国連平和維持活動に関する素朴な疑問に答える、Ｑ＆Ａ形式の小冊子。設問はあわせて20個。平和維持の成功に向けた目下の課題は何ですか、国連平和維持部隊の派遣を決定するのは誰ですか、誰が費用を負担しているのですか、など。付録に、国連平和活動への兵力・警察官提供国上位20カ国（2006年4月30日現在）、国連平和維持予算拠出国上位20カ国など。

『ABC：人権を教えるー小中高校向けの実践活動』は人権高等弁務官事務所（ジュネーブ）が『国連人権教育の10年』(1995-2004年)への具体的貢献として2004年に製作したものです。本書は私たち人間を題材として、「世界における自由、正義および平和の基礎」である「人間の尊厳と価値」の重要性について教え、学ぶプロセスを示したものです。人権の実現は私たちの共通の責任であり、その達成はすべて、各人にどのような貢献の用意があるかにかかっています。本書は世界の各地で活動している多くの人たち（教員、教職者、人権専門家等）のご参考になることを願っています。

2002年4月8日ー12日に開かれる第2回高齢者問題世界会議（WAA2）について、基礎情報を提供するリーフレット。「WAA2とは何ですか」「何が期待されるのですか」「WAA2の目標は何ですか」など。

持続可能な開発に関する世界サミット、別名ヨハネスブルク・サミット（2002年8月26日—9月4日）に関する背景資料。事務総長メッセージ、持続可能な開発、アジェンダ21、準備状況に関する説明など、全部で11ページ。

2000年のコソボ地方選挙を前に、国連広報センターは、日本の主要メディアの論説委員らによるコソボ視察を企画、実施した。本冊子は、この視察内容と帰国報告会の様子について報告する。

この小冊子は、国連について数多くの写真を掲載し、わかりやすく説明する。後半では、日本の国連加盟、その財政・人的貢献、これまで総会に提出した決議案などについて述べ、日本と国連の関係をみる。

「平和のために国連がしていること」、「人権のために国連がしていること」、「環境と開発のために国連がしていること」、「わたしたちにできること」などのテーマの下、国連のしくみや活動について、わかりやすく説明する。それぞれの章ごとに、「考えてみよう」「やってみよう」などの課題を設定しており、学校で教材として使うのに最適。

「高齢化に関する国際行動計画」は、高齢化に関する最初の国際協定であり、高齢化に関する考え方と、政策およびプログラムの策定の指針となるものである。 1982年、オーストリアのウィーンで開かれた「高齢化に関する世界会議」で採択され、同年中に国連総会によって支持された。「高齢者のための国連原則」は、「行動計画」に対する支持表明から9年後に当たる1991年、国連総会が採択した。56ページ。

6月30日—7月2日、国際人口開発会議の行動計画の実施を再検討するための国連特別総会が開催された。本小冊子は、ICPD行動計画の要旨、人口・開発に関する背景資料など、この特別総会の開催のために作成されたプレスキットを邦訳したもの。53ページ。

1998年の事務総長年次報告全文の日本語訳。序論、平和と安全の達成、開発のための協力、人道的義務の遂行、グローバリゼーションへの対応、国際法秩序の強化、変革の管理、結論で構成される。80ページ。

国連広報センターが1998年8月24日、徳島県で行った「国連教育シンポジウム」（高等学校教育研究会社会科学会共催、徳島県教育委員会後援）の報告書。基調講演（最上敏樹国際基督教大学教授）、および徳島県で社会科を教える先生方が参加するパネル討論、高校生・国連意識調査結果を掲載。

世界人権宣言50周年を記念して、国連広報局が作成した“For Everyone Everywhere”の日本語版。「人権」という概念がどのようにして生まれたのか、人権宣言を作成するために言葉、文化、冷戦状況などの障壁をどのように乗り越えたのか。（30分）

いったい国連って、どんな組織なんだろう。何をしているんだろう。本小冊子は全体を通して、いろいろな質問にわかりやすく答えてくれる形で編集されている。「国連は世界政府のようなものですか」「国連という名前はどうしてついたのですか」「拒否権とはなんですか」「5大国だけに拒否権を認めるのは不公平ではありませんか」など。

1996年、国連はエイズ禍に効果的に取り組むため、6つの国連機関を統合し、UNAIDSを設置した。本小冊子は、UNAIDSの活動内容を紹介するほか、エイズに関するさまざまな統計資料を掲載する。

今年6月8−10日、ニューヨークで国連薬物特別総会が開催された。そして「政治宣言」、「薬物需要削減の指針に関する宣言」、「世界薬物問題対策に関する国際協力措置」のあわせて3件の決議を採択。本小冊子はこの3件の決議の非公式訳の他、国連事務総長や日本政府代表の演説を掲載した。

本書は、国連広報局とユニセフが共同で1996年に発行した小冊子"Impact of Armed Conflicton on Children"の日本語訳。国連事務総長によって専門家に任命されたグラサ・マシェル氏が、2年間にわたる調査、現地訪問などにもとづいて、1996 年に国連総会に提出した「武力紛争が子どもにおよぼす影響」（A/51/306および追加文書1）からの抜粋である。

本書の原本は、国連広報局が発行した国際連合ブルーブック・シリーズ第6巻」（"The United Nations and Human Rights 1945-1995"）。国連の人権に対する取り組みを包括的にまとめている。原本の第1部および第2部の翻訳を掲載した。入手をご希望の場合、以下にご連絡ください。

発行元：国際女性の地位協会
住所：〒356-8533　埼玉県入間郡大井町亀久保1196　文京女子大学山下泰子研究室
FAX：03-5905-0365

1997年7月16日、アナン事務総長は、総会に対し報告書を提出し、包括的な国連改革を提案した。
　本小冊子には、同報告書およびそのハイライト、そして関連資料として、事務総長と総会議長による総会演説（7月16日）、報道官室が配信した背景資料、事務総長改革案に関して、日本、韓国などを含めた16カ国がだした首脳声明を掲載した。

この刊行物の第一部は、総会の要請に基いてガーリ事務総長が作成した「開発への課題」に関する3本の報告書（A/48/689、A/48/935、A/49/665）。第2部は、この問題についての論議を反映した追加的な文書である（A/49/665）。97ページ。

1993年6月25日、世界171カ国の代表は、世界人権会議において、ウィーン宣言および行動計画をコンセンサスで採択した。この小冊子には、この宣言および行動計画の全文に加えて、会議におけるガーリ事務総長の開会の辞を収録した。なお同宣言および行動計画については、自由人権協会が作成した日本語訳を掲載した。71ページ。

人権教育の手引書。小学校から高校までの教師が人権についての意識や理解を育てようとするとにのために、基本的な情報や実践に利用できる授業案を提供する。1993年作成。