“一人の女性のエンパワーメントは、子どもや地域社会、そして国のエンパワーメントにつながる”　－　国連事務総長　潘基文（パン・ギムン）、2008年9月25日

現在未だに、女性は世界中で差別と暴力を受けています。国連の統計によると3人に1人の女性が一生のうちに何らかの暴力や虐待を受けているといわれています。世界中、どこにおいても女性の賃金は低く、教育や意思決定の場に参加する機会が少なく、貧困に苦しむ人々のほとんどが女性です。UN Womenは世界のあらゆる地域の女性とともにこの問題に取り組み、女性と女児のための活動に資金と技術を提供しています。さらに、UN Womenは政府間組織が政策の枠組みに国際基準を設定することを支援し、ジェンダー平等の実現について国連全体が責任を持って取り組むよう働きかけます。

堺市のあたたかい支援を受け、UN Womenは2009年10月、同市に日本初の事務所を開設しました（当時はUNIFEM）。日本事務所はUN Womenの活動への日本政府、民間企業、国民の皆様の支援の拡大をよびかける役割を担っています。もう一つの重要な役割は、世界中の女性の現状の課題解決に向けてUN Womenが行っている取り組みをより広く周知することです。特に男女の不平等や不公平について沈黙している地域ほど、女性がおかれている状況は深刻である場合が多く、UN Womenはその女性たちの代弁者として活動する使命があります。

日本はUN Womenの初代執行理事国です。UN Womenの設立前から、日本政府は積極的にUNIFEMへの支援を行ってきました。この日本政府のUN Women（旧UNIFEM）に対する援助により、UN Womenは女性に対する暴力を防止する法律の制定や、女性の政治参画、また女性の経済的自立の促進といった、具体的な成果を上げています。世界的金融不況は、特に女性の不安定雇用や、女性に対する暴力を増大させます。だからこそ、今まで以上の女性への大きな支援が必要なのです。

UN Womenの取り組みは日本政府ODA（政府開発援助）の優先課題と一致しています。それは、良きガバナンス、法制度の整備、経済的・社会的インフラ整備、人間の安全保障、女性が決定権のある場に参画することやジェンダー平等です。またUN Womenの活動は日本女性にとっても有益であると言えます。たとえばUN Womenと国連グローバル・コンパクトが共同で策定した、「女性のエンパワーメントのための指針」に日本企業が賛同・署名することで、民間部門での女性のエンパワーメントを促進することができます。ジェンダー平等の推進は、世界の富裕、貧困を問わずあらゆる社会に利益をもたらします。女性の進歩は、すべての人々の進歩につながるのです。