全ては子どもたちとその家族への、粉ミルクとその他の救援物資の支給から始まりました。日本とUNICEFの協力関係の歴史は、戦後、日本が初めてUNICEFから支援を受けた1949年に遡ります。日本社会の人道的精神の深さを示すように、日本はその5年後にはUNICEFの支援国に転じ、今日では最も大きな支援国の一つとなりました。現在、個人および企業からの募金と日本政府からのUNICEFへの資金拠出はほぼ同額となっています。

日本のUNICEFへの支援は、子どもの生存率を上げるとともに、子ども、女性、そして脆弱な人々が、特に緊急事態の際に、教育、保健、栄養、水、衛生、保護などの基本的な社会サービスにアクセスできることを可能にするなど、具体的な結果へとつながっています。子どもの予防接種促進、ポリオ撲滅推進、何百万人もの子どもたちの就学支援など、日本はいくつもの主要な事業分野でグローバル・リーダーとしての役割を果たしています。

現在の世界的な経済危機においては、継続的な支援とパートナーシップが重要です。経済危機の影響は、ミレニアム開発目標達成を遅らせ、積み重ねられた進歩を白紙に戻してしまうことさえあります。今日の世界では、先進国と途上国は相互に関連し、依存し合っています。ライフスキルを伸ばし、学習の成果をより向上させるような教育を授けることによって、子どもたちは政府にとっての負担になったり、他国で難民生活を送ることなく、安定した社会で生産的な市民になると同時に、先進国、途上国の両方から提供される商品やサービスの消費者となりうるのです。過去の経済危機、または人災や自然災害によって引き起こされた衝撃から私たちが学んだ教訓は、子どもたちが必要としていること、そして子どもたちの権利に投資することはマイナスの影響を軽減し、回復を加速させるということを教えてくれました。つまり、子どもたちこそが、未来の社会の礎であり、こどもたちのために行動することが、全ての人類の最善の利益につながるということなのです。