決議・声明・報告書
第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）
「アフリカ成長の世紀」に向けた枠組みを確立
プレスリリース08-033-J 2008年06月03日
横浜、2008年5月30日：40カ国の首脳を含むアフリカ51カ国の代表は、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）で福田康夫首相とともに「アフリカ成長の世紀」に向けた青写真を完成させました。横浜で開催中の首脳会議はきょう、3日間の日程を終えて閉幕します。
「アフリカはこの先、世界の成長にとって力強いエンジンとなるでありましょう」福田首相は開会式の演説でこのように述べ、アフリカ開発のための一連のイニシアティブを発表しました。その中には、2015年のミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けた前進を支援するため、今後5年間で日本の政府開発援助（ODA）を倍増させることが盛り込まれています。
「アフリカの成長が勢いを増していくため何より重要なのは、インフラの充実です」。福田首相はこう述べた上で、「特に交通インフラを整備することが民間投資を呼び込むには非常に大切だということを、日本やアジアの経験は教えてくれています」と付け加えました。また、アフリカ諸国によるインフラ、農業などの部門の発展を支援するため、最大40億米ドルの円借款を供与すること、および、国際協力銀行（JBIC）への「アフリカ投資倍増支援基金」設置を含め、25億ドルの金融支援を行うことも約束しました。
会議では、TICADステークホルダー間でアフリカ開発を進めていくための原則を示す「横浜宣言」のほか、数値目標を伴う行動指向的取り組みのロードマップを定めた「横浜行動計画」と「TICADフォローアップ・メカニズム」も採択されました。行動計画とフォローアップ・メカニズムは、特に斬新な取り組みとして歓迎されています。
「元気なアフリカを目指して：希望と機会の大陸」をテーマとするTICAD IVは、1) 経済成長の加速化、2) MDGsの達成と平和の定着・民主化を含む人間の安全保障の確立、3) 環境・気候変動問題への対応の3つを重点項目としています。
「今回の会議のテーマは、多くのアフリカ諸国が達成した目覚ましい成果を実によく表しています」と語るのは、ケマル・デルビシュ国連開発計画（UNDP）総裁です。「全体的な経済の発展という点で見ると、サハラ以南アフリカの年平均経済成長率は2004年以来5%を超えており、2007年には世界平均を1ポイント上回る6%に達しました」
アシャ＝ローズ・ミギロ国連副事務総長は「アフリカ各国政府とその開発パートナーが協調して取り組めば、MDGsという、よりよい世界の実現を目指す目標を達成することができます」と発言。世界的な食料価格高騰の影響を和らげるため、アフリカ全体の農業部門に対する支援を強化するよう国際社会とアフリカ各国政府に呼びかけるとともに、横浜宣言とMDGアフリカ運営グループによる提言を早急に実施に移すよう求めました。
ロバート・B・ゼーリック世界銀行総裁は、次のように述べています。「アフリカに関する世界銀行の目標は単純明快です。ここ数年で中国、インドその他の国々が先進国を補完する成長の中心となったように、今後15年で、つまり皆様がリーダーを務めているこの世代の間に、アフリカは世界成長の新たな中心になれると私は信じています」
アフリカ連合（AU）の議長国を務めるタンザニアのジャカヤ・キクウェテ大統領は、TICADのプロセスを通じ、日本が対アフリカ民間投資の促進にさらに取り組んでほしいとの希望を表明。アフリカは地球温暖化の原因と最も無縁であるにもかかわらず、不当に大きな影響を受けているとも指摘しました。「私たちは、京都議定書に続く実際的なメカニズムについて、世界の幅広いコンセンサスを取り付けようとする日本のリーダーシップに敬意を表するとともに、日本が気候変動対策基金として100億米ドル規模の『クールアース・パートナーシップ』を創設したことに拍手を送ります」。キクウェテ大統領はこう付け加えた上で、この資金の一定割合をアフリカに配分するよう日本に要請しました。
福田首相は、1993年のTICAD創設以来、アフリカによる開発の「オーナーシップ」と、開発に向けた国際社会との「パートナーシップ」という2つの原則が、TICADプロセスの指針となってきたことを強調。1億米ドル相当の緊急食糧支援パッケージのうち「相当部分」をアフリカに向け、食料価格急騰による影響の緩和に役立てるとともに、現状1,400万トンのコメの年間生産量を今後10年間で倍増させることで、アフリカの「緑の革命」を推進していくと述べました。
日本は今後「エイズ、結核およびマラリア対策のためのグローバル基金」に5億6,000万ドルを拠出予定ですが、そのうち約60%がアフリカに向けられます。また、この分野での深刻な人材不足に対処するため、今後5年間で10万人の医療従事者を育成します。
TICAD IVには国際・地域機関、民間企業および市民団体の最高責任者や代表74人と有識者を含む3,000人以上が参加し、議論を大いに盛り上げました。また会議には、G8その他の先進国やアジアの国々をはじめとするパートナー諸国34カ国からも、閣僚級参加者を含むハイレベル代表が出席しました。
日本は2008年7月7日から9日にかけて開催予定のG8洞爺湖サミットで、TICAD IVの成果を取り上げます。日本の首相が議長を務める今回のサミットでは、世界の経済大国の首脳がアフリカの優先課題について話し合うことになります。
日本はTICAD IVと並行して、第1回「野口英世アフリカ賞」の授賞式を行い、医学研究部門でブライアン・グリーンウッド氏、医療活動部門でミリアム・K・ウェレ氏がそれぞれ1億円（約100万米ドル）の賞金を受け取りました。この賞は、ガーナで黄熱病の研究中に亡くなった日本の著名な医学者、野口英世博士の没後80周年を記念し、2006年に創設されたものです。
TICADは1993年、アフリカの指導者と開発パートナーとのハイレベル政策対話の場として、東京で発足しました。このプロセスは1998年のTICAD IIと2003年のTICAD IIIへと受け継がれ、アフリカ開発への取り組みを促進する重要なグローバル枠組みへと発展しています。
さらに詳しくは、下記にお問い合わせください。
Nicholas Gouede （共催機関窓口担当）
TICAD/UNDP Africa Bureau, New York
E-mail:
Tel: +1 (212) 906-5954
携帯（ニューヨーク）: + 1 (917) 373 5030
プレスキット: www.ticad.net
「アフリカはこの先、世界の成長にとって力強いエンジンとなるでありましょう」福田首相は開会式の演説でこのように述べ、アフリカ開発のための一連のイニシアティブを発表しました。その中には、2015年のミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けた前進を支援するため、今後5年間で日本の政府開発援助（ODA）を倍増させることが盛り込まれています。
「アフリカの成長が勢いを増していくため何より重要なのは、インフラの充実です」。福田首相はこう述べた上で、「特に交通インフラを整備することが民間投資を呼び込むには非常に大切だということを、日本やアジアの経験は教えてくれています」と付け加えました。また、アフリカ諸国によるインフラ、農業などの部門の発展を支援するため、最大40億米ドルの円借款を供与すること、および、国際協力銀行（JBIC）への「アフリカ投資倍増支援基金」設置を含め、25億ドルの金融支援を行うことも約束しました。
会議では、TICADステークホルダー間でアフリカ開発を進めていくための原則を示す「横浜宣言」のほか、数値目標を伴う行動指向的取り組みのロードマップを定めた「横浜行動計画」と「TICADフォローアップ・メカニズム」も採択されました。行動計画とフォローアップ・メカニズムは、特に斬新な取り組みとして歓迎されています。
「元気なアフリカを目指して：希望と機会の大陸」をテーマとするTICAD IVは、1) 経済成長の加速化、2) MDGsの達成と平和の定着・民主化を含む人間の安全保障の確立、3) 環境・気候変動問題への対応の3つを重点項目としています。
「今回の会議のテーマは、多くのアフリカ諸国が達成した目覚ましい成果を実によく表しています」と語るのは、ケマル・デルビシュ国連開発計画（UNDP）総裁です。「全体的な経済の発展という点で見ると、サハラ以南アフリカの年平均経済成長率は2004年以来5%を超えており、2007年には世界平均を1ポイント上回る6%に達しました」
アシャ＝ローズ・ミギロ国連副事務総長は「アフリカ各国政府とその開発パートナーが協調して取り組めば、MDGsという、よりよい世界の実現を目指す目標を達成することができます」と発言。世界的な食料価格高騰の影響を和らげるため、アフリカ全体の農業部門に対する支援を強化するよう国際社会とアフリカ各国政府に呼びかけるとともに、横浜宣言とMDGアフリカ運営グループによる提言を早急に実施に移すよう求めました。
ロバート・B・ゼーリック世界銀行総裁は、次のように述べています。「アフリカに関する世界銀行の目標は単純明快です。ここ数年で中国、インドその他の国々が先進国を補完する成長の中心となったように、今後15年で、つまり皆様がリーダーを務めているこの世代の間に、アフリカは世界成長の新たな中心になれると私は信じています」
アフリカ連合（AU）の議長国を務めるタンザニアのジャカヤ・キクウェテ大統領は、TICADのプロセスを通じ、日本が対アフリカ民間投資の促進にさらに取り組んでほしいとの希望を表明。アフリカは地球温暖化の原因と最も無縁であるにもかかわらず、不当に大きな影響を受けているとも指摘しました。「私たちは、京都議定書に続く実際的なメカニズムについて、世界の幅広いコンセンサスを取り付けようとする日本のリーダーシップに敬意を表するとともに、日本が気候変動対策基金として100億米ドル規模の『クールアース・パートナーシップ』を創設したことに拍手を送ります」。キクウェテ大統領はこう付け加えた上で、この資金の一定割合をアフリカに配分するよう日本に要請しました。
福田首相は、1993年のTICAD創設以来、アフリカによる開発の「オーナーシップ」と、開発に向けた国際社会との「パートナーシップ」という2つの原則が、TICADプロセスの指針となってきたことを強調。1億米ドル相当の緊急食糧支援パッケージのうち「相当部分」をアフリカに向け、食料価格急騰による影響の緩和に役立てるとともに、現状1,400万トンのコメの年間生産量を今後10年間で倍増させることで、アフリカの「緑の革命」を推進していくと述べました。
日本は今後「エイズ、結核およびマラリア対策のためのグローバル基金」に5億6,000万ドルを拠出予定ですが、そのうち約60%がアフリカに向けられます。また、この分野での深刻な人材不足に対処するため、今後5年間で10万人の医療従事者を育成します。
TICAD IVには国際・地域機関、民間企業および市民団体の最高責任者や代表74人と有識者を含む3,000人以上が参加し、議論を大いに盛り上げました。また会議には、G8その他の先進国やアジアの国々をはじめとするパートナー諸国34カ国からも、閣僚級参加者を含むハイレベル代表が出席しました。
日本は2008年7月7日から9日にかけて開催予定のG8洞爺湖サミットで、TICAD IVの成果を取り上げます。日本の首相が議長を務める今回のサミットでは、世界の経済大国の首脳がアフリカの優先課題について話し合うことになります。
日本はTICAD IVと並行して、第1回「野口英世アフリカ賞」の授賞式を行い、医学研究部門でブライアン・グリーンウッド氏、医療活動部門でミリアム・K・ウェレ氏がそれぞれ1億円（約100万米ドル）の賞金を受け取りました。この賞は、ガーナで黄熱病の研究中に亡くなった日本の著名な医学者、野口英世博士の没後80周年を記念し、2006年に創設されたものです。
TICADは1993年、アフリカの指導者と開発パートナーとのハイレベル政策対話の場として、東京で発足しました。このプロセスは1998年のTICAD IIと2003年のTICAD IIIへと受け継がれ、アフリカ開発への取り組みを促進する重要なグローバル枠組みへと発展しています。
さらに詳しくは、下記にお問い合わせください。
Nicholas Gouede （共催機関窓口担当）
TICAD/UNDP Africa Bureau, New York
E-mail:
Tel: +1 (212) 906-5954
携帯（ニューヨーク）: + 1 (917) 373 5030
プレスキット: www.ticad.net
Fourth Tokyo International Conference on African Development (TICAD IV)
sets framework for a "century of African growth"
Press Release 08-033-E 03/06/2008
Yokohama, Japan, 30 May 2008: Representatives from 51 African countries, including 40 Heads of State and Government, joined with Prime Minister Yasuo Fukuda of Japan, in creating a blueprint for a "century of African growth" at the Fourth Tokyo International Conference on African Development (TICAD IV), the three-day summit-level event in Yokohama, Japan, that concludes today.
Prime Minister Fukuda said in his opening address that, "In the future, Africa will become a powerful engine driving the growth of the world." He announced a package of initiatives for African development, including doubling Japan's Official development assistance (ODA) over the next five years to boost progress towards achieving the Millennium Development Goals (MDGs) by 2015.
"The most important thing is the development of infrastructure in order to boost the momentum for African growth," said Prime Minister Fukuda, adding, "the experiences of Japan and other Asian countries tell us that improvements in transportation infrastructure play a critical role in attracting private investment." He also pledged that Japan will offer up to US$4 billion of ODA loans to assist Africa countries in developing such sectors as infrastructure and agriculture and to extend financial support of US$2.5 billion, including the establishment of the Japan Bank for International Cooperation (JBIC) Facility for African Investment.
The conference adopted the "Yokohama Declaration", outlining principles for advancing African development among TICAD stakeholders, as well as the "Yokohama Action Plan" and the "Yokohama Follow-up Mechanism", laying out a road map for action-oriented initiatives with measurable targets. The latter two documents were hailed as eminently innovative.
With the theme of "Towards a vibrant Africa: continent of hope and opportunity," TICAD IV priorities include: 1) boosting economic growth; 2) ensuring Human Security, including the achievement of the MDGs, consolidation of peace and democratization; and 3) addressing environmental issues and climate change.
"The theme of the Conference very much captures the impressive achievements of many African countries," said UNDP Administrator Kemal Dervis. "In terms of overall economic progress, average annual economic growth in sub-Saharan Africa has been above five per cent since 2004, reaching 6 per cent in 2007- one percentage point higher than the world average."
United Nations Deputy Secretary-General Dr. Asha-Rose Migiro stated that "with a concerted drive by African governments and their development partners, we can accomplish these goals for a better world." To lessen the impact of rising global food prices, she called for intensified support by the international community and African governments for agricultural sectors across the continent and urged quick action to implement the recommendations of the Yokohama Declaration and the MDG Africa Steering Group.
World Bank President Robert B. Zoellick said, "The World Bank Group's goal for Africa is straight-forward: over the next 15 years or so, during this generation, your leadership generation, I believe Africa can become a new pole of global growth, just as we've seen over the past years that China, India, and others have become complementary poles of growth to the developed countries."
President Jaykaya Kikwete of Tanzania, who is also President of the African Union, expressed hope that through the TICAD process, Japan would do more to encourage private sector investment in Africa. He also noted that Africa bears more than its fair share of the consequences while contributing the least to global warming. "We salute the Japanese leadership in attaining a broad global consensus on a practical mechanism to follow-up on the Kyoto Protocol and applaud the creation by Japan of the US$10 billion Climate Change Fund," added President Kikwete. He asked that Japan set aside a fixed percentage of the Fund specifically for Africa.
Prime Minister Fukuda emphasized the twin principles of African ownership of its development and partnership with the international community for development that have guided the TICAD process since its inception at TICAD I in 1993. Japan will target a "significant portion" of a new US$100 million global emergency food assistance package for Africa to help cushion the impact of surging food prices, said the Prime Minister, and spur an African "green revolution" by helping double the current annual rice output of 14 million tons over the next ten years.
Japan will contribute US$ 560 million in the coming years to the Global Fund to fight AIDS, Tuberculosis and Malaria, about 60 percent of which will go to Africa, and also train 100,000 people as health workers over the coming five years to respond to critical shortages in that area.
TICAD IV was attended by over 3,000 participants, including 74 executive heads and representatives from international and regional organizations, private sector and civil society organizations, and notable individuals, who contributed greatly to the discussions. Also participating in the conference were high-level representatives including ministerial-level participants from 34 partner countries, including the G-8 and other industrialized nations as well as Asian countries.
Japan will feed the results of TICAD IV into the G-8 Hokkaido Toyako Summit scheduled to be held from 7 to 9 July, 2008, chaired by the Japanese Prime Minister, to bring African priorities to this meeting of world economic powers.
At TICAD IV, Japan awarded for the first time the inaugural Hideyo Noguchi Africa Prizes to Brian Greenwood for Medical Research and Miriam K. Were for Medical Services. The laureates of each category were awarded an honorarium of 100 million yen (approximately US$ 1 million). The prize was established in 2006 in memory of Dr. Hideyo Noguchi, a famous Japanese researcher who died some eighty years ago in Ghana, where he lived and carried out research on yellow fever.
Launched in Tokyo in 1993, the TICAD process initiated a high-level policy dialogue between African leaders and development partners. The process continued with TICAD II, held in 1998, and TICAD III in 2003, and has evolved into a major global framework to facilitate initiatives for African development.
For further information please contact:
Nicholas Gouede (communications contact for the Co-organizers), TICAD/UNDP Africa Bureau, New York; email: ; telephone: +1 (212) 906-5954; mobile in New York: + 1 (917) 373 5030; mobile in Yokohama: (+81) 80 2610 6316. Press kit: http://www.ticad.net
Prime Minister Fukuda said in his opening address that, "In the future, Africa will become a powerful engine driving the growth of the world." He announced a package of initiatives for African development, including doubling Japan's Official development assistance (ODA) over the next five years to boost progress towards achieving the Millennium Development Goals (MDGs) by 2015.
"The most important thing is the development of infrastructure in order to boost the momentum for African growth," said Prime Minister Fukuda, adding, "the experiences of Japan and other Asian countries tell us that improvements in transportation infrastructure play a critical role in attracting private investment." He also pledged that Japan will offer up to US$4 billion of ODA loans to assist Africa countries in developing such sectors as infrastructure and agriculture and to extend financial support of US$2.5 billion, including the establishment of the Japan Bank for International Cooperation (JBIC) Facility for African Investment.
The conference adopted the "Yokohama Declaration", outlining principles for advancing African development among TICAD stakeholders, as well as the "Yokohama Action Plan" and the "Yokohama Follow-up Mechanism", laying out a road map for action-oriented initiatives with measurable targets. The latter two documents were hailed as eminently innovative.
With the theme of "Towards a vibrant Africa: continent of hope and opportunity," TICAD IV priorities include: 1) boosting economic growth; 2) ensuring Human Security, including the achievement of the MDGs, consolidation of peace and democratization; and 3) addressing environmental issues and climate change.
"The theme of the Conference very much captures the impressive achievements of many African countries," said UNDP Administrator Kemal Dervis. "In terms of overall economic progress, average annual economic growth in sub-Saharan Africa has been above five per cent since 2004, reaching 6 per cent in 2007- one percentage point higher than the world average."
United Nations Deputy Secretary-General Dr. Asha-Rose Migiro stated that "with a concerted drive by African governments and their development partners, we can accomplish these goals for a better world." To lessen the impact of rising global food prices, she called for intensified support by the international community and African governments for agricultural sectors across the continent and urged quick action to implement the recommendations of the Yokohama Declaration and the MDG Africa Steering Group.
World Bank President Robert B. Zoellick said, "The World Bank Group's goal for Africa is straight-forward: over the next 15 years or so, during this generation, your leadership generation, I believe Africa can become a new pole of global growth, just as we've seen over the past years that China, India, and others have become complementary poles of growth to the developed countries."
President Jaykaya Kikwete of Tanzania, who is also President of the African Union, expressed hope that through the TICAD process, Japan would do more to encourage private sector investment in Africa. He also noted that Africa bears more than its fair share of the consequences while contributing the least to global warming. "We salute the Japanese leadership in attaining a broad global consensus on a practical mechanism to follow-up on the Kyoto Protocol and applaud the creation by Japan of the US$10 billion Climate Change Fund," added President Kikwete. He asked that Japan set aside a fixed percentage of the Fund specifically for Africa.
Prime Minister Fukuda emphasized the twin principles of African ownership of its development and partnership with the international community for development that have guided the TICAD process since its inception at TICAD I in 1993. Japan will target a "significant portion" of a new US$100 million global emergency food assistance package for Africa to help cushion the impact of surging food prices, said the Prime Minister, and spur an African "green revolution" by helping double the current annual rice output of 14 million tons over the next ten years.
Japan will contribute US$ 560 million in the coming years to the Global Fund to fight AIDS, Tuberculosis and Malaria, about 60 percent of which will go to Africa, and also train 100,000 people as health workers over the coming five years to respond to critical shortages in that area.
TICAD IV was attended by over 3,000 participants, including 74 executive heads and representatives from international and regional organizations, private sector and civil society organizations, and notable individuals, who contributed greatly to the discussions. Also participating in the conference were high-level representatives including ministerial-level participants from 34 partner countries, including the G-8 and other industrialized nations as well as Asian countries.
Japan will feed the results of TICAD IV into the G-8 Hokkaido Toyako Summit scheduled to be held from 7 to 9 July, 2008, chaired by the Japanese Prime Minister, to bring African priorities to this meeting of world economic powers.
At TICAD IV, Japan awarded for the first time the inaugural Hideyo Noguchi Africa Prizes to Brian Greenwood for Medical Research and Miriam K. Were for Medical Services. The laureates of each category were awarded an honorarium of 100 million yen (approximately US$ 1 million). The prize was established in 2006 in memory of Dr. Hideyo Noguchi, a famous Japanese researcher who died some eighty years ago in Ghana, where he lived and carried out research on yellow fever.
Launched in Tokyo in 1993, the TICAD process initiated a high-level policy dialogue between African leaders and development partners. The process continued with TICAD II, held in 1998, and TICAD III in 2003, and has evolved into a major global framework to facilitate initiatives for African development.
For further information please contact:
Nicholas Gouede (communications contact for the Co-organizers), TICAD/UNDP Africa Bureau, New York; email: ; telephone: +1 (212) 906-5954; mobile in New York: + 1 (917) 373 5030; mobile in Yokohama: (+81) 80 2610 6316. Press kit: http://www.ticad.net
