ILOは第一次世界大戦後の1919年に国際連盟と共に設立された、伝統のある国際機関です。社会正義の実現を通じて平和を達成する目的で、国際労働基準の設定・監視、労働分野の技術協力などを中心に活動を続けています。現在は国際連合の専門機関になっています。活動を進展させたILOは、1969年にノーベル平和賞を受賞しました。

世界的な金融経済危機の影響で、雇用状況は深刻な問題となっています。仕事は人間の生活の中心であり、経済政策は雇用の確保を中心に考えられなければなりません。東日本大震災後の被災地の復旧・復興においても、雇用問題の重要性は際立っています。

そして、世界的に雇用労働分野にはまだまだ多くの課題があります。特に開発途上国では、雇用機会も少なく、また仕事があっても十分な収入が得られないワーキングプア、社会保障や労働法の適用を受けられないインフォーマル経済の労働者も多く存在します。児童労働や強制労働、差別に直面する労働者、労働組合活動への妨害など人権にかかわる問題もあります。このような世界の労働問題への関心が、日本でも
もっと高まってほしいと思っています。

日本はILO創設当初からの加盟国であり、政労使の理事も活躍しているILOの重要なパートナーです。またILOのさまざまな技術協力活動への財政的な支援も続けてもらっています。「スリランカにおける若年雇用の促進」、「環境問題に配慮した雇用戦略（グリーンジョブ・イニシアチブ）支援」、「紛争地域における地域開発を通じた平和、安全、ディーセント・ワークの実現」プロジェクトなどの例があげられます。

財政的な支援ももちろんですが、世界の雇用労働問題の解決に向けて、先進国として多くの知識と経験を有する日本の積極的な発信と関与、貢献が求められています。

「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である」は、1944年に採択されたフィラデルフィア宣言にある言葉ですが、平和と社会正義を目指し、すべての人のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現に向かって皆で一緒に進んでいきたいものです。