国連広報センター(UNIC)紹介
新聞（国内の声）
このコーナーでは、国連について、最近書かれた新聞社説、投稿などを紹介いたします。なお、ここにご紹介したものは、いずれも個人あるいは団体の著作物であり、国連の意見を代弁するものではありません。
今後も、このコーナーのアップデートを、できる限り頻繁に行なってまいります。 ご協力のほどお願い申上げます。
2011年12月9日
地球温暖化対策
アフリカの格言にヒント
アンジェリーク・キジョー 歌手（西アフリカのベナン出身）
（朝日新聞、2011年12月9日、19面、私の視点）
COP17と日本
議定書の延長拒否は当然
（産経新聞、2011年12月9日、2面、主張）
2011年12月3日
米・ミャンマー
日本も戦略的な民主化支援を
（読売新聞、2011年12月3日、3面、社説）
COP17でポスト京都への足場を築け
（日本経済新聞、2011年12月3日、2面、社説）
イランと核
日本も制裁強化の検討を
（産経新聞、2011年12月3日、2面、主張）
2011年12月1日
死刑
執行停止して徹底議論を
アルフレッド・ダブス英上院議員
（朝日新聞、2011年12月1日、17面、私の視点）
基金への日本の貢献に期待
今こそエイズ感染拡大を止める歴史的機会だ
エリック・ウアネス 国境なき医師団 日本事務局長
（毎日新聞、2011年12月1日、3面、これが言いたい）
2011年11月30日
京都議定書
潰すだけでは無責任だ
（朝日新聞、2011年11月30日、14面、社説）
シリア大統領
権力手放す決断を
（毎日新聞、2011年11月30日、5面、社説）
2011年11月29日
地球温暖化
国内対策の停滞を憂う
（朝日新聞、2011年11月29日、社説）
COP17開幕
京都議定書の延長反対を貫け
（読売新聞、2011年11月29日、3面、社説）
ODA予算は先細りのままでいいのか
（日本経済新聞、2011年11月29日、社説）
COP17開幕
枠組み離脱を含め交渉を
（産経新聞、2011年11月29日、2面、主張）
2011年11月6日
世界人口70億
生まれくる君たちに
（朝日新聞、2011年11月6日、10面、社説）
難解な地球規模的人口問題
（東京新聞、2011年11月6日、5面、太郎の国際通信）
2011年11月2日
南スーダン
PKO、慎重に丁寧に
（朝日新聞、2011年11月2日、14面、社説）
南スーダンPKO
役割も期待も大きい
（毎日新聞、2011年11月2日、5面、社説）
南スーダン支援
意義深い陸自PKOの国造り
（読売新聞、2011年11月2日、3面、社説）
南スーダンPKO
陸自派遣の不備是正急げ
（産経新聞、2011年11月2日、2面、主張）
2011年9月26日
原発安全に強い指導力を示せ
（日本経済新聞、2011年9月26日、2面、社説）
南スーダン派遣
安全見極め国際貢献を
（東京新聞、2011年9月26日、5面、社説）
2011年9月25日
首相国連演説
脱「内向き」の先頭に
（朝日新聞、2011年9月25日、8面、社説）
パレスチナ
国家樹立と和平に近道はない
（読売新聞、2011年9月25日、3面、社説）
パレスチナの要求を和平進める転機に
（日本経済新聞、2011年9月25日、2面、社説）
ＩＡＥＡ行動計画
原発安全策に日本が範を
（産経新聞、2011年9月25日、2面、主張）
パレスチナ申請
中東和平を阻害しないか
（産経新聞、2011年9月25日、2面、主張）
2011年9月24日
首相国連演説
「安全な原発」活用を公約した
（読売新聞、2011年9月24日、3面、社説）
首相国連演説
脱原発は国内向けか
（東京新聞、2011年9月24日、5面、社説）
2011年9月23日
パレスチナ
米国は拒否権使わずに
（朝日新聞、2011年9月24日、16面、社説）
パレスチナと米
正面衝突避ける知恵を
（毎日新聞、2011年9月23日、5面、社説）
2011年9月16日
強まるＰＫＯの役割
－西川恵 専門編集委員
（毎日新聞、2011年9月16日、3面、金言）
国連で日本再生の道筋を明確に示せ
（日本経済新聞、2011年9月16日、2面、社説）
国連と原発安全
福島の教訓を共有せよ
（東京新聞、2011年9月16日、5面、社説）
2011年8月27日
南スーダンＰＫＯ
自衛隊派遣より南北仲介を
－今井高樹 日本国際ボランティアセンター スーダン現地代表
（朝日新聞、2011年8月27日、13面、私の視点）
原発事故で弱かった情報戦略
－ジェフ・ロブ 世界気象機関（WMO)気象・災害リスク軽減局長
（毎日新聞、2011年8月27日、9面、ViewPoint)
北朝鮮への包囲網を崩すな
（日本経済新聞、2011年8月27日、2面、社説）
国連軍への自衛隊派遣
－元内閣法制局長官 林修三
（産経新聞、2011年8月27日、6面、オピニオン）
2011年8月24日
リビア政変
新たな国造りに団結を
（毎日新聞、2011年8月24日、5面、社説）
新生リビアの国造り支えよ
（日本経済新聞、2011年8月24日、2面、社説）
人権救済機関
独立性ある組織なのか
（東京新聞、2011年8月24日、5面、社説）
リビア政権崩壊
「カダフィ後」を考えよう
（産経新聞、2011年9月24日、2面、主張）
2011年8月22日
人権救済機関
身内で対応できるのか
（毎日新聞、2011年8月22日、5面、社説）
ソマリア飢饉
幼い命が消えていく
（東京新聞、2011年8月22日、5面、社説）
2011年8月16日
シリア危機
国際的な民主化圧力を
（朝日新聞、2011年8月16日、11面、社説）
人権と外交＜中＞
禁止条約は有名無実
（毎日新聞、2011年8月16日、6面）
2011年7月29日
日本外交
国家の意思が見えない
（毎日新聞、2011年7月29日、5面、社説）
国連軍縮会議
若者の疑問に答えたか
（東京新聞、2011年7月29日、5面、社説）
2011年7月9日
南スーダン共和国 新しき国誕生
－潘基文 国連事務総長
（毎日新聞、2011年7月9日、9面、View point）
南スーダンで日本の貢献示せ
（日本経済新聞、2011年7月9日、2面、社説）
2011年7月8日
アフリカはいま
前進するアフリカ 共生するビジネス
支援 心の支え合い －UNDP親善大使 紺野美沙子さん
日本が手本となって －ヘレン・クラーク UNDP総裁
（朝日新聞、2011年7月8日、11面）
PKO5原則
積極的参加へ見直しが不可欠だ
（読売新聞、2011年7月8日、3面、社説）
2011年7月4日
小笠原の自然
生態系の箱舟を後世に
（東京新聞、2011年7月4日、5面、社説）
IMF専務理事
なぜ日本は不戦敗なのか
（産経新聞、2011年7月4日、2面、主張）
2011年7月3日
地球時代の地軸探し
トゥルーノースを求めて
浜矩子 同志社大教授
（毎日新聞、2011年7月3日、2面、時代の風）
南スーダン
PKO部隊派遣へ検討を急げ
（読売新聞、2011年7月3日、3面、社説）
小笠原の自然
生態系の箱舟を後世に
（東京新聞、2011年7月3日、5面、社説）
2011年6月30日
IMF専務理事
ギリシャ危機収束が試金石だ
（読売新聞、2011年6月30日、3面、社説）
多極化時代のIMF改革を
（日本経済新聞、2011年6月30日、2面、社説）
2011年6月27日
世界遺産登録
その精神を重んじたい
（毎日新聞、2011年6月27日、社説、5面）
世界遺産
復興を後押しする「平泉」登録
（読売新聞、2011年6月27日、社説、3面）
世界遺産を持つ誇りと責任
（日本経済新聞、2011年6月27日、社説、2面）
IAEA提案
日本は潮流を読み誤るな
（産経新聞、2011年6月27日、主張、2面）
2011年6月25日
原発事故でなお続く海外の不信を拭え
（日本経済新聞、2011年6月25日、社説、2面）
宮城沖EEZ
中国船の違法行為許すな
（産経新聞、2011年6月25日、社説、2面）
国際機関トップ フランスがこだわる理由
ーパリ 山口昌子
（産経新聞、2011年6月25日、8面、緯度経度）
2011年6月22日
IAEA会合
原発安全の監視役に
（朝日新聞、2011年6月22日、社説、14面）
世界の原発
安全へ規制の強化を
（毎日新聞、2011年6月22日、社説、5面）
日米戦略目標
同盟を深化し中国と対話を
（読売新聞、2011年6月22日、3面、社説）
IAEA声明
原発の危険性を前提に
（東京新聞、2011年6月22日、5面、社説）
2011年6月9日
原発事故報告
国民は後回しなのか
（東京新聞、2011年6月9日、社説、5面）
福島事故報告書
「想定外」への視点がない
（産経新聞、2011年6月9日、2面、主張）
2011年6月3日
後発開発途上国への投資
みなが照射の世界めざせ
－国連事務総長、トルコ大統領、ネパール首相
（朝日新聞、2011年6月3日、17面、私の視点）
食料高騰
世界規模の改革必要
－ヌコジ・オコンジョ・イウェアラ世界銀行専務理事
（毎日新聞、2011年6月3日、論点、10面）
2011年5月30日
IMFトップ争い
送り出す人材育てないと
中国総局 吉岡桂子
（朝日新聞、2011年5月30日、12面、記者有論）
透明性の高いIMF人事を
（日本経済新聞、2011年5月30日、2面、社説）
2011年5月18日
カダフィ大佐
逮捕状は当然だが・・・
（毎日新聞、2011年5月18日、社説、5面）
名古屋議定書
今、忘れてはいけない
（東京新聞、2011年5月18日、社説、5面）
2011年5月10日
世界遺産平泉
先進の東北よ、再び
（朝日新聞、2011年5月10日、12面、社説）
平泉が世界遺産へ
東北復興の「心の灯火」に
（産経新聞、2011年5月10日、2面、主張）
2011年4月22日
東シナ海ガス田
中国は日中合意の尊重を
－坂本茂樹 神戸大教授
（朝日新聞、2011年4月22日、私の視点）
3.11後の外交
委縮せず国際的役割を果たせ
（読売新聞、2011年4月22日、3面、社説）
2011年4月14日
リビア介入
手続き画期的 進め方に問題
－最上俊樹 早稲田大学教授
現地秩序が安定しないと失敗
－田所昌幸 慶応大学教授
（朝日新聞、2011年4月14日、耕論）
2011年3月21日
リビア軍事介入
新たな泥沼にせぬよう
（毎日新聞、2011年3月11日、7面、社説）
リビア軍事介入
虐殺防ぐための正当な行動だ
（読売新聞、2011年3月21日、3面、社説）
政治リスクも残るリビア空爆
（日本経済新聞、2011年3月21日、2面、社説）
2011年3月9日
国際女性の日
平等の約束 実現すべき時
ーミチェル・バチェレ ＵＮウィメン事務局長・チリ前大統領
（2011年3月9日、朝日新聞、17面、私の視点）
障碍者制度の改革に暗雲
障碍者側の提言、骨抜き
改革の初心に立ち返る必要
ー社会保障部、安田武晴記者
（読売新聞、2011年3月9日、13面）
2011年3月1日
国際社会はリビアでの「悲劇」どう防ぐ
（日本経済新聞、2011年3月1日、2面、社説）
リビア国連決議
人道犯罪の阻止に全力を
（産経新聞、2011年3月1日、2面、主張）
2011年2月24日
リビア騒乱
産油国に及んだ独裁打倒の波
（読売新聞、2011年2月24日、3面、社説）
リビア情勢
法人救援に自衛隊活用も
（産経新聞、2011年2月24日、2面、主張）
2011年2月12日
南部スーダン
独立後の安定を支えよ
（東京新聞、2011年2月12日、5面、社説）
スーダン南部独立支えよう
（日本経済新聞、2011年2月11日、2面、社説）
2011年１月２１日
温暖化対策のゆくえを考える
米中含む新枠組みを －島田久仁彦（環境省参与）
希望のカンクン合意 －平田仁子(NGO「気候ネットワーク」東京事務所長
環境金融を日本案に －本郷尚（国際協力銀行環境ビジネス支援室長）
（毎日新聞、2011年1月21日、11面、論点）
2011年1月18日
世界の食料危機 輸出価格が2倍超に高騰
- 小沼廣幸 国連食糧農業機関(FAO)事務局長補兼アジア太平洋地域代表
（朝日新聞、2011年1月18日、私の視点）
魚資源枯渇の危機
海洋外交を国家戦略に
ー笹川洋平 日本財団会長
（読売新聞、2011年1月18日、13面、論点）
湾岸戦争20年
一国平和主義に戻るのか
（産経新聞、2011年1月18日、2面、主張）
2011年1月17日
温暖化防止
まず国内対策の羅針盤を
（朝日新聞、2011年1月17日、3面、社説）
南北スーダン
分離後の平和と安定に努めよ
（読売新聞、2011年1月17日、3面、社説）
2010年1月8日
日本の改新 第1部識者に聞く⑥
「国家30年戦略」作れ
安保理常任国入り目指せ
ジョン・ハムレ氏 戦略国際問題研究所所長
（読売新聞、2011年1月8日、1面、2面）
2010年12月29日
ポスト京都議定書の課題（下）
途上国参画へ誘引さらに
「延長論」の拒否貫け
日本の削減目標、柔軟化も
澤昭裕 21世紀政策研究所研究主幹
（日本経済新聞、2010年12月29日、23面、経済教室）
2010年12月28日
ポスト京都議定書の課題（上）
「原則貫き孤立」は避けよ
まず実効性ある提案
大局的な戦略・戦術を
蟹江憲史 東京工業大学准教授
（日本経済新聞、2010年12月28日、23面、経済教室）
2010年12月27日
イラク新政権
この１年間が正念場だ
（毎日新聞、2010年12月27日、5面、社説）
米ロ核軍縮条約
拡大国がまず模範示せ
（東京新聞、2010年12月27日、５面、社説）
生物多様性に幅広い価値
人々の認識高めよ 合理的な評価法開発を
ー東京大学教授 鶯谷 いづみ
（日本経済新聞、2010年12月27日、21面、経済教室）
2010年12月26日
対外発信で後手に
援助外交から脱皮できず
（日本経済新聞、2010年12月26日、9面、ニッポンこの20年）
核軍縮に中国も取り込め
（日本経済新聞、2010年12月26日、2面、社説）
2010年12月24日
アフガン情勢
米国の現状認識に疑問
ーイスラマバード支局 五十嵐 誠
（朝日新聞、2010年12月24日、記者有論）
新核軍縮条約
多国間の削減へ踏み出せ
（朝日新聞、2010年12月24日、3面、社説）
新核軍縮条約
米露の批准で新時代を
（毎日新聞、2010年12月24日、5面、社説）
米露核軍縮
誠実な条約履行が重要だ
（読売新聞、2010年12月24日、3面、社説）
2010年12月23日
北朝鮮の提案
あまりに不十分な中身だ
（朝日新聞、2010年2月23日、3面、社説）
イラク新政権
挙国一致を実のあるものに
（読売新聞、2010年12月23日、3面、社説）
2010年12月22日
韓国砲撃訓練
「北」の出方に警戒を緩めるな
（読売新聞、2010年12月22日、3面、社説）
「北」核査察同意
駆け引きは通用しない
（東京新聞、2010年12月22日、5面、社説）
北朝鮮提案
相変わらずのまやかしだ
（産経新聞、2010年12月22日、2面、主張）
2010年12月12日
COP16
飛躍へのステップになる
(朝日新聞、2010年12月12日、3面、社説）
COP16
「全参加」へ歩み止めるな
（毎日新聞、2010年12月12日、5面、社説）
COP16閉幕
「京都」の延長は何とか避けた
（読売新聞、2010年12月12日、3面、社説）
米中参加の道残す温暖化合意
（日本経済新聞、2010年12月12日、2面、社説）
COP16
温暖化の防止は全世界で
（産経新聞、2010年12月12日、2面、主張）
2010年11月21日
ＩＭＦ改革
金融と通貨の新秩序へ
（朝日新聞、2010年11月21日、3面、社説）
国連、難しさ増す調整役
発言強める途上国・米国の協調は援軍
中国など台頭の多極化時代
（日本経済新聞、2010年11月21日、世界を読む）
2010年11月9日
「生きもの会議」を終えて 日本企業に足りない危機感
編集委員 小森敦司
（朝日新聞、2010年11月9日、9面、記者有論）
地球環境の未来に大きな希望
生物多様性「名古屋議定書」を採択
足立旬子・東京科学環境部
（毎日新聞、2010年11月9日、9面、記者の目）
2010年10月31日
生物多様性
誇りを持って名古屋から
（朝日新聞、2010年10月31日、社説、3面）
名古屋議定書
社会を変える転機に
（毎日新聞、2010年10月31日、社説、5面）
生物の多様性を守る出発点に
名古屋議定書
（読売新聞、2010年10月31日、社説、3面）
地球・生き物生き残る
名古屋議定書採択
（東京新聞、2010年10月31日、5面、社説）
末永く生物の恵み使うには
（日本経済新聞、2010年10月31日、社説、2面）
名古屋議定書
配分益は多様性に生かせ
（産経新聞、2010年10月31日、主張、2面）
2010年10月28日
日本の森を外資では維持できない 生物多様性の象徴を守ろう
－安田喜憲 国際日本文化研究センター教授
（毎日新聞、2010年10月28日、11面、オピニオン）
2010年10月18日
生きもの会議
（朝日新聞、2010年10月18日、社説、3面）
生物多様性 対立超え互いの利益に
（毎日新聞、2010年10月18日、社説、5面）
実りの秋を次世代へ COP10開幕
（東京新聞、2010年10月18日、社説、5面）
自然の恵みを国際約束の名古屋で
（日本経済新聞、2010年10月18日、社説、2面）
2010年10月17日
未臨界実験 核ゼロの目標を見失うな
（朝日新聞、2010年10月17日、社説、3面）
自然多様性会議 自然の恵み守るルール作りを
（読売新聞、2010年10月17日、社説、3面）
2010年10月16日
海の生態系 海女の幸を残したい
（朝日新聞、2010年10月16日、社説、3面）
ポスト京都 単純延長は問題外だ
（毎日新聞、2010年10月16日、社説、5面）
ＩＡＥＡ天野体制１年目の「成績」
ハインツ・ゲルトナー ウィーン大学教授
（毎日新聞、2010年10月16日、Viewpoint、7面）
2010年10月8日
どう守る生物多様性
（毎日新聞、2010年10月8日、12面、オピニオン）
生物多様性危機 損をするのは人類だ
（東京新聞、2010年10月8日、5面、社説）
第三国定住 日本語習得を長い目で
（東京新聞、2010年10月8日、5面、社説）
2010年9月24日
第三国定住 難民が暮らしたい国に
（朝日新聞、2010年9月24日、3面、社説）
生物多様性・遅れる法制度 「経済活動支援」優先を見直そう
―関東晋慈 毎日新聞 東京科学環境部記者
（毎日新聞、2010年9月24日、8面、記者の目）
途上国支援 国連開発目標の着実な達成を
（読売新聞、2010年9月24日、3面、社説）
途上国支援 戦略とめりはりに工夫を
（産経新聞、2010年9月24日、2面、主張）
2010年9月14日
ミャンマー問題 人権確立を国連調査委で
ヒューマン･ライツ･ウォッチ日本代表 土井香苗
（朝日新聞、2010年9月14日、15面、私の視点、オピニオン）
途上国・先進国"共栄"の道探れ
生物多様性・名古屋会議議長国の責任
東京科学環境部 足立旬子
（毎日新聞、2010年9月14日、9面、記者の目、オピニオン）
2010年9月8日
自衛官武器使用 国際活動強化へ権限拡大を
（読売新聞、2010年9月8日、3面、社説）
ミレニアム開発目標達成へ 十分なODA予算不可欠
村田俊一（国連開発計画(UNDP)駐日代表）
（読売新聞、2010年9月8日、11面、論点）
2010年9月3日
原子力協力 核軍縮へインド引き込め
（朝日新聞、2010年9月3日、3面、社説）
国際戦犯法廷 難航する立証 見守る姿勢で
ブリュッセル支局長 井田香奈子
（朝日新聞、2010年9月3日、17面、記者有論、オピニオン）
2010年8月20日
論点 日印原子力協定を考える
有富正憲（東京工業大原原子炉工学研究所所長）
金子熊夫（外交評論家、エネルギー戦略研究会会長）
秋山信将（一橋大准教授）
（毎日新聞、2010年8月20日、10面、オピニオン）
2010年8月6日
原爆投下65年
連帯し核廃絶のゴールへ
（朝日新聞、2010年8月6日、3面、社説）
被爆65年
核廃絶の道筋描こう
（毎日新聞、2010年8月6日、5面、社説）
原爆忌
核軍縮の潮流を確かなものに
（読売新聞、2010年8月6日、13面、社説）
原爆忌に考える
太い声で語りんさい
（東京新聞、2010年8月6日、5面、社説）
広島・長崎の発信力生かし核軍縮加速を
（日本経済新聞、2010年8月6日、2面、社説）
2010年8月5日
地球温暖化対策
米国の後退で遠のく国際合意
（読売新聞、2010年8月5日、3面、社説）
クラスター禁止
無差別兵器廃絶に一歩
（東京新聞、2010年8月5日、5面、社説）
クラスター弾の全廃をめざせ
（日本経済新聞、2010年8月5日、2面、社説）
2010年8月4日
クラスター爆弾
禁止条約発効で弾みを
（毎日新聞、2010年8月4日、5面、社説）
広島平和宣言
核の傘離脱は無謀な提言
（産経新聞、2010年8月4日、2面、主張）
2010年8月2日
コソボ「独立」 国境なき時代の国境
（朝日新聞、2010年8月2日、3面、社説）
ポト派初判決 「法と正義」実現の第一歩に
（読売新聞、2010年8月2日、3面、社説）
2010年7月20日
スーダンPKO 陸自ヘリ派遣見送りは疑問だ
（読売新聞、2010年7月20日、3面、社説）
アジア重視打ち出すIMF
（日本経済新聞、2010年7月20日、2面、社説）
2010年7月14日
気候変動会議 温暖化対策 各国の利益に
メキシコ外相・COP16議長
パトリシア・エスピノサ
（朝日新聞、2010年7月14日、15面、私の視点、オピニオン）
中パ核協力 NPT骨抜きへの道だ
（朝日新聞、2010年7月14日、3面、社説）
安保理議長声明 北朝鮮の免罪ではない
（東京新聞、2010年7月14日、5面、社説）
北朝鮮への監視を緩めるな
（日本経済新聞、2010年7月14日、2面、社説）
7月11日
安保理声明 北朝鮮への厳しい視線
（朝日新聞、2010年7月11日、3面、社説）
安保理議長声明 北朝鮮への警戒を怠るな
（読売新聞、2010年7月11日、3面、社説）
対北議長声明 実効なく極めて不十分だ
（産経新聞、2010年7月11日、2面、主張）
2010年7月9日
参院選 核軍縮と安保 脅威を冷静に語ろう
（毎日新聞、2010年7月9日、5面、社説）
温暖化対策 25％削減はどうなった
（東京新聞、2010年7月9日、5面、社説）
2010年6月28日
日印原子力協定 核軍縮へ戦略はあるのか
（朝日新聞、2010年6月28日、3面、社説）
「侵略の扉」 「法の支配」ひろげる一歩に
（朝日新聞、2010年6月28日、3面、社説）
G8首脳宣言 北朝鮮への非難を形に
（毎日新聞、2010年6月28日、5面、社説）
再結束が求められるG8サミット
（日本経済新聞、2010年6月28日、2面、社説）
G8首脳宣言 対北国連決議を速やかに
（産経新聞、2010年6月28日、2面、主張）
2010年6月18日
検証 NPT再検討会議
信頼高めた合意文書
ステファン・コングスタッド（ノルウェー外務省安保政策局長）
進展なければ失望も
ダリン・キンボール（米シンクタンク軍備管理協会事務局長）
成功だが内容乏しく
黒澤満（大阪女学院大大学院教授）
（毎日新聞、2010年6月18日、12面、論点）
2010年6月14日
イラン追加制裁 核兵器開発疑い晴れぬ
（東京新聞、2010年6月14日、5面、社説）
イラン制裁の複雑な方程式
（日本経済新聞、2009年6月14日、2面、社説）
歴史の交差点 イラン追加制裁決議の行方
山内昌之（東京大学教授）
（産経新聞、2009年6月14日、1面）
2010年6月11日
対イラン制裁 圧力に加え、多角外交を
（朝日新聞、2010年6月11日、3面、社説）
イラン制裁決議 国連の信用も問われる
（毎日新聞、2010年6月11日、5面、社説）
安保理制裁決議 イランはウラン濃縮をやめよ
（読売新聞、2010年6月11日、3面、社説）
イラン安保理決議 日本は制裁を傍観するな
（産経新聞、2010年6月11日、2面、主張）
2010年6月4日
ガザ沖の悲劇 イスラエルは封鎖を解け
（朝日新聞、2010年6月4日、3面、社説）
中国の「常任理事国」資格に疑義
趙甲済（「月間朝鮮」前編集長）
（産経新聞、2010年6月4日、7面、正論）
2010年5月30日
NPT会議 核廃絶へ手札が増えた
（朝日新聞、2010年5月30日、3面、社説）
「核拡散防止」会議 合意の着実な実践を
（毎日新聞、2010年5月30日、5面、社説）
2010年5月30日NPT会議閉幕 「核のない世界」への出発点に
（読売新聞、2010年5月30日、3面、社説）
大切なのは核軍縮の行動だ
（日本経済新聞、2010年5月30日、2面、社説）
2010年5月25日
朝鮮半島緊迫 中国説得の機会逃すな
（毎日新聞、2010年5月25日、5面、社説）
北朝鮮への効果的制裁急げ
（日本経済新聞、2010年5月25日、2面、社説）
北朝鮮制裁 貨物検査法案の成立図れ
（産経新聞、2010年5月25日、2面、主張）
2010年5月21日
韓国哨戒艦沈没 やはり「北」の魚雷攻撃だった
（読売新聞、2010年5月21日、3面、社説）
韓国軍艦沈没 北朝鮮の暴走は深刻だ
（東京新聞、2010年5月21日、5面、社説）
生物多様性の日 いのちのこと考えよう
（東京新聞、2010年5月21日、5面、社説）
哨戒艦沈没報告 北に断固たる制裁とれ
（産経新聞、2010年5月21日、2面、主張）
2010年5月14日
NPT再検討会議
保有国の論理だけでは限界
クリストファー・チャイバ（米プリンストン大教授）
中国も核軍縮交渉すべき時
李彬（中華清華大国際問題研究所教授）
（朝日新聞、2010年5月14日、15面、私の視点、オピニオン）
2010年5月5日
NPT再検討会議 核廃絶へ日独協調のときだ
岡田克也（外相）、ギド・ベスターベレ（ドイツ副首相兼外相）
（朝日新聞、2010年5月5日、13面、私の視点、オピニオン）
2010年5月4日
NPT会議 核不拡散の強化を打ち出せ
（読売新聞、2010年5月4日、3面、社説）
地球温暖化 科学的な根拠の検証が急務だ
（読売新聞、2010年5月4日、3面、社説）
アフリカ支援 後手の日本
TICAD閣僚級フォローアップ会合が閉幕
（読売新聞、2010年5月4日、4面）
2010年5月2日
温暖化防止と日本 低炭素へ、列島の改造を
（朝日新聞、2010年5月2日、3面、社説）
NPT運用会議 もう失敗は許されない
（毎日新聞、2010年5月2日、5面、社説）
インド含めた核不拡散体制の再構築を
（日本経済新聞、2010年5月2日、2面、社説）
2010年4月20日
G20、国連と相互補完し問題解決を ドルへの信認決めるのは市場と投資家
ロバート・ゼーリック （世界銀行総裁）
（朝日新聞、2010年4月20日、15面、オピニオン）
ミャンマー 国民には希望が必要だ
（毎日新聞、2010年4月20日、5面、社説）
2010年4月18日
平和構築 日本の得意技にできる
（朝日新聞、2010年4月18日、3面、社説）
国連公開討論会 平和構築へ人的支援の拡充を
（読売新聞、2010年4月18日、3面、社説）
2010年4月15日
核サミット テロの魔手を阻むために
（朝日新聞、2010年4月15日、3面、社説）
核テロ防止 日本も確かな役割を
（毎日新聞、2010年4月15日、5面、社説）
核安全サミット テロ防止へ対策強化を急げ
（読売新聞、2010年4月15日、3面、社説）
核安保サミット 希薄な被爆国の存在感
（東京新聞、2010年4月15日、5面、社説）
核テロ防止へ世界は行動を
（日本経済新聞、2010年4月15日、2面、社説）
核安全サミット 拡散防止へ国際包囲網を
（産経新聞、2010年4月15日、2面、主張）
2010年4月9日
米ロ条約署名 中国も核軍縮へかじを
（朝日新聞、2010年4月9日、3面、社説）
米露核軍縮 他の保有国も引き込む一歩に
（読売新聞、2010年4月9日、3面、社説）
米ロ核軍縮条約 「プラハの誓い」着実に
（東京新聞、2010年4月9日、5面、社説）
2010年4月8日
米核戦略見直し 「安全な世界」へ結束を
（毎日新聞、2010年4月8日、5面、社説）
世界を教えて心豊かな国際人を育てよう
小学校から開発教育を
紺野美沙子 （国連開発計画親善大使）
（毎日新聞、2010年4月8日、9面、オピニオン）
米核戦略指針 核拡散防止に実行はあがるか
（読売新聞、2010年4月8日、3面、社説）
米の核戦略転換 核ゼロへ着実に前進を
（東京新聞、2010年4月8日、5面、社説）
米が新核戦略 中国も含む軍縮が必要だ
（日本経済新聞、2010年4月8日、2面、社説）
2010年3月31日
新しいハイチ 築く機会
潘基文・国連事務総長 寄稿
（朝日新聞、2010年3月31日、11面）
復興1.5年分 39億ドル支援要請へ ハイチ
（朝日新聞、2010年3月31日、11面）
2010年3月29日
ギリシャ支援 ユーロ進化への転機に
（朝日新聞、2010年3月29日、3面、社説）
米ロ合意を世界の核軍縮へ
（日本経済新聞、2010年3月29日、2面、社説）
2010年3月28日
米ロ核軍縮 「プラハ構想」を動かせ
（朝日新聞、2010年3月28日、3面、社説）
米露新条約 核兵器全廃への弾みに
（毎日新聞、2010年3月28日、5面、社説）
IMF頼りのギリシャ支援
（日本経済新聞、2010年3月28日、2面、社説）
2010年3月3日
朝鮮学校無償化 日本で生きるために
（東京新聞、2010年3月3日、5面、社説）
温暖化対策法案で原発の推進策を示せ
（日本経済新聞、2010年3月3日、2面、社説）
温暖化基本法 問題覆多い25％削減ありき
（産経新聞、2010年3月3日、2面、主張）
2010年2月27日
鳩山政権への手紙 小沢鋭仁様
ﾏｲﾅｽ情報も語ろう
（毎日新聞、2010年2月27日、5面、社説）
新型インフル 再来への備えを万全に
（東京新聞、2010年2月27日、5面、社説）
2010年2月25日
地球温暖化 不信を広げる研究者の姿勢
（読売新聞、2010年2月25日、3面、社説）
全面禁煙 健康はみんなで守る
（東京新聞、2010年2月25日、5面、社説）
2010年2月19日
クラスター爆弾 非人道兵器もう使えない
（朝日新聞、2010年2月19日、3面、社説）
クラスター条約 8月発効を歓迎する
（毎日新聞、2010年2月19日、5面、社説）
2010年2月12日
イラン核疑惑 安保理の結束が試される
（朝日新聞、2010年2月12日、3面、社説）
イラン核開発 孤立深める危険な賭け
（東京新聞、2010年2月12日、5面、社説）
2010年1月28日
温暖化基本法 低炭素時代を引っ張れ
（朝日新聞、2010年1月28日、3面、社説）
求められる国連人権外交の確立 個人通報権条約の締結を
戸塚悦朗（龍谷大学法化大学院教授）
（毎日新聞、2010年1月28日、9面、私の主張）
交渉持たず国内目標立てて低炭素化を
（日本経済新聞、2010年1月28日、2面、社説）
25％削減 国民への説明が足りない
（産経新聞、2010年1月28日、2面、主張）
2010年1月27日
ハイチPKO 長丁場の支援の始まり
（朝日新聞、2010年1月27日、3面、社説）
ハイチPKO 復興に日本の経験を
（毎日新聞、2010年1月27日、5面、社説）
ハイチPKO 安全確保し国際貢献を
（東京新聞、2010年1月27日、5面、社説）
陸自ハイチ派遣 PKO協力の次を考えよ
（産経新聞、2010年1月27日、2面、主張）
2010年1月26日
温暖化対策 25％削減の条件詰めよ
（毎日新聞、2010年1月26日、5面、社説）
ハイチ大地震 復興には長期的支援が必要だ
（読売新聞、2010年1月26日、3面、社説）
2010年1月23日
ハイチ支援額 「日本少ない」 国連次長が指摘
（朝日新聞、2010年1月23日、3面）
ハイチ大地震 日本の体験役立てよう
（東京新聞、2010年1月23日、5面、社説）
2010年1月12日
温暖化ガス削減 脱石油・石炭への礎を築け
（読売新聞、2010年1月12日、3面、社説）
どうするポスト京都の数値目標（下） 2本立ての提示が現実的
「25％減」以外も選択肢 米中も高い削減の責任を
山口光恒（東京大学特任教授）
（日本経済新聞、2010年1月12日、21面、経済教室）
2010年1月11日
どうするポスト京都の数値目標（上） 25％削減の旗を降ろすな
科学的な要請、世界に 企業負担軽減に税減免も
蟹江憲史（東京工業大学准教授、パリ政治学院客員教授）
（日本経済新聞、2010年1月11日、18面、経済教室）
2010年1月4日
鳩山外交 揺らぐ日米同盟を再建せよ
（読売新聞、2010年1月4日、3面、社説）
年のはじめに考える COPの外に嵐吹け
（東京新聞、2010年1月4日、5面、社説）
2009年12月25日
COP15の結果をどう見る
今後の検討の出発点に 浜中裕徳（地球環境戦略研究機関理事長）
緊急事態に陥った地球 鮎川ゆりか（大阪大サスティナビリティ・サイエンス研究機関特任教授）
高い目標見直す機会 澤昭裕（日本経済団体連合会21世紀政策研究所 研究主幹）
（毎日新聞、2009年12月25日、12面、論点）
気候変動の問題 COP15後の焦点（下）
途上国の資金支援拡充を 環境整備へ官民協力 リスク分担の枠組作れ
藤井良広（上智大学教授）
（日本経済新聞、2009年12月25日、27面、経済教室）
2009年12月20日
COP15閉幕 来年決着へ再起動急げ
（朝日新聞、2009年12月20日、3面、社説）
国連気候変動会議 危うい「義務なき協定」
議定書作りの歩み止めるな
（毎日新聞、2009年12月20日、5面、社説）
COP15 懸案先送りで決裂を回避した
（読売新聞、2009年12月20日、3面、社説）
COP15閉幕 相互信頼で再挑戦を
（東京新聞、2009年12月20日、5面、社説）
弱い約束を確かな排出削減合意に育てよ
（日本経済新聞、2009年12月20日、2面、社説）
COP政治合意 温暖化の放置は不可解だ
（産経新聞、2009年12月20日、2面、主張）
2009年12月17日
米中を加えた新議定書をあきらめるな
（日本経済新聞、2009年12月17日、2面、社説）
COP首脳会合 枠組み離脱の決意も持て
（産経新聞、2009年12月17日、2面、主張）
2009年12月8日
COP15開幕 より高く、より着実に
（東京新聞、2009年12月8日、5面、社説）
COP15開幕 新議定書につなぐ合意を
（産経新聞、2009年12月8日、2面、主張）
2009年12月7日
COP15開幕 国益優先で交渉にあたれ
（読売新聞、2009年12月7日、3面、社説）
温暖化対策 途上国支援 年100億ドル
2012年まで COP15きょう開幕
（日本経済新聞、2009年12月7日、1面）
野口裕之の安全保障読本 ｢不純な狙い｣でも派遣で得点
（産経新聞、2009年12月7日、5面）
2009年12月6日
COP15 人類の明日がかかる
（朝日新聞、2009年12月6日、3面、社説）
貨物検査法先送り 国際社会への約束違反だ
（産経新聞、2009年12月6日、2面、主張）
2009年11月30日
地球を読む 地球温暖化 控えめな合意目指せ
リチャード・ハース（米外交問題評議会会長）
（読売新聞、2009年11月30日、1面）
COP15 進展の芽を育てたい
（東京新聞、2009年11月30日、5面、社説）
エイズ報告 ようやく見え始めた希望
（産経新聞、2009年11月30日、2面、主張）
2009年11月29日
温室効果ガス削減 さあ外交の正念場だ
（朝日新聞、2009年11月29日、3面、社説）
米中のCO2削減は不十分
（日本経済新聞、2009年11月29日、2面、社説）
2009年11月27日
温室効果ガス25％削減への道
小沢鋭仁（環境相）、河合正弘（アジア開発銀行研究所長）、小此木潔（朝日新聞論説副主幹）、山口智久（朝日新聞生活グループ記者）
（朝日新聞、2009年11月27日、15面、オピニオン）
米中削減目標 COP15への追い風だ
（毎日新聞、2009年11月27日、5面、社説）
2009年11月24日
国際機関援助 「倍加」を表明して削減とは
（読売新聞、2009年11月24日、3面、社説）
クロマグロ規制 いつまでも味わうため
（東京新聞、2009年11月24日、5面、社説）
25％削減 いかに実現 国際制度づくりに独自の案を出そう
（日本経済新聞、2009年11月24日、2面、社説）
COP15と日本 現実的な削減率に緩和を
（産経新聞、2009年11月24日、2面、主張）
2009年11月3日
ポスト京都 踏み込んだ政治合意を
（朝日新聞、2009年11月3日、3面、社説）
「ポスト京都」の温暖化防止策 官民連携の事業推進急げ
（日本経済新聞、2009年11月3日、21面、経済教室）
2009年10月31日
国連核廃絶決議 国際的な気運を有効に生かせ
（読売新聞、2009年10月31日、3面、社説）
ポスト京都 「架け橋」になるときだ
（東京新聞、2009年10月31日、5面、社説）
2009年10月30日
人権侵害個人通報制度 条約上の権利 直接救済も
阿部 浩己 （神奈川大学法科大学院教授）
（読売新聞、2009年10月30日、11面、論点）
鳩山新政権と途上国支援 多国間の強調 日本が先導を
（日本経済新聞、2009年10月30日、29面、経済教室）
2009年10月5日
ミャンマー 米国の転換を突破口に
（朝日新聞、2009年10月5日、3面、社説）
遠くない大地震 ポスト京都に震災免責を
（産経新聞、2009年10月5日、2面、主張）
2009年9月26日
安保理核会合 首脳たちは決意を行動に
（朝日新聞、2009年9月26日、3面、社説）
「核なき世界」決議 日米は廃絶の先頭に立て
（毎日新聞、2009年9月26日、5面、社説）
安保理首脳会合 核拡散防止へ責務果たせ
（読売新聞、2009年9月26日、3面、社説）
中東和平交渉 粘り強く入植凍結迫れ
（東京新聞、2009年9月26日、5面、社説）
安保理決議で「核なき世界」誓った重み
（日本経済新聞、2009年9月26日、2面、社説）
「核なき世界」決議 抑止踏まえ現実的方策を
（産経新聞、2009年9月26日、2面、主張）
2009年9月24日
気候変動サミット 打開へ次の首脳会合急げ
（朝日新聞、2009年9月2４日、3面、社説）
気候変動サミット 意思表明を具体策に
（毎日新聞、2009年9月2４日、5面、社説）
鳩山演説を温暖化交渉の加速に生かせ
（日本経済新聞、2009年9月2４日、2面、社説）
「25％削減」公約 国民負担増にも説明を
（産経新聞、2009年9月2４日、2面、主張）
2009年9月20日
東欧MDと核 果敢な「オバマ軍縮」を
（毎日新聞、2009年９月20日、5面、社説）
米のMD配備中止にロシアは応えよ
（日本経済新聞、2009年９月20日、２面、社説）
2009年9月19日
国会人事 鈴木委員長への疑問
（朝日新聞、2009年９月19日、３面、社説）
外交・安保を考える 失敗に「ご寛容」あり得ぬ
（読売新聞、2009年９月19日、11面）
自民党総裁選 自己変革の姿を見せよ
（東京新聞、2009年９月19日、5面、社説）
2009年9月9日
CO2削減目標 25%のハードルは高過ぎる
（読売新聞、2009年9月9日、3面、社説）
CO2 25%削減 工程表の提示を早く
（東京新聞、2009年9月9日、5面、社説）
低炭素社会への積極策で経済成長を
（日経新聞、2009年9月9日、2面、社説）
2009年9月8日
「25%削減」 実現へ説得力ある道筋を
（朝日新聞、2009年9月8日、3面、社説）
25%減表明 どう実現するかの説明を
（産経新聞、2009年9月8日、2面、主張）
2009年8月13日
スー・チーさん 「解放」が最低条件だ
（東京新聞、2009年8月13日、5面、社説）
スー・チー判決 日本も制裁強化の決断を
（産経新聞、2009年8月13日、2面、主張）
2009年8月12日
ミャンマー 軍政がアジアを脅かす
（朝日新聞、2009年8月12日、3面、社説）
民主化に逆行する有罪判決
（読売新聞、2009年8月12日、3面、社説）
許せぬスー・チー不当判決
（日経新聞、2009年8月12日、2面、社説）
2009年8月6日
被爆64年 「非核の傘」を広げるとき
（朝日新聞、2009年8月6日、3面、社説）
広島・長崎 原爆の日 「核なき世界」へ弾みを
（毎日新聞、2009年8月6日、5面、社説）
「核のない世界」へ日本は主導的役割を
（日経新聞、2009年8月6日、2面、社説）
2009年7月17日
格なき世界へ「グローバル・ゼロ」への道程
「あるべき世界」まで続く「核の秩序」を考えよ 中山俊宏（津田塾大准教授）
喫緊の課題 核テロ対策と核管理 神保謙（慶応義塾大准教授）、黒崎輝（立教大兼任講師）
米国の「核の傘」功罪の見極めを 吉田文彦（朝日新聞論説委員）
（朝日新聞、2009年7月17日、17面、オピニオン）
新型インフルの教訓 国際機関の垣根越え対応
アーミン・フィドラー（世界銀行人間開発ネットワーク政策・戦略アドバイザー）
（読売新聞、2009年7月17日、10面、解説）
2009年7月11日
ラクイラG8 世界の変化まざまざと
（朝日新聞、2009年7月11日、3面、社説）
温暖化対策 「2度以内」の道筋作ろう
（毎日新聞、2009年７月11日、5面、社説）
地球温暖化交渉 先進国と新興国との深い溝
（読売新聞、2009年7月11日、3面、社説）
温暖化交渉の外堀を埋めたサミット
（日経新聞、2009年7月11日、2面、社説）
2009年7月10日
G8核声明 廃絶へ、歴史動かそう
（朝日新聞、2009年7月10日、3面、社説）
G8サミット 核廃絶へ日米の連携を
（毎日新聞、2009年７月10日、5面、社説）
温暖化対策 2度上昇を抑えるには
（東京新聞、2009年7月10日、5面、社説）
貨物検査法 細部をしっかり詰めよ
（東京新聞、2009年7月10日、5面、社説）
2009年7月7日
温暖化防止 歩み寄りへG8の責任
（朝日新聞、2009年7月7日、3面、社説）
ポスト京都交渉に力強いメッセージを
（日経新聞、2009年7月7日、2面、社説）
対北制裁へ日本は主導力を
（日経新聞、2009年7月7日、2面、社説）
2009年7月5日
ミサイル発射 北朝鮮包囲網を強化せよ
（読売新聞、2009年7月5日、3面、社説）
対北不正輸出 迂回ルートを封じ込めよ
（産経新聞、2009年7月5日、2面、主張）
2009年7月4日
核の番人 天野大使に期待する
（朝日新聞、2009年7月4日、3面、社説）
天野氏当選「核の番人」の指導力示せ
（毎日新聞、2009年7月4日、5面、社説）
IAEA新体制 実効ある核拡散防止に動け
（読売新聞、2009年7月4日、3面、社説）
被爆国の願いを世界へ 天野事務局長
（東京新聞、2009年7月4日、5面、社説・発言）
核拡散防止に日本の知恵を
（日経新聞、2009年7月4日、2面、社説）
不拡散に強力な指導力を 核の番人
（産経新聞、2009年7月4日、2面、主張）
2009年6月25日
アフリカも「お隣」の国 ODA倍増の公約履行を 平和構築にインフラ重視
国際協力機構（JICA)理事長 緒方貞子氏に聞く
（朝日新聞、2009年6月25日、8面、国際）
北朝鮮制裁 当事国の覚悟試される日本
川端清隆（国連安保理担当財務官）
（朝日新聞、2009年6月25日、19面、オピニオン）
2009年6月20日
海賊対処法成立 国際連携強化へ重要な一歩
（読売新聞、2009年6月20日、3面、社説）
海賊法成立 外交的努力が肝要だ
（東京新聞、2009年6月20日、5面、社説）
船舶検査法案で与野党は合意を急げ
（日経新聞、2009年6月20日、2面、社説）
2009年6月19日
海賊対策 根本的解決は外交力で
（毎日新聞、2009年6月19日、5面、社説）
非核三原則の一部緩和が必要
西原正（平和・安全保障研究所理事長）
（産経新聞、2009年6月19日、7面、正論）
2009年6月17日
船舶検査特措法の制定を急げ 北朝鮮制裁
（読売新聞、2009年6月17日、3面、社説）
北朝鮮の核 暴走を止めるために
（東京新聞、2009年6月17日、5面、社説）
2009年6月14日
国連制裁決議 日本がすべき事を冷静に
（朝日新聞、2009年6月14日、3面、社説）
グローバル・リーダーシップ寄付講座シンポ「世界のために働くということ」
（読売新聞、2009年6月14日、33面）
時代を読む 核の国家間不平等
ロナルド・ドーア
（東京新聞、2009年6月14日、3面、総合・核心）
2009年6月13日
パンデミック 地球規模での長い闘い
（朝日新聞、2009年6月13日、3面、社説）
世論を恐れる外務省 米にすべて委ねず 首相が非核化先導を
田原総一朗 ジャーナリスト
（朝日新聞、2009年6月13日、17面、オピニオン）
パンデミック 気引き締め秋に備えよ
（毎日新聞、2009年6月13日、5面、社説）
「フェーズ６」に怯えず侮らず 新型インフルエンザ
（読売新聞、2009年6月13日、3面、社説）
警戒度６ 第二波への備え万全に
（東京新聞、2009年6月13日、5面、社説）
第２波にも備えた対策を フェーズ６宣言
（産経新聞、2009年6月13日、2面、主張）
2009年6月12日
対北制裁決議 危機への結束を崩すな
（朝日新聞、2009年6月12日、3面、社説）
北朝鮮制裁決議 実効上げるには結束だ
（毎日新聞、2009年6月12日、5面、社説）
中国が実効性のカギを握る 北朝鮮制裁決議
（読売新聞、2009年6月12日、3面、社説）
対北制裁決議 包囲網で暴走止めよ
（東京新聞、2009年6月12日、5面、社説）
対北制裁へ安保理決議の厳格な履行を
（日経新聞、2009年6月12日、2面、社説）
実効ある制裁を発動せよ 安保理決議合意
（産経新聞、2009年6月12日、2面、主張）
「北」の体制転換に備えるとき
中西寛 (京都大学大学院教授)
（産経新聞、2009年6月12日、7面、正論）
2009年6月11日
15%削減 低炭素革命の起爆剤に
（朝日新聞、2009年6月11日、3面、社説）
中期削減目標 意思と理念が伝わらぬ
（毎日新聞、2009年6月11日、5面、社説）
多難な国際交渉が待っている CO2中期目標
（読売新聞、2009年6月11日、3面、社説）
数値より大切なもの 温暖化対策の中期目標
（東京新聞、2009年6月11日、5面、社説）
国際交渉を主導できる中期目標なのか
（日経新聞、2009年6月11日、2面、社説）
負担は重くて効果は薄い 温室ガス削減目標
（産経新聞、2009年6月11日、2面、主張）
2009年6月9日
対「北」船舶検査 決議実施へ法の不備を正せ
（読売新聞、2009年6月9日、14面、社説）
生物多様性 名古屋議定書を目指せ
（東京新聞、2009年6月9日、5面、社説）
北朝鮮の「テロ支援国家」再指定は当然だ
（日本経済新聞、2009年6月9日、2面、社説）
2009年6月7日
「北の核」と世界 危機の連鎖防ぐ外交を
（朝日新聞、2009年6月7日、3面、社説）
生物多様性 我々の暮らしの源を守りたい
（読売新聞、2009年6月7日、3面、社説）
2009年6月1日
海賊対策で他国を助ける番だ 海自P3C派遣
（読売新聞、2009年6月1日、3面、社説）
温暖化対策目標 将来の利益のために
（東京新聞、2009年6月1日、5面、社説）
武力行使の解釈に画期的変化
坂元一哉 (大阪大学大学院教授)
（産経新聞、2009年6月1日、7面、正論）
2009年5月29日
ポスト京都の温暖化ガス排出削減 日本も「野心的目標」掲げよ
ニコラス･スターン（ロンドン･スクール･オブ･エコノミクス教授）
（日経新聞、2009年5月29日、27面、経済教室）
2009年5月28日
地域紛争 対アフリカ武器禁輸条約を
畠山襄（国際経済交流財団会長、元通商産業審議官）
（朝日新聞、2009年5月28日、15面、オンピニオン）
国連安保理 結束し実効ある制裁に
（東京新聞、2009年5月28日、5面、社説）
対北包囲網 金融制裁と臨検踏み切れ
（産経新聞、2009年5月28日、2面、主張）
2009年5月27日
安保理決議 強固な結束あってこそ
（朝日新聞、2009年5月2７日、3面、社説）
米中対話で不拡散維持を現実的でない強攻策 脅しに屈せぬ抑止力こそ
石波茂（農水相・元防衛相・自民党衆院議員）
（朝日新聞、2009年5月2７日、19面、オピニオン）
貨物検査へ法律つくり 敵基地攻撃の議論も 日本の「本気」を打ち出せ
浅尾慶一郎（民主党「次の内閣」防衛相・参院議員）
（朝日新聞、2009年5月2７日、19面、オピニオン）
国連安保理 制裁の実効性をどう高めるか
（読売新聞、2009年5月2７日、3面、社説）
新型インフル封じ込めへ途上国支援を
（日経新聞、2009年5月2７日、2面、社説）
2009年5月26日
北朝鮮の核実験 米中の連携で暴走止めよ
（朝日新聞、2009年5月26日、3面、社説）
北朝鮮が再核実験 安保理は断固たる対応を 日本は米中と緊密に
（毎日新聞、2009年5月26日、5面、社説）
北朝鮮核実験 度重なる暴挙に厳格対処せよ
（読売新聞、2009年5月26日、3面、社説）
国際社会への挑戦だ 北朝鮮がまた核実験
（東京新聞、2009年5月26日、5面、社説）
北の核実験に安保理は厳しい制裁科せ
（日経新聞、2009年5月26日、2面、社説）
北朝鮮の核再実験 断固たる制裁発動せよ 弾頭小型化に備えはあるか
（産経新聞、2009年5月26日、2面、主張）
2009年5月18日
スーチー氏起訴 目に余る政治弾圧だ
（毎日新聞、2009年5月18日、5面、社説）
CO2中期目標 「京都」の二の舞を避けよ
（読売新聞、 2009年5月18日、3面、社説）
2009年5月2日
憲法9条は日本人にはもったいない
「最大の違憲」ソマリア沖への自衛隊派遣になぜ猛反対しない？
伊勢崎賢治（東京外国語大教授）
（朝日新聞、2009年5月2日、13面、オピニオン）
ダルフール巡るスーダン大統領の犯罪
ＩＣＣには共存に導く力 ルイス・モレノオカンポ（ＩＣＣ主任検察官）
逮捕状の法的根拠不十分 イブラヒム・エッセメレリ（アラブ弁護士連盟事務局長）
海賊被害にｊ隠れがちな難民問題
ヨハン・セルス（国連難民高等弁務官事務所駐日代表）
（毎日新聞、2009年5月2日、9面、オピニオン）
2009年5月1日
警戒レベル5 迅速的確な情報提供を
（毎日新聞、2009年5月1日、5面、社説）
フェーズ5 国内侵入前提で備えを急げ
（読売新聞、2009年5月1日、3面、社説）
新型インフル 高齢者には特に配慮を
（東京新聞、2009年5月1日、5面、社説）
「6カ国」再開へ協力 日中首脳戦略的互恵アピール
（産経新聞、2009年5月1日、2面、総合）
2009年4月29日
フェーズ4 事態を見極めつつ準備を
核軍縮と日本 首相が先頭に立ってこそ
（朝日新聞、2009年4月29日、3面、社説）
新型インフル 経済打撃ＷＨＯ懸念
「渡航制限」各国任せ 米・メキシコに配慮
（読売新聞、2009年4月29日、3面、社説）
新型インフル 警戒かつ冷静に対応を
（東京新聞、2009年4月29日、5面、社説）
新型インフル まず水際の備えを万全に
（産経新聞、2009年4月29日、2面、主張）
2009年4月28日
ソマリア海賊 失敗国家の再建にも目を
（朝日新聞、2009年4月28日、3面、社説）
中曽根外相演説 核軍縮をリードしよう
（毎日新聞、2009年4月28日、5面、社説）
豚インフルエンザ 感染症に国境はない
（東京新聞、2009年4月28日、5面、社説）
「核装備、登録制を」外相が包括方針
軍縮論議主導めざす
日本経済新聞、2009年4月28日、2面、総合・政治）
2009年4月27日
豚インフルエンザ 冷静に十分な警戒を
（毎日新聞、2009年4月27日、5面、社説）
豚インフル まず感染状況の把握が肝要だ
（読売新聞、2009年4月27日、3面、社説）
豚インフル対策は国際的連携で迅速に
（日経新聞、2009年4月27日、2面、社説）
豚インフル 正しい情報で沈着対応を
（産経新聞、2009年4月27日、2面、主張）
2009年4月22日
海賊新法 詰めの議論をしっかりと
（朝日新聞、2009年4月22日、3面、社説）
海賊法案の早期成立には修正が要る
（日本経済新聞、2009年4月22日、2面、社説）
2009年4月18日
温室ガス削減中期目標
「足るを知る」経済 考えるとき 枝広淳子（環境ジャーナリスト）
全世界の合意作り優先を 畠山襄（国際経済交流財団会長）
気候変動 政策力で危機回避 山本良一（東大教授）
（読売新聞、2009年4月18日、11面、解説）
2009年4月15日
対北朝鮮政策 議長声明を土台に進めよ
（朝日新聞、2009年4月15日、3面、社説）
北朝鮮声明 ひるまず確かな対応を
（毎日新聞、2009年4月15日、5面、社説）
安保理議長声明 北朝鮮の挑発行為を許すな
（読売新聞、2009年4月15日、3面社説）
対北非難声明 6カ国再開につなげよ
（東京新聞、2009年4月15日、5面、社説）
議長声明に映る6カ国協議の空洞化
（日経新聞、2009年4月15日、2面、社説）
安保理議長声明 対北制裁を完全履行せよ
（産経新聞、2009年4月15日、2面、主張）
2009年3月28日
破壊措置命令 北のミサイルに冷静に備えよ
（読売新聞、2009年3月28日、3面、社説）
北朝鮮ミサイル 揺さぶりに動じるな
（東京新聞、2009年3月28日、5面、社説）
北朝鮮のミサイル実験に万全の備えを
（日経新聞、2009年3月28日、2面、社説）
ミサイル破壊命令 国家の決意を首相が語れ
（産経新聞、2009年3月28日、2面、主張）
2009年3月20日
海賊対処法案どう考える
経験生かし信用築け 山田吉彦（東海大准教授・海洋政策）
ようやく国際標準に 村瀬信也（上智大教授・国際法）
平和構築の戦略持て 篠田英朗（広島大准教授・国際関係論）
（朝日新聞、2009年3月20日、7面、論点）
2009年3月14日
北朝鮮「衛生」 発射阻止の努力を続けよ
（毎日新聞、2009年3月14日、5面、社説）
北朝鮮ミサイル 「衛生」でも安保理決議違反だ
（読売新聞、2009年3月14日、3面、社説）
2009年3月8日
なぜ日本が海賊対策
軍事頼らぬ協力の道探れ 浦田一郎（明治大学法科大学院教授）
国際的な取締り当然 半田収（日本船主協会常務理事）
平和作りこそ根本解決 谷本美加（写真家）
（朝日新聞、2009年3月8日、9面、耕論）
2009年2月21日
カンボジア 特別法廷で大虐殺にけじめを
（毎日新聞、2009年2月21日、5面、社説）
ポト派 「狂気の解明」後押しを
（東京新聞、2009年2月21日、5面、社説）
2009年1月29日
やっと準備始める海自派遣
（日経新聞、2009年1月29日、２面、社説）
海賊対処へ自衛隊 超党派で新法の制定急げ
（産経新聞、2009年1月29日、２面、主張）
2009年1月26日
イランの核 打開へ直接対話を急げ
（朝日新聞、2009年1月26日、３面、社説）
排出削減目標、内向き議論の危うさ
（日経新聞、2009年1月26日、２面、社説）
2009年１月23日
海賊対策新法 現行法での対応は応急処置だ
（読売新聞、2009年１月23日、3面、社説）
ソマリア派遣 粗い論議を懸念する
（東京新聞、2009年１月23日、５面、社説）
ソマリアで一皮むけたドイツ クライン孝子（ノンフィクション作家）
（産経新聞、2009年１月23日、13面、正論）
2009年1月20日
ガザ危機 恒久的な和平へ道を探れ
（東京新聞、2009年1月20日、５面、社説）
核軍縮 米ロ協調で転機の年に
（東京新聞、2009年1月20日、５面、社説）
「停戦」を中東和平交渉の復活につなげよ
（日経新聞、2009年1月20日、２面、社説）
ガザ停戦 本格的な中東和平に繋げ
（産経新聞、2009年1月20日、２面、主張）
2009年1月19日
ガザ混迷 本格停戦へ国際的仲介を
（朝日新聞、2009年1月19日、３面、社説）
ガザ停戦宣言 もう戦闘をやめる時だ
（毎日新聞、2009年1月19日、５面、社説）
ガザ攻撃停止 事態打開の契機になるか
（読売新聞、2009年1月19日、３面、社説）
2009年１月１０日
ガザ停戦 国連決議を受け入れよ
（朝日新聞、2009年１月10日、3面、社説）
国連安保理決議 ガザの早期停戦に期待する
（毎日新聞、2009年１月10日、5面、社説）
ガザ停戦決議 実効性をどう担保するか
（読売新聞、2009年１月10日、3面、社説）
ソマリア海賊 海上警備行動で対応せよ
（産経新聞、2009年１月10日、2面、主張）
2009年1月9日
揺れる同盟 「イラク後」の課題
何をしたいのか米に示せ リチャード・アーミテージ（元米国務副
長官）
ソマリア沖に海自艦を 北岡伸一（東京大学教授）
派遣に国民の支持不可欠 織田邦男（航空自衛隊航空支援集団
司令官）
（読売新聞、2009年1月9日、12面、解説）
2008年12月29日
ガザ空爆 まずイスラエルが自制を
（朝日新聞、２００８年１２月２９日、３面、社説）
ガザ空爆 国際的仲介で流血の拡大防げ
（毎日新聞、２００８年１２月２９日、５面、社説）
ガザ空爆 全面戦闘の回避に動け
（東京新聞、２００８年１２月２９日、５面、社説）
ガザ空爆 事態の拡大をまず止めよ
（産経新聞、２００８年１２月２９日、２面、主張）
2008年12月27日
海賊対策 事前に明確なルールを
（朝日新聞、２００８年１２月２７日、３面、社説）
海賊に自衛隊派遣 国会審議経た新法対応が筋だ
（毎日新聞、２００８年１２月２７日、５面、社説）
ソマリア沖海賊 迅速な海自派遣を目指せ
（読売新聞、２００８年１２月２７日、３面、社説）
ソマリア海賊 海自の抑止力に期待する
（産経新聞、２００８年１２月２７日、２面、主張）
2008年12月16日
温暖化防止 「南北共益」の道はある
（朝日新聞、２００８年１２月１６日、3面、社説）
COP１４開幕 環境と経済の両立日本が示せ
（毎日新聞、２００８年１２月１６日、５面、社説）
WTO年内断念 保護主義の台頭を恐れる
（産経新聞、２００８年１２月１６日、2面、総合）
2008年12月14日
COP14 険しさを増した「ポスト京都」
（読売新聞、２００８年１２月１４日、３面、社説）
自衛隊イラク復興支援 給水や輸送 ５年間貢献
―森本敏（拓殖大学教授）
（読売新聞、２００８年１２月１４日、４面、政治の？）
2008年10月19日
安保理入り－核軍縮と平和構築に力を
（朝日新聞、2008年10月19日、3面、社説）
「実力」問われる日本－非常任理事国入り「改革に追い風」
（朝日新聞、2008年10月19日、4面）
安保理事国－平和と安全に一層貢献を
（産経新聞、2008年10月19日、2面、主張）
2008年10月13日
テロ指定解除－核放棄の流れを止めるな
（朝日新聞、2008年10月13日、3面、社説）
テロ指定解除－6者、乱れる足並み
（朝日新聞、2008年10月13日、4面、国際欄）
テロ支援国解除－これで非核化が実現するのか
（毎日新聞、2008年10月13日、5面、社説）
米解除 北「核無能力化を再開」
（産経新聞、2008年10月13日、1面）
北のテロ指定解除－約束破れば再指定せよ
（産経新聞、2008年10月13日、2面、主張）
2008年9月27日
首相国連演説 日本の「言葉」を発信せよ
（読売新聞、2008年9月27日、3面、社説）
首相国連演説 給油継続をどう実現する
（産経新聞、2008年9月27日、2面、主張）
2008年9月12日
イラク撤収 自衛隊派遣は何を残した
（朝日新聞、2008年9月12日、3面、社説）
空自イラク撤収「アフガン重視」への道筋示せ
（毎日新聞、2008年9月12日、5面、社説）
空自イラク撤収 何をしたか検証怠るな
（東京新聞、2008年9月12日、5面、社説）
自衛隊がイラクを完全撤収する意味
（日経新聞、2008年9月12日、2面、社説）
空自イラク撤収 テロと戦う日本はどこに
（産経新聞、2008年9月12日、2面、主張）
2008年9月10日
インド核協力 NPTを揺るがす「例外扱い」
（読売新聞、2008年9月10日、3面、社説）
グルジア合意 これでは、露の策略通りだ
（産経新聞、2008年9月10日、2面、主張）
2008年9月8日
規制措置 最優先の課題 たばこの害
―垣添忠生（国立がんセンター 名誉総長）
（読売新聞、2008年9月8日、1面、地球を読む）
核不拡散に新たな協調を 国連軍縮会議
（産経新聞、2008年9月8日、2面、主張）
2008年8月27日
国際的孤立はロシアの得にならない
（日本経済新聞、2008年8月27日、2面、社説）
人権、海洋で日本外交の強化を
―笹川陽平（日本財団会長）
（産経新聞、2008年8月27日、13面、正論）
2008年8月26日
米印原子力協定 核拡散防止に役立つのか
（読売新聞、2008年8月26日、3面、社説）
核不拡散 安易に歯止めを外すな
（東京新聞、2008年8月26日、5面、社説）
2008年8月16日
アイヌ政策 実情に即した議論が必要だ
（読売新聞、2008年8月16日、3面、社説）
世界に通じる人材 育成を
―明石康
（読売新聞、2008年8月16日、8面、時代の証言者）
2008年8月15日
温暖化対策 自衛隊を聖域にするな
―岡田泰聿（環境カウンセラー）
（朝日新聞、2008年8月15日、7面、私の視点）
終戦記念日 日本独自の国際協力を 内向き志向から抜け出して
（毎日新聞、2008年8月15日、5面、社説）
安保、新たな協力体を 過去の成功体験からの決別
―田中均（日本国際交流センター・シニアフェロー）
（日本経済新聞、2008年8月15日、23面、経済教室）
停戦合意の実行が不可欠だ 平和の尊さをだれが語り継ぐのか
（日本経済新聞、2008年8月15日、2面、社説）
安保、新たな協力体を 過去の成功体験からの決別
―田中均（日本国際交流センター・シニアフェロー）
（日本経済新聞、2008年8月15日、23面、経済教室）
停戦合意の実行が不可欠だ 平和の尊さをだれが語り継ぐのか
（日本経済新聞、2008年8月15日、2面、社説）
2008年8月11日
核兵器保有 インドの特別扱いは危険だ
（毎日新聞、2008年8月11日、5面、社説）
国連 明石康 ボスニア紛争の担当に
（読売新聞、2008年8月11日、9面、時代の証言者）
オセチア 紛争の波及を防げ
（東京新聞、2008年8月11日、5面、社説）
2008年8月10日
グルジア紛争 武力では決着できぬ
（朝日新聞、2008年8月10日、3面、社説）
南オセチア 露とグルジアは即時停戦を
（毎日新聞、2008年8月10日、5面、社説）
グルジア情勢 戦闘の即時停止が先決だ
（読売新聞、2008年8月10日、3面、社説）
ロシア・グルジア紛争の国際的波及防げ
（日本経済新聞、2008年8月10日、2面、社説）
「難民鎖国」を打破しよう
（日本経済新聞、2008年8月10日、2面、社説）
2008年8月9日
ミャンマーもう一つの8月8日
（朝日新聞、2008年8月9日、3面、社説）
国連 明石康 難産の末 連立政府樹立
（読売新聞、2008年8月9日、12面、時代の証言者）
国際平和協力 タンカー護衛も選択肢だ
（産経新聞、2008年8月9日、2面、主張）
2008年8月6日
エイズ対策 ワクチン開発に日本の技術を
－リチャード・フィーチャム（世界エイズ・結核・マラリア対策基金前事務局長）
（朝日新聞、2008年8月6日、11面、私の視点）
被爆63年 核廃絶は夢物語ではない
（朝日新聞、2008年8月6日、3面、社説）
国連 明石康 中田、高田さん犠牲に
（読売新聞、2008年8月6日、10面、時代の証言者）
原爆忌 核拡散を止めねばならない
（読売新聞、2008年8月6日、3面、社説）
核拡散への監視を緩めるな 途上国での贈賄は常識ではなく犯罪だ
（日本経済新聞、2008年8月6日、2面、社説）
2008年8月4日
国連 明石康 カンボジアPKOを指揮
（読売新聞、2008年8月4日、11面、時代の証言者）
カラジッチ裁判の意味問う
（日本経済新聞社、2008年8月4日、2面、社説）
2008年8月2日
国連 明石康 広報担当の事務次長に
（読売新聞、2008年8月2日、14面、時代の証言者）
米一極支配の構造に変化 多国間主義で秩序安定
－ジョン・ハムレ（米戦略国際問題研究所所長）
（日本経済新聞、2008年8月2日、11面、世界を語る）
2008年7月28日
国連 明石康 キューバ危機 緊張走る
（読売新聞、2008年7月28日、10面、時代の証言者）
ダルフール 虐殺阻止へ国際圧力を
（東京新聞、2008年7月28日、5面、社説）
2008年7月23日
国連 明石康 日本の国連加盟見届ける
（読売新聞、2008年7月23日、13面、時代の証言者）
成果主義賃金 働く意欲を損ねるな
（東京新聞、2008年7月23日、5面、社説）
カラジッチ逮捕 バルカン安定の好機に
（東京新聞、2008年7月23日、5面、社説）
経済財政白書 リスクにどう立ち向かう
（読売新聞、2008年7月23日、3面、社説）
2008年7月21日
温暖化と紛争 安全保障の発想転換を
（朝日新聞、2008年7月21日、3面、社説）
スーダン大統領へ重い一撃
（日本経済新聞、2008年7月21日、2面、社説）
2008年7月12日
イランの核 危機をこれ以上あおるな
（朝日新聞、2008年7月12日、3面、社説）
イラン危機 打開へ対話の機会を
（東京新聞、2008年7月12日、5面、社説）
2008年7月11日
6カ国協議 核検証体制では妥協するな
（読売新聞、2008年7月11日、3面、社説）
世界遺産 戦略の再考迫る「平泉落選」
（読売新聞、2008年7月11日、3面、社説）
ミサイル発射 イラン危機高まりを憂慮
（産経新聞、2008年7月11日、2面、主張）
2008年7月3日
地球規模で「緑の革命」を
（日本経済新聞、2008年7月3日、7面）
中印など新興5カ国 8日に首脳会合
（日本経済新聞、2008年7月3日、7面）
洞爺湖サミット 地球規模の課題に道筋を
（産経新聞、2008年7月3日、2面、主張）
洞爺湖サミット 地球規模の課題に道筋を
（産経新聞、2008年7月3日、2面）
2008年6月25日
生物多様性 日本は途上国に資金協力を
－吉田正人（江戸川大学 保全生態学 教授）
（朝日新聞、2008年6月25日、12面、私の視点）
CO２削減に役立つ仕組み
（毎日新聞、2008年6月25日、5面、社説）
2008年6月6日
食糧サミット 不足の時代の見取り図を
（朝日新聞、2008年6月6日、3面、社説）
食糧サミット 洞爺湖でさらに対策を深めよ
（毎日新聞、2008年6月6日、5面、社説）
2008年6月4日
アイヌ国会決議 これを歴史的な一歩に
（朝日新聞、2008年6月4日、3面、社説）
食糧サミット 第2世代バイオ燃料の推進を
（読売新聞、2008年6月4日、3面、社説）
食糧危機の解決に短期と長期の視点を
（日本経済新聞、2008年6月4日、2面、社説）
2008年6月3日
食糧危機 国際協調で打開 潘・国連総長と会見
（読売新聞、2008年6月3日、7面）
食糧輸出 規制撤廃に向け前進を
（読売新聞、2008年6月3日、2面）
食糧サミット 洞爺湖に成果つなげたい
（産経新聞、2008年6月3日、2面、主張）
2008年6月1日
生物多様性 － 絶滅防ぐ「名古屋議定書」を
（朝日新聞、2008年6月1日、3面、社説）
クラスター禁止 安全保障上の代替策を探れ
（読売新聞、2008年6月1日、3面、社説）
食の奪い合い、分かち合い
（東京新聞、2008年6月1日、5面、社説）
クラスター禁止 どうする安全保障の空白
（産経新聞、2008年、6月1日、2面、主張）
2008年5月31日
クラスター爆弾 鮮やかな首相の禁止決断
（朝日新聞、2008年5月31日、3面、社説）
クラスター爆弾禁止 今こそ日本は廃絶の先頭に
（毎日新聞、2008年5月31日、5面）
アフリカ開発会議閉幕 サミットへの課題露呈
(毎日新聞、2008年5月31日、5面)
空自機中国派遣 見送られた歴史的な一歩
（読売新聞、2008年5月31日、3面、社説）
人権法案 現行制度の改善の方が先だ
（読売新聞、2008年5月31日、3面、社説）
生物多様性条約の締約国会議開催 絶滅防ぐ活動予算不足深刻
（読売新聞、2008年5月31日、17面）
集束爆弾禁止 米中ロ説得に努めよう
（東京新聞、2008年5月31日、5面、社説）
空自派遣断念 日中関係を波立たすな
（東京新聞、2008年5月31日、5面、社説）
一時のブームでは困るアフリカ支援
（日本経済新聞、2008年5月31日、2面、社説）
米中ロもクラスター弾廃止を
（日本経済新聞、2008年5月31日、2面、社説）
2008年5月29日
アフリカ支援 「成長の同伴者」めざす日本
（読売新聞、2008年5月29日、3面、社説）
「食糧ニューディール」急げ 農業・インフラ両輪で
（日本経済新聞、2008年5月29日、経済教室）
クラスター爆弾 日本の安全が損なわれる
（産経新聞、2008年5月29日、2面、主張）
2008年5月28日
ミャンマー被害 被災者に物資を確実に渡せ
（読売新聞、2008年5月28日、3面、社説）
アフリカ開発会議 援助と自助の相乗効果を
（産経新聞、2008年5月28日、2面、主張）
2008年5月27日
環境相会合 歩み寄りの芽を育てたい
（朝日新聞、2008年5月27日、3面、社説）
アフリカ会議 具体的公約を日本と準備
－ワリド・アブデルナセル（駐日エジプト大使）
（朝日新聞、2008年5月27日、15面、私の視点）
鶴田真由さん・国連大学長対談 聞いてアフリカの声
―コンラッド・オスターバルダー（国連大学学長）／鶴田真由（女優）
（毎日新聞、2008年5月27日、8面）
G８環境相会合 中期目標設定に日本の覚悟を
（毎日新聞、2008年5月27日、5面、社説）
G8環境相会合 まずはゴールが示された
（読売新聞、2008年5月27日、3面、社説）
環境相会合 さあ、日本はどうする
（東京新聞、2008年5月27日、5面、社説）
アフリカ支援 「地球益」追及の先頭に
（東京新聞、2008年5月27日、5面、社説）
環境相会合、目標なき無手勝流の限界
（日本経済新聞、2008年5月27日、2面、社説）
2008年5月26日
「低炭素」への挑戦 あらゆる処方を動員して
（朝日新聞、2008年5月26日、3面、社説）
アフリカ開発会議 日本の援助再構築の好機だ
（毎日新聞、2008年5月26日、5面、社説）
アフリカ開発会議 「足かせ」ない支援期待か
―嶋田昭浩
（東京新聞、2008年5月26日、6面、解説）
自助努力促す息の長いアフリカ支援を
（日本経済新聞、2008年5月26日、2面、社説）
