡させ、債務帳消しによる資金の使途を監視すべく、独立の仲介役を務めること。
• 貧困撲滅のためのプログラムに、多国籍企業向けの拘束力のある行動規範、および、国際金融市場と投資に対する実効的な税制を導入すること。
• 政府、企業、世界銀行およびその他の資金源からの拠出により、貧しい人々が貸付を受けられるようにするための「グローバル貧困撲滅基金」を速やかに国連に設置すること。
• より効果的な紛争防止のため、少なくとも50人の専門的な訓練を受けた調停者のチームを結成し、紛争の警戒、調停および紛争解決を援助すること。
• 国連総会を通じ、ボランティアの男女からなる国際的、非暴力的かつ包含的な常設平和部隊の設置を認可し、これを紛争地域に派遣して、早期警戒、紛争解決の促進、人権の保護および殺戮と破壊の防止に当たらせること。
• 小・軽火器の生産と販売を把握するため、兵器の製造者と取引者の具体的な名前を含めるよう、国連兵器登録制度を拡充すること。
• 全世界での軍備凍結、ならびに、主要兵器および小火器の製造・輸出の25％削減に着手すること。
• ブレトンウッズ機関と世界貿易機関（WTO）を改革し、透明性と民主性を向上させるとともに、これらの機関を国連システムに完全に統合して、経済社会理事会に対する説明責任を負わせ、かつ、市民社会との協議メカニズムの設置を支援すること。
• 多国籍企業の活動を規制する法的拘束力を持つ枠組みを開発し、国連が設定した国際的な労働基準、人権基準および持続可能な環境基準を尊重させること。
• 「グローバル保全基金」を設立し、全世界の脅威にさらされた重要な生態学的生息地の包括的な保護を図ること。この基金は、全世界の化石エネルギー生産（石油、天然ガス、石炭）に対する低率（0.5％～1.0％）の使用料から調達し、その額は少なくとも年間50億ドルから100億ドルとすべきである。
• 総会とその主要委員会および補助機関に対するNGOのアクセスと参加の協議権を拡大すること。
• 年次総会前の時期に少なくとも2年あるいは3年ごとに会合を開く「グローバル市民社会フォーラム」の創設と資金調達を支援すること。ただし、かかるフォーラムは民主的かつ透明な形で運営され、市民社会のあらゆる部門と世界のあらゆる地域が真に代表されていることを条件とする。

 

　1990年代以降に見られたもっとも重要な動きの一つに、市民社会組織が台頭したこと、ならびに、世界問題において学会、労働組合団体、宗教団体、国会議員、青少年の団体および財界団体と並んで、NGOや擁護団体の重要性が、特に国連によって認識されたことがあげられる。こうした活動家の集団と連合は、重要な社会、環境および経済問題の理解とアプローチの仕方を変革し、人間社会のもっとも緊急な課題の解決について「人々の参加」という新しい時代をもたらした。

　詳しくは以下にお問い合わせください。

Brad Pokorny, Media Coordinator, Millennium Forum
電話：1-（212） 803-2544、ファックス：1-（212） 803-2566
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Paul Hoeffel, NGO Section
UN Department of Public Information
電話：1-（212） 963-8070、電子メール：hoeffel@un.org