環境問題がますます深刻に差し迫ってきている中、それらを緩和するための行動の緊急性に対する認識が高まってきています。このような状況の下、「次世代の生活を損なうことなく、国や人々の生活の向上を可能にするために、環境分野における国際的なリーダーシップをとり、他の環境関連機関とのパートナーシップを推進すること」を使命とするUNEPの役割は、かつてないほど重要になってきました。

UNEPの 国際環境技術センター（IETC）は、1990年に当時の海部首相がヒューストンサミットでセンターの設置を提案し、大阪市及び滋賀県からの誘致により、1992年に西日本最初の国連機関として設置されました。設立当初は、大阪事務所で都市環境問題への対処、滋賀事務所で淡水湖沼流域の管理が主要な役割でしたが、環境問題に対する世の中の重点の変化に伴い2004年に見直しが行われ、また2011年4月に事務所が大阪に統合され、現在は①廃棄物管理と②水と衛生の２分野での環境に適正な技術の振興と移転支援を中心に活動を行っています。2011年10月にマシュー・ガブ(Matthew Gubb)が新所長として就任し、公益財団法人地球環境センターや大阪市を含む様々なパートナーとの事業や活動を進めます。

日本はこの２分野のいずれにおいても先進性を持っており、日本の環境技術や専門的知識を開発途上国の進歩を促進するために生かしていくことは、地球全体の利益につながります。気候変動などに立ち向かうために日本が率先して行っている、資源・エネルギーの効率的活用や再生可能エネルギーの普及を促進する3R（省資源、再使用、再生利用）のような重要なイニシアティブを通して、IETCは環境問題への対応や緩和のための地球規模での取り組みに貢献していきたいと考えています。

IETCはこれまで日本政府、地方政府、支援団体、学術組織そして国民の皆様から暖かいご理解と支援を受けて活動してまいりましたが、今後もなお一層のご支援を給わりますようお願いするしだいです。