日本からの力強い支援なしでは、世界中の4,300万人もの難民など故郷を追われた人の保護・支援を目的としたUNHCRの活動は成り立たなかったでしょう。長年にわたり、日本はUNHCRにとって世界第2位の資金拠出国であるだけでなく、多くの優秀な人材を輩出し、数多くの日本人がNGOやJICA、UNHCRなどの国連機関を舞台に難民問題の解決に取り組んでいます。

UNHCRは難民やそのコミュニティなどに対する支援を中心に活動するフィールド・ベースの人道支援機関です。人間の安全保障や平和構築に焦点を置き、難民問題の解決に向けて世界中の難民の保護・支援に取り組んでいます。

2011年は、難民条約が採択されて60周年、日本が難民条約に加入して30周年という節目の年です。日本の国内外における難民支援への取り組みを紹介しながら、「難民はたとえ1人でも多すぎる」ということを再度確認していかなくてはいけません。そして難民が一日も早く故郷に帰り、新しい人生をスタートできるように、長期化する難民問題を抜本的に解決しくことを目標としていく必要があります。

近年では日本国内での難民問題に対する取り組みも大きく変化してきています。2010年には400名以上が難民として、あるいは人道的な配慮が必要として在留が認められました。日本は2008年に導入が決定された3年間のパイロット・プロジェクトを経てアジア初となる第三国定住受入国となりました。さらにNGOや個人など、市民社会による難民支援の取り組みも強まっています。世界各地で活躍する日本のNGOの「草の根」活動と柔軟性は、UNHCRのパートナーとして大きな戦力となっています。専門知識や豊富なリソースを提供して下さる民間セクターからの支援も近年増加傾向にあります。

常に変化し続ける環境の中で、今後は気候変動や自然災害などで、何百万人もの人々が避難・移動を余儀なくされることが予想されます。そのような状況に置かれた人の苦しみの最小化に抑え、強制的な移動を防ぎ、よりよい未来への希望のために力を合わせていきましょう。一人ひとりの取り組みが大きな力となるのです。

Do 1 thing－何か一つ始めよう。