国際復興開発銀行(IBRD)/国際開発協会(IDA)世界銀行 東京事務所

世界銀行とは

世界銀行グループは、途上国の開発に必要な資金の融資や保証、知的支援を提供する国際開発金融機関です。戦後復興から業務が始まり、中所得国を主として扱う国際復興開発銀行(IBRD、狭義の世界銀行)、に加え最貧国向けの国際開発協会(IDA、広義の世界銀行)、民間向けの国際金融公社(IFC)、直接投資を支援する多数国間投資保証機関(MIGA)、投資紛争解決国際センター(ICSID)の5機関から成っています。

世界銀行グループ総裁 ロバート・B・ゼーリック
世界銀行東京事務所からのメッセージ
駐日特別代表 谷口和繁

貧困に苦しむ途上国の人々の支援には、飢餓や災害などに対応した緊急の食糧支援や医療支援のような形のものも必要ですが、より持続的な開発のためには、途上国の人々自身が自立して食糧生産や経済発展を可能とする国づくりを支援する必要があります。そのためには、例えば基本的な交通インフラや水、電力などのインフラが必要であり、これらが乏しければ食糧を毎日支援し続けたり、病院や学校を作ったりしても真の効果は期待できません。世界銀行は、途上国の開発状況やニーズを総合的に判断し、途上国自身の開発戦略を最も効果的に支援する道を考えています。

日本もそのように世銀からの支援を受けた国の一つです。日本は今日、米国に次ぐ世界銀行の第二の出資国ですが、復興と躍進を支えた東海道新幹線や首都高速道路などのインフラも、実は世界銀行からの融資を受けています。借入国から資金供与国となった日本は、世界銀行の持続的開発のモデルケースです。日本はまた、世銀の資金調達源泉である世銀債の最大の投資国です。

日本は第二の出資国として世銀グループに様々な貢献を行っていますが、世銀で働く日本人職員は2%程度と必ずしも多くありません。世銀の仕事は、途上国の開発の現場で働く醍醐味や、これまでに培った専門性を活かせるほか、総合的視野で国づくり全体に携われる達成感があります。専門職の募集のほか世銀は、ヤング・プロフェッショナル・プログラム(YPP)やジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)を通じて若手人材の育成を目指しています。特にJPOは日本政府と世銀の協力で2009年に日本でも募集がスタートし、今後毎年3-4程度のポジションの応募を行う予定です。また、2009年には、将来世銀など国際機関で働くことを目指す人を対象としたホームページ「世銀プロ」が世銀日本人職員有志により立ち上げられました。こうした試みが、日本人が持つ独自の知恵や発想を、もっと世界に役立てる機会になってくれればと期待しています。

国際復興開発銀行(IBRD)/国際開発協会(IDA)
世界銀行 東京事務所

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