注目文書／刊行物のご紹介
UNドキュメンテーションサービスでは、日々、様々な国連資料に関するレファレンス・サービスを提供しています。
特に、国連関係の会議や出来事などについて大きく報じられると、関連する国連資料を求めて、ドキュメンテーションサービスへのお問い合わせが増えます。
このページでは、新聞やテレビ等の報道のなかで言及されるなどし、当サービスにご照会/入手依頼をいただくことが多かった国連文書や決議、刊行物をご紹介いたします。文書/決議記号などをご案内していますので、リサーチあるいは出典記載の参考にしていただければ幸いです。
ウェブサイトに掲載されているものについては、Webアドレスを加えたり、リンクを張ったりしましたので、アクロバットリーダーでダウンロードすることができます。その他の紙媒体資料については、UNドキュメンテーションサービス/国連ライブラリー、あるいは、お近くにある国連寄託図書館で閲覧・コピーが可能です。
世界投資報告書2011
World Investment Report 2011: Non-equity Modes of International Production and Development
Sales No. 11.II.D.2
26 July 2011
国連貿易開発会議（UNCTAD）は7月２６日、「世界投資報告書2011」を発表した。本報告書は、毎年、世界的な国・地域ごとの海外直接投資の傾向や、それらに関係する政策の分析を行っている。本年度は、世界の工業生産と貿易はすでに2008年の世界金融危機のレベルに戻ったが、昨年の海外直接投資の伸びが追いついていないとの旨を指摘した。
世界の女性の歩み；正義を追及して
Progress of the World’s Women: In Pursuit of Justice
Sales No: 11.III.F.1
国連女性機関（UN Women）はこのたび、初の報告を刊行し、世界の女性の司法における公平を求めた。本報告は、世界の女性が直面する問題を包括的に分析するとともに、各国政府の行動を促し、市民社会における女性の権利拡大を呼びかける。 http://progress.unwomen.org/pdfs/EN-Report-Progress.pdf
（邦訳）リビア飛行禁止空域設定決議
Security Council resolution 1973
S/RES/1973, 17 March 2011
安保理は2011年3月17日、憲章第7章の下、決議1973を賛成10、棄権5（ブラジル、中国、ドイツ、インド、ロシア）、反対0で採択し、リビアのベンガジ市へのカダフィ大佐率いる政府軍による攻撃から市民を保護するため、飛行禁止空域を設定し、加盟国に武力行使を実質容認した。国連広報センターはこのたび暫定訳を作成。 http://unic.or.jp/security_co/res/res1973.htm
（邦訳）女性と平和、安全－事務総長報告
Women and peace and security, Report of the Secretary-General
S/2010/498, 28 September 2010
平和と女性に関する決議1325の採択から10年。本報告はその進捗状況の概観を示す。また、議長声明（S/PRST/2010/8）の要請に応えて、進捗状況を測る包括指標（S/2010/173, 2010年4月6日）を更新した。性的暴力の犠牲者や紛争解決に関与した女性の数など。 http://unic.or.jp/security_co/res/s_2010_498.htm
安保理決議1325：インパクト研究報告
Ten-year Impact Study on Implementation of UN Security Council Resolution 1325 (2000) on Women, Peace and Security in Peacekeeping
紛争解決や平和構築への女性の参加拡大を呼びかけた安保理決議1325の採択から10年。国連平和維持活動局(DPKO)とフィールド支援局（DFS）はこのたび、「安保理決議1325実施に関する10年間のインパクト研究報告」を発表。平和維持活動における女性参加拡大のためには、一層の努力が必要であるとの旨を指摘した。 http://www.un.org/en/peacekeeping/documents/10year_impact_study_1325.pdf
（邦訳）女性と平和、安全：決議1305
Security Council resolution 1325
Security Council resolution 1325 on women, peace and security
S/RES/1325, 31 October 2000
紛争における暴力からの女性保護、平和づくりへの女性参画の必要、その役割の拡大などについて、安保理が2000年に採択した決議1305。女性の権利の拡大、平和・安全保障の進化における分水嶺と評価される決議である。国連広報センターはこのたび暫定訳を作成。 http://unic.or.jp/security_co/res/res1325.htm
（邦訳）安保理作業方法、議長ノート
Note by the President of the Security Council
S/2010/507, 26 July 2010
安保理作業方法に関する2010年議長ノート（S/2010/507）の日本語版がこのたび完成した。同文書の作成は、安保理の下部機関文書手続作業部会の議長を務める日本が主導した。2006年の議長ノート（S/2006/507）をフォローアップし、情報更新した。http://unic.or.jp/security_co/res/other14.htm
2011年世界経済報告
World Economic Situation and Prospects (WESP)
Sales No. E.11.II.C.2, January 2011
世界経済報告は、国連経済社会局(DESA)と国連貿易開発会議（UNCTAD）、並びにESCAPなど５つの地域委員会の共同出版。本年度の報告書は多くの国における高い失業率の問題に焦点を当てるとともに、経済刺激策の性急な停止や高まる為替レートの脆弱性、世界的な不均衡の拡大など、経済見通しのリスクや不安要因について詳述する。
http://www.un.org/en/development/desa/policy/wesp/wesp_current/2011wesp.pdf
世界の女性2010 傾向と統計
The World’s Women 2010: Trends and Statistics
Sales No: E.10.XVII.11, 2010
「世界の女性：傾向と統計」が初めて出版されたのは、1991年。その後、1995年の世界女性会議で採択された北京行動綱領の要請に従って、５年毎に刊行されてきた。本書は北京会議から15年の女性の権利の進捗状況について、人口と家族、健康、教育、労働、意思決定、女性に対する暴力、環境、貧困の8分野から計測する。 http://unstats.un.org/unsd/demographic/products/Worldswomen/WW_full%20report_color.pdf
2010年度 世界青少年白書：青少年と気候変動
2010 World Youth Report : Youth & Climate Change
December 2010
国連事務局経済社会局が発行。気候変動対策の実施における青少年の役割の重要性を強調し、青少年が気候変動の対処に積極的に関与する方法についてヒントを与える。
東南アジア諸国連合と（ASEAN）と国連
Striving Together: ASEAN & the UN
ST/ESCAP/2585
20 October 2010
国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）は「力を合わせて：アセアンと国連」を発行。ASEANの創設から、同連合が域内の平和維持や、域外国との協力関係の強化を担う重要な地域機関へ発展していく過程を報告する。また、ASEANと国連とのパートナーシップの歴史と今後の重点協力分野についても焦点をあてる。
2010年度 後発開発途上国報告書：新たな国際開発の枠組みの構築へ向けて
The Least Developed Countries Report, 2010 : Towards a New International Development Architecture for LDCs
UNCTAD/LDC/2010
25 November 2010
978-92-1-112813-0
国連貿易開発会議(UNCTAD)により発行。報告書によると、世界経済が成長している一方で、後発開発途上国(LDCs)の経済力は依然、脆弱で、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成率は緩慢であると指摘する。報告は、これらの国々のための新たな国際開発の枠組みを構築することを提唱し、その基礎となる分野として、金融、貿易、商業、技術、気候変動の５つを挙げた。
2009/2010 人間の安保報告書
The Human Security Report 2009/2010
2 December 2010
発行元はヒューマン・セキュリティ・プログラム。報告書によると近年、小規模な紛争の発生件数は増加したものの、大規模な紛争の発生件数は減少している。報告は、この減少の主要な要因として、過去40年にわたる発展途上国における貧困率の継続的な低下や、国連平和維持活動への参加国の増加などにみられる国際平和への加盟国のコミットメントの拡大を指摘する。
人権とミレニアム開発目標
Human Rights and the Millennium Development Goals in Practice: A review of country strategies and reporting
25 August 2010
UNHCRは、「人権とミレニアム開発目標の実践：国家戦略のレビューとレポート」を発行。アフリカとアジアの特定の国々で、MDGsをベースとした国家開発戦略と政策に、人権のどの分野がどのように反映されているかをレビューするとともに、開発戦略の課題を明らかにし、実用的な教訓を学べるかを探る。
安全保障理事会作業方法
Note by the President of the Security Council
S/2010/507
26 July 2010
安保理作業の効率性と透明性、非理事国との交流や対話の増進を目指すなか、安保理議長は、最近の慣行や新しく合意された作業方法について、簡潔なリストを含むノートを発表。安保理作業のガイダンスとしての役割を果たす。S/2006/507, S/2007/749, S/2008/847の安保理議長ノートを発展させた。
経済社会理事会決定集2010
Decisions adopted by the Economic and Social Council
E/2010/INF/2
July 2010
経済社会理事会決定集2010が発行された。2010年度にニューヨークで開催された組織会期（1月19日-2月12日）と再開会期（4月28日-5月21日）での決定（decisions）が収録されている。
国連食糧農業機関（FAO）、FAOSTATを無料開放
FAOSTAT
July 2010
FAOは、今まで有償提供していた各種のデータベースを完全無料化。210の国や地域における食糧・飢餓・農業関連を扱った各種統計情報のデータベースを閲覧、ダウンロードできる。
弱者の声：底辺からの回復
Voices of the Vulnerable: Recovery from the Ground Up
21 June 2010
事務総長はこのたび、報告書「弱者の声：底辺からの回復（Voices of the Vulnerable: Recovery from the Ground Up）」を発行。同報告は、世界的な経済危機が各国の最貧層に及ぼす社会的・経済的影響について、脆弱な人びとの実例を示しながら、注意勧告をしている。2009年9月に発行された第一回目の報告書に引き続き、世界の貧困層への国際的な関心を目的で書かれた。
第64回国連総会決定集第Ⅱ巻
Resolutions and Decisions adopted by the General Assembly during its sixty-fourth decision, Vol.II Decisions, 15 September –24 December 2009
A/64/49 (vol.II)
July 2010
第64回国連総会決議・決定集の第Ⅱ巻が発行された。収録対象は、2009年9月15日から12月24日までの決定（decisions）。
人間の安全保障
Human Security: Report of the Secretary-General
A/64/701
8 March 2010
国連総会は2010年5月、ミレニアムサミットのフォローアップの議題のもと、本会合を開催し、人間の安全保障に関する討論を行った。この会合に提出された本報告書は、人間の安全保障とのタイトルで事務総長が作成。同概念の中核的要素や付加価値を明確にし、一連の勧告を行っている。
子どもと武力紛争に関する事務総長年次報告
Children and armed conflict
Report of the Secretary-General
A/64/742
21 May 2010
事務総長は、このたび「子どもと武力紛争に関する年次報告」を発行。同報告は、安保理決議第1882号（2009年）に基づいて提出されたもので、2009年1月から12月の一年間をカバー。武力紛争下での子どもに対する暴力や虐待の現状、報告リストに掲載された諸勢力による対策内容、国連機関などにより講じられた対策を報告する。
2010年 世界経済社会概観
World Economic and Social Survey 2010: Retooling Global Development
E/2010/50
19 May 2010
経済社会理事局は、2010年度の世界経済社会概観を発行。世界経済システムと国際機関の役割に焦点を当てる。2008年の世界経済危機の教訓から、世界経済のガバナンスの改革と持続可能な経済開発戦略の必要性を強調。
死刑に関する事務総長報告
Capital punishment and implementation of the safeguards guaranteeing protection of the rights of those facing the death penalty
E/2010/10
17 May 2010
経済社会理事会の第1745号決議（1973年）に基づき、5年ごとに発行される死刑に関する事務総長の分析報告。タイトルは「死刑および死刑囚の権利を保護するセーフガードの履行」。同報告は1975年より発行されている。
ソマリアに関する事務総長報告
Report of the Secretary-General on Somalia
S/2010/234
13 May 2010
事務総長は、ソマリア情勢に関する最新報告を発行。2010年1月8日以降のソマリアに関する最新情報と、政治、安全保障、人権、人道的状況、国連ソマリア戦略の進捗状況など。ソマリア沖海賊対策の展開についてもカバーする。
2009/2010年中国の国別人間開発報告
China Human Development Report 2009/10, China and a Sustainable Future: Towards a Low Carbon Economy & Society
27 April 2010
「2009/10年中国の国別人間開発報告 中国と持続可能な未来－低炭素社会を目指して－」は、中国が低炭素社会へと変容することのリスクと利点について分析。開発と技術移転の必要性、機会費用を含む諸費用など短中期的課題について検討し、発展を維持させながら省エネと温室効果ガス削減を実施することが可能であるかどうかを問う。
世界銀行、World dataBankを無料開放
World dataBank
27/Apr/2010
世銀は、今まで有償提供していた各種のデータベースを完全無料化。WDI、GDF、Africa Development Indicatorsなど8種類のデータベースのサイトを統廃合し、新規にWorld dataBankを立ち上げた。同データサイトのもとで、各種の旧データベースを無料で利用することが可能。2050年までの予測値を含む1960年以降の世界の国々や地域に関する統計データを閲覧、ダウンロードできる。
女性と平和／安全保障に関する事務総長報告
Women and peace and security
Report of the Secretary-General
S/2010/173
23 April 2010
女性と平和／安全保障に関する事務総長報告発行。安保理決議1325の履行状況をモニターすべく、紛争解決への女性の関与の度合いを計る一連の指標を作成し、理事会での検討のために提示した。
世界経済見通し
World Economic and Financial Surveys, World Economic Outlook April 2010: Rebalancing Growth
21/Apr/2010
国際通貨基金（IMF）は、「世界経済見通し－均衡のとれた経済成長－」の最新版を発行。世界および各国の今後の経済開発について報告する。世界各国の経済開発、経済成長の見通し、経済政策などに焦点を当てる。
世界銀行、開発データを無料開放
The World Bank: Data
21/Apr/2010
世界銀行グループはこのたび、これまで有償で提供していた財政、ビジネス、健康、人間開発など2000種類以上の統計（2005年以降）を無料開放。World Development Indicators（WDI）をはじめ、Global Development Finance、Millennium Development Indicatorsなど15種類のデータベースを統合したもので、マップやグラフ表示、ランキング機能により視覚的なデータの閲覧が可能。
2009/10年中国の国別人間開発報告
China Human Developing Report 2009/10
20 Apr 2010
国連開発計画（UNDP）は、「2009/10年中国の国別人間開発報告 中国と持続可能な未来－低炭素社会を目指して－」を発行。報告書は、単なる炭素生産性の向上や炭素排出の削減にとどまらない、より全体的なアプローチに焦点を当てるとともに、なぜ低炭素社会が実現可能であるかについて、その根拠を示す。
2009年ロシアの国別人間開発報告
National Human Development Report in the Russian Federation 2009: Energy Sector and Sustainable Development
20/Apr/2010
「2009年ロシアの国別人間開発報告 エネルギーセクターと持続可能な開発」。国連開発計画（UNDP）から発行、エネルギー効率向上に向けた政策転換、原料輸出依存からの脱却、炭鉱などエネルギー部門が健康と環境に及ぼす悪影響の緩和、省エネ技術導入の必要性など。
ブット元パキスタン大統領暗殺に関する報告
19/Apr/2010
パキスタン政府の要請を受け事務総長が任命した国連国際独立調査委員会はこのたび、ブット元パキスタン大統領の暗殺に関する調査結果を発表。同調査において、自爆テロ支援組織などに関する事実関係について結論は出なかった。
2010年情報社会の計測
Measuring the Information Society 2010
15/Apr/2010
国際電気通信（ITU）は、「情報社会の計測報告」の最新版を発行した。同報告書は、情報社会を測る指標として、ICT開発指標（IDI）とICT価格バスケットの2つに焦点をあてる。IDIは、159カ国におけるICT発展の度合いを明らかにし、2002年から2008年までの各国データを比較する。また、世界におけるデジタルディバイドとその現状に目を向ける。さらに、最新のICT価格バスケット指標が2009年の161カ国における固定電話、携帯電話などを測定し、時系列比較を可能にする。
安保理・新理事国のためのワークショップ報告
Letter dated 8 April 2010 from the Permanent Representative of Finland to the United Nations addressed to the President of the Security Council
S/2010/177
15 April 2010
2009年11月19～20日に開催された、安保理の新規理事国のためのワークショップ報告。フィンランド政府は毎年、新規の安保理メンバーが理事会の作業方法や手続規則に慣れ、複雑な活動内容を理解できるよう、コロンビア大や国連安保理などと協力してワークショップを開催している。
西サハラに関する事務総長報告
Report of the Secretary-General on the situation concerning Western Sahara
S/2010/175
12 April 2010
事務総長は、西サハラの情勢に関する最新の報告書を発行した。2009年4月13日の報告書（S/2009/200）以降の動きをカバーする。
平和構築： 安保理議長のコンセプトペーパー
Letter dated 1 April 2010 from the Permanent Representative of Japan to the United Nations addressed to the Secretary-General
S/2010/167
9 April 2010
2010年4月の安保理議長国である日本は、2010年4月16日に開催する安保理公開討論（テーマ：紛争後平和構築－紛争再発防止のための包括的平和構築戦略－）のためのコンセプトペーパーを作成、発表した。
人間の安全保障に関する事務総長報告
Follow-up to the outcome of the Millennium Summit
A/64/701
6 April 2010
事務総長は、人間の安全保障に関する報告書を発行。報告は、人間の安全保障に関する議論、その概念の諸定義や、国家主権との関係、保護する責任などカバー。世界サミット成果のフォローアップとして、一連の勧告を行う。
2010年パブリックセクター報告
Reconstructing Public Administration after Conflict
Sales No: E.10.ll.H.1
18 March 2010
国連経済社会局は、2010年世界パブリックセクター報告「紛争後の行政再建」を発行した。内戦や破壊によって影響を受けた国々において、平和と開発を促進するためには、紛争後どのようにして行政再建をするのか。その方策に関する情報を提供する。
人種差別撤廃委、日本への総括所見
Consideration of reports submitted by states parties under article 9 of the Convention
CERD/C/JPN/CO/3-6
16 March 2010
人種差別撤廃委員会が2010年2月15日から3月12日まで開催された。今会期は、アイスランド、オランダ、カンボジアなどの国と並んで、日本（定期報告、CERD/C/JPN/3-6）についても審議した。同総括所見が日本政府に対し、諸課題の克服を勧告した。
国連平和活動の2009年総括
United Nations Peace Operation 2009: Year in Review
28/Jan/2010
国連広報局が1月、「国連平和活動の2009年総括」を発行。世界各地に展開するPKOと平和構築ミッション活動の基礎情報を提供し、今後の課題を概観する。
2010年世界経済情勢および見通し（WESP）
World Economic Situation and Prospects 2010
28/Jan/2010
「2010年世界経済情勢および見通し」は、世界経済の回復傾向を示唆する。2008年後半から2009年初めにかけての急激な世界的経済後退の後、国際貿易と工業生産の顕著な回復に伴い、複数の国々が四半期のGDPプラス成長を記録している。世界株式市場でも回復の兆しが見られ、借り入れのリスクプレミアムも下落した。
世界の先住民に関する報告
State of the World's Indigenous Peoples' Report
15/Jan/2010
国連、「世界の先住民に関する報告」を初刊行。世界の3億7千万人の先住民は、深刻な貧困、健康上の問題、犯罪、そして人権侵害に苦しんでいる。特に自己決定権と土地所有権に関する問題は、先住民にとって死活的課題である。
ミレニアム開発目標報告
The Millennium Development Goals 2009
July 2009
ジュネーブで経済社会理事会・閣僚級会合の開会の席上で、事務総長はミレニアム開発目標報告2009を発表。MDGｓへの進展を評価し、多くの成果が見られるとしながらも、全体的な進展が遅すぎることに警告を発した。同報告のデータはまた最近の世界経済悪化の影響をすべて明らかにするものではないが、８つの目標への進展が減速あるいは後退していると分析を示す。
国連人口基金：人口動態に関する情報収蔵Webページ
UNFPA Repository on Population Dynamics
2009
人口動態と気候変動との関連について理解を深めるため、国連人口基金（UNFPA）は近年の研究に関する情報収蔵Webページを作成した。人口動態（年齢、構成、一世帯の大きさ、分布）、都市化、ジェンダー、脆弱性と適応、移住または移動、性と生殖に関する健康を含めた諸問題について情報を提供する。
貿易と気候変動（WTO・UNEP報告書）
Trade and Climate Change (WTO-UNEP Report)
2009
気候変動について、どんなことをご存知ですか？貿易と気候変動との関係とは何ですか？貿易は温室効果ガス放出にどのような影響があり、貿易をさらに公開すると気候変動に取り組むことができるのでしょうか？国家単位でどの程度国際的緩和への努力に貢献できるのでしょうか？
人間開発報告書2009（UNDP）の背景調査
Background Research for the Human Development Report 2009 (UNDP)
2009
毎年、国連開発計画（UNDP）が人間開発報告書（HDR）を出版する前に、出版間近のHDRに関して項目ごとに背景調査を行い、多数の研究書が公開される。人間開発報告書2009のテーマは人の移動。出版された研究書がダウンロードできる。人間開発報告書2009に関連するイベント、協議、セミナー等の一覧あり。
新しいパートナーシップアジェンダ：国連平和維持活動の新しい展望計画
New Partnership Agenda: Charting a New Horizon for UN Peacekeeping
July 2009
平和維持活動局（DPKO）が作成した内部”(非公式)配布”資料。フィールド支援局（DFS） が独自の分析から、今後の平和維持活動に関する諸勧告を概説する。
後発開発途上国報告書2009：国家と開発統治（UNCTAD）
The Least Developed Countries Report 2009: The State and Development Governance (UNCTAD)
UNCTAD/LDC/2009
Sales No.: E.09.II.D.9
16 July 2009
後発開発途上国（LDCｓ）に深刻な打撃を与えた世界経済危機は、国家がより大きな役割を果たす新しい開発アプローチの出発点になるべきだと述べる。危機は世界49の最貧国の構造欠陥をむき出しにし、それらの国での長期発展と貧困削減を達成するのは不可能であるとする。後発開発途上国の構造上の制限を克服し、外部からの支援への依存を減少させるためには国家の役割について再検討することが重要と主張。
世界金融経済危機と開発への影響に関する会議：成果文書
Outcome of the Conference on the World Financial and Economic Crisis and Its Impact on Development
A/RES/63/303
13 July 2009
世界金融経済危機と開発への影響に関する会議の成果文書。第63回総会が採択した。
国連エイズ合同計画（UNAIDS）と世界銀行（World Bank）による経済危機とHIVに関する報告
The Global Economic Crisis and HIV Prevention and Treatment Programmes: Vulnerabilities and Impact
June 2009
国連エイズ合同計画（UNAIDS）と世界銀行（World Bank）は報告書「世界経済危機、HIVの予防と防止計画：脆弱性と影響」を共同発行した。HIV予防と治療活動への財政危機の負の影響を分析している。
マシェル研究報告10年戦略的レビュー
Machel Study 10-year Strategic Review: Children and Conflict in a Changing World
Sales No.E.09.XX.2
April 2009
子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表事務所はこのたび、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）と共同で「マシェル研究10年見直し戦略：変わりゆく世界における子どもと紛争」を発行した。1996年のマシェル研究報告世界に対し、「戦争が子どもの全ての権利を脅かす」ということを認識するよう訴えた。2006年の推計によれば、10億人以上の18歳未満の児童が紛争地域に住み、あるいは戦争から逃れ；そのうち約3億人は5歳未満であり、1800万人以上の児童は難民か国内避難民であった。
ラテンアメリカとカリブ海地域の労働と家族に関する報告
Work and family: Towards new forms of reconciliation with social co-responsibility
June 2009
「労働と家族：社会的責任との新しいバランスに向けて」は国際労働機関（ILO）と国連開発計画（UNDP）の共同で作成された。同報告によれば、「ラテンアメリカとカリブでは、労働市場に活発に関与する女性の数は、1990年の32%から2008年には53%に上昇した。」これは100万人以上の女性が労働人口となり、家族の生活の向上と貧困の削減によって、国の繁栄に貢献している事を意味する。しかしながら人間開発への影響は決して満足できるものではなく、労働と家族のバランスという課題を突きつけている。この報告の最終章では、労働と家族の調和を図るさまざまな政策を提案している。
国連女性開発基金（UNIFEM）：女性に対する暴力の根絶のための戦略
「暴力のない生活：女性のエンパワーメントとジェンダー平等への力を解き放つ」国連女性開発基金はこのたび、女性に対する暴力の根絶のための2008-2011年戦略を発表した。
テロ対策データベース
Electronic Legal Resources on International Terrorism
11 June 2009
国連薬物犯罪事務所はこのたび、テロ対策処条約、国内刑事法、テロ対策に関する判例を含む包括的データベースを作成した。各国家当局はテロ対策のためのグローバルな法的枠組みの実施に必要な法律採択の手助けとなる規範法、法律制定の指針、その他の法的手段を利用することができる。
ヨーロッパ経済委員会：経済状況 2008-2009
The economic situation in 2008-2009 in the Economic Commission for Europe region: Europe, North America and the Commonwealth of Independent States
E/2009/16
31 July 2009
ヨーロッパ経済委員会はこのたび、「2008-2009年度経済状況報告書」を発表した（E/2009/16）。 報告書では、「大方の予想通り、同地域が第2次世界大戦以来最悪の景気後退に陥った」と留意する。
HIV/エイズとガバナンスに関する報告書
CHGA Presents "Securing Our Future" to Secretary-General BAN Ki-moon
9 June 2008
国連アフリカ経済委員会（UNECA）は「HIV/エイズとガバナンスに関する報告書」を発表した。 報告書では、アフリカの抱えるHIV/エイズに対する取り組みへの課題が論じられている。
安全保障理事会ミッションの報告書：アフリカ連合、ルワンダとコンゴ民主共和国、リベリア
Report of the Security Council mission to the African Union; Rwanda and the Democratic Republic of the Congo; and Liberia
S/2009/303
11 June 2009
2009年5月14日から21日にかけて行なわれた安全保障理事会ミッションの視察訪問の報告書。報告書は、安保理メンバーによるアフリカ連合、ルワンダとコンゴ民主共和国、そしてリベリアの訪問と３つのセクションに分かれている。安保理、関係国及び国際社会に対して、具体的な勧告を行う。
紛争終結直後の平和構築活動に関する事務総長報告書
Report of the Security Council mission to the African Union; Rwanda and the Democratic Republic of the Congo; and Liberia
S/2009/303
11 June 2009
2009年5月14日から21日にかけて行なわれた安全保障理事会ミッションの視察訪問の報告書。報告書は、安保理メンバーによるアフリカ連合、ルワンダとコンゴ民主共和国、そしてリベリアの訪問と３つのセクションに分かれている。安保理、関係国及び国際社会に対して、具体的な勧告を行う。
安保理、新規選出国向けワークショップ報告書
Letter dated 8 April 2009 from the Permanent Representative of Finland to the United Nations addressed to the President of the Security Council
S/2009/193
9 April 2009
2008年11月20日と21日の２日間にわたり開催された安保理新理事国・現理事国ワークショップの報告書が発表された（S/2009/193）。 このワークショップはフィンランドがスポンサーとなり毎年開催しているもので、安保理に新たに選出された理事国が同理事会の複雑な業務を理解し円滑に遂行できるよう、業務プロセスと手法に慣れ親しむ場を提供している。 当該報告書はワークショップで取り上げられたいくつかの主要問題を概説している。
「子どもに対する暴力」事務総長特別代表
Report of the independent expert for the United Nations study on violence against children
A/61/299
29 August 2006
播基文事務総長は、ポルトガルのMarta Santos Pais氏を、「子どもに対する暴力」事務総長特別代表（事務次長と同等の職階）に任命した。 この任命は、事務総長報告書（A/61/299）“United Nations Study on Violence Against Children”の勧告を受けたもの。 第62回国連総会で決議62/141が採択され、事務総長が「子どもに対する暴力」に関する事務総長特別代表（任期3年）を任命した。 同特別代表事務所はニューヨークに設置され、ユニセフが事務的支援を提供する。
戦略的枠組み2010-2011
Strategic framework for the period 2010-2011
A/63/6/Rev.1
戦略的枠組み2010-2011（A/63/6/Rev.1）が発表され、国際連合の2010-2011度における以下の戦略上の方針の概要が示された。 ・総会および国連会議の関連決議に基づく、持続可能な経済成長および持続可能な開発の促進 ・世界平和と安全の維持 ・アフリカ開発 ・人権の促進 ・人道支援努力の効果的な調整 ・司法と国際法の確立の促進 ・軍縮 ・薬物規制、犯罪予防と国際テロリズムとの戦い
「女性に対する暴力」データベース
Intensification of efforts to eliminate all forms of violence against women
A/RES/61/143
30 January 2007
第６１回総会は「女性に対する暴力の性質と影響、当該暴力への対応策やプログラムの効果と有効性の範囲（成功事例を含む）」のデータベース作成を事務局長に求めた（総会決議61/143）。 2009年3月8日の「世界女性の日」に併せて、このデータベースが立ち上げられた。各国政府から受領したアンケート回答を基にデータベースを構築。 国連の｢女性に対する暴力｣への取り組みについては、Womenの ホームページ、Issue on the Agendaページを参照。
平和維持活動会計報告書（A/63/5）
Financial report and audited financial statements for the 12-month period from 1 July 2007 to 30 June 2008 and Report of the Board of Auditors Volume II United Nations peacekeeping operations
A/63/5（Vol.II）（SUPP）
国連平和維持活動についての決算報告書、監査済み財務諸表および監査役会報告書が発表された（A/63/5（Vol.II））。 当該報告書は、2007年7月１日から２００８年６月３０日までの会計年度に行われたそれぞれの平和維持活動の詳細情報を掲載している。
平和維持活動改革
Summary report of the 2008 Parliamentary Hearing
A/63/729
20 February 2009
平和維持活動における国連の管理・維持能力を強化に関する事務総長報告書が発表された（A/63/729）。この報告書は、平和維持活動改革への取り組みがまとめられ、今日までの功績を中心に掲載している。
開発のための情報技術
Information and communication technologies for development
A/RES/63/202
28 January 2009
総会決議63/202（2008年12月19日）、ICT（情報通信技術）開発戦略が発表された。 決議前文には、このテーマに関連する決議および会議結果が掲載されている。 このテーマを調査するにあたり決議が極めて有効な出発点となる。
コートジボワール：平和維持活動の評価報告
Programme evaluation of the performance and the achievement of results by the United Nations Operation in Côte d'Ivoire
A/63/713
9 February 2009
2009年5月29日、OIOSがコートジボワールの平和活動UNOCIに関する評価報告（A/63/713, 9 Feb）。 成果の状況やパフォーマンスについて評価を行った。現地住民がUNOCIをどのように見ているかについて、調査を初実施した。
アフリカ等における紛争予防報告
Report of the Secretary-General on the implementation of Security Council resolution 1625 (2005) on conflictprevention, particularly in Africa
S/2008/1831
14 January 2008
潘基文事務総長報告は、アフリカなどにおける紛争予防に関しての報告を発表した。紛争予防に関する様々なレトリックと数々の手段の利用との間に大きな乖離が存在すると指摘し、紛争予防のための一層効果的な戦略の必要を訴えた。 02/2008
先住民の権利宣言
United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples
A/RES/61/295
2 October 2007
国連総会は、2007年10月2日、賛成143、反対4(オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、米国)、棄権11で、「先住民の権利宣言」を採択した。 10/2007
文明の同盟
Alliance of Civilizations
Report of High Level Group
13 November 2006
「文明の同盟に関するハイレベルパネル」からの最終報告が11月、事務総長に提出された。イスラムと西洋との間における不信や暴力悪化の事態を改善するには、若者たちにより良い教育や機会を与えることが大切であるとの旨を訴えた。このハイレベルパネルは、アナン事務総長が昨年、スペインとトルコの両首相からの提言を受けて創設したもの。
人への投資
Investing in People
A/61/255
9 August 2006
アナン事務総長は総会第5委員会に対し、報告（左）を提出し、登壇し、国連職員雇用条件改善の必要を訴えた。報告は、06年3月に発表した「国連への投資（Investing in the United Nations）」の勧告に基づいて、国連職員の採用慣行を改善し、雇用契約の合理化を図るための具体的な方策を示した
国連への投資：より強力な世界的組織のために
Investing in the United Nations: For a Stronger Organization Worldwide
A/60/692
7 March 2006
2006年3月7日、アナン国連事務総長は国連総会に対して、国連の効率性向上やコスト削減などについて、包括的な案を示した報告書を提出した。また、アナン事務総長は国連の機能強化のためとして、その意義を国連職員たちに訴えかけた。各メディアがこの報告書や職員たちの反応などを取り上げ、論じた。
国連に与えられた 諸任務の見直し
Mandating and delivering: analysis and recommendations to facilitate the review of mandates
A/60/733
30 March 2006
国連加盟国は総会やその他の決議によって、国連に対し様々な任務が与えるが、 その内容に重複が見られるもののも多いことから、決議採択後5年以上経過した ものについて見直しを図るべく、アナン事務総長が提出した報告書。 これもまた、世界サミットのフォローアップの一環。
安保理改革決議案
Reform of the Security Council
･G４（日独ブラジルインド）の安保理改革案 ＝A/59/L.64
･AU（アフリカ連合）の改革案 ＝A/59/L.67
･コンセンサスグループによる改革案 ＝A/59/L.68
日本を含むG4は安保理常任理事国入りをめざし、総会に対し、安保理改革案を提出した。 これに対し、AUとコンセンサス連合はそれぞれ独自の決議案を提出した。アメリカの反対姿勢やAU単独決議案の提出など、 総会において、憲章改正に必要な3分の2の多数の獲得に難しい状況のなか、国内メディアは連日、G４決議案の行方をカバーした。
平和維持活動における性的搾取/虐待
A comprehensive strategy to eliminate future sexual exploitation and abuse in United Nations peacekeeping operations
A/59/710
24 March 2005
平和維持活動と性的搾取に関する総会宛事務総長報告、発表。コンゴ民主共和国で平和維持兵による性的搾取/虐待の問題を受けて、作成されたもの。すべての要員が平等に説明責任を負うよう国連が規則の標準化をしたり、平和維持兵ベビーなどに対する兵士個人の責任を問うべく兵力提供国が自国の法律を修正したりするよう勧告した。
第49回女性の地位委による宣言 / 北京行動綱領
2005
Press release
Women/1496
Commission on the Status of Women
Forty-ninth session, 10th Meeting
北京宣言および行動綱領
Report of the Fourth World Conference on Women
A/CONF.177/20/Rev.1
September 1995
1995年3月、北京女性会議（1995）の10周年を記念して、女性の地位委が見直しのための閣僚会合を開催。北京行動綱領を再確認する宣言が注目を集めた。
京都議定書
Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Chage
1997
京都議定書が2005年2月16日発効し、メディアが一斉報道。各紙が社説でその意義を論じた。
イラクプログラム不正疑惑調査委暫定報告
Independent Inquiry Committee into the United Nations Oil-For-Food Programme
February 2005
アナン事務総長は05年2月、イラク石油食糧交換プログラム不正疑惑調査委の暫定報告書（200ページ超）をポール･ボルカー委員長から受け取った。メディアが一斉報道。
グローバル雇用傾向
Global Employment Trends Brief
February 2005
国際労働機関（ILO)が刊行。報告は、2004年、世界経済の成長が5%伸びたのに比べて、世界の雇用の割合が1.7%のみの増加に留まったことに失望を表明した。
アフガニスタン人間開発報告
National Human Development Report 2004 -- Afghanistan
February 2005
UNDPが初刊行。2001年後半のタリバン崩壊以降、同国は顕著な歩みをみせているが、いまだ脆弱であり、混乱と貧困に逆戻りする危険性があると警鐘を鳴らした。
開発への投資ミレニアムプロジェクト
Investing in Development: A practical Plan to Achieve the Millennium Development Goals
January 2005
アナン事務総長は05年1月、国連ミレニアム･プロジェクトの作成した、合計3000ページに及ぶ報告書「開発への投資：ミレニアム開発目標達成のための具体的計画」を発表した。プロジェクト特別顧問のジェフリー･サックス氏がユニークな報告書と呼ぶドキュメントは先進国に対し、貧困諸国への投資を倍増し、ミレニアム開発目標を達成するよう訴える。
兵庫行動枠組み2005-2015
Hyogo Framework for action 2005-2015
World Conference on Disaster Reduction
January 2005
国連防災世界会議はこのたび、「兵庫行動枠組み2005-2015」を採択。防災を政治課題と国家政策の中心に据えるよう、各国に呼びかけ、閉幕した。メディアが大きく取り上げ、社説で論じた。
メキシコ女性の人権侵害調査
CEDAW/C/2005/OP8/MEXICO
27 January 2005
Press release
WOM/1483 & WOM/1484
女子差別撤廃委がメキシコ北部で女性の誘拐･殺害が頻発していることについて、女性への暴力を容認する土壌が背景にあることを指摘。主要紙の報道記事(国際面）で取り上げられたこともあり、何件かの照会があった。
イラク暫定憲法に関し、イスラム教シーア派の最高権威シスターニ師から国連宛の書簡
22 March 2004
3月22日、イラク暫定憲法に関し、イラクのイスラム教シーア派最高権威のシスターニ師はブラヒミ事務総長特別代表に宛て書簡を送付。国連に対して、暫定憲法を了承しないよう求めた。
HIV/エイズ年次報告
November 2003 報告書（ダウンロード可能） 報告書（ダウンロード可能） http://www.unaids.org/Unaids/EN/Resources/Publications/corporate+publications/
プレスリリース（2003年11月25日） http://www.unaids.org/Unaids/EN/media/press+releases.asp?StartRow=20
11月、国連エイズ合同計画（UNAIDS)は年次報告を発表し、世界のHIV感染者が推定4000万人に達する、と報告した。また、年間500万人が新たに感染し、300万人が死亡している。
イラク多国籍軍創設決議案
9月中旬、イラクに展開する多国籍軍の創設をめぐり、米国、仏独、ロシアがそれぞれ、安保理に対して、決議案を提出。これら決議案の折衷案として、アナン事務総長がだした提案が注目を集めた。朝日新聞は9月22日付社説で、「アナン案に歩み寄れ」と論じた。
イラク国連職員削減通告
2 September 2003
http://www0.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=8129&Cr=iraq&Cr1=
バグダッド国連事務所爆破テロを受けて、アナン事務総長は9月初め、イラクでの国連活動の大幅な規模縮小を決め、国連事務局が安保理に通告した。
ＩＡＥＡ北朝鮮国連付託決議（IAEA緊急理事会2月12日で決定）
http://www.iaea.org/worldatom/Press/P_release/2003/med-advise_048.shtml
12 February 2003
北朝鮮の核開発問題で、IAEA緊急理事会が国連安保理への付託を決定した。今回の緊急理事会は2回目で、前回（1月6日）は「最後のチャンスを与える」と安保理付託を見送っていた。
