講師：西郡　俊哉　（UNDP広報・市民社会担当官）

関連資料：「人間開発報告書を読む（PDF)」

国連開発計画（UNDP）UNDPで広報官をしております西郡と申します。宜しくお願い致します。今回は、UNDPのフラッグ・シップである『人間開発報告書』を書籍または参考書として紹介して参りたいと思います。

本日は、3部構成でお話しいたします。まず『人間開発報告書』の背景、そして、最新版の報告書を事例として、重きを置いている点について解説いたします。さらにこの報告書の見方と見所ということで、人間開発指数や地域・国別の視点などに触れてご紹介します。

初めにお断りしなければならないのは、報告書は政治から環境まで幅広く扱っておりますが、私自身は全ての分野に置いて専門家ではない、ということです。あえて専門家でない、一読者として報告書の面白さをお話しできたらと思います。特に最新版『人間開発報告書2007/2008気候変動との戦い−分断された世界で試される人類の団結』は非常に面白く出来上がっております。また、参考図書としては、足立文彦先生の『人間開発報告書を読む」を挙げさせていただきます。

この『人間開発報告書』が初めて出版されたのは1990年です。当時、豊かさとは何かと議論されていました。その背景として、80年代の経済開発・成長の後も不平等はなくならないどころか、格差の拡大を招いたということがありました。また、環境破壊が起こることによって、安全や衛生の改善も必ずしもともないませんでした。そういったなかで、UNDPはガバナンスから環境、貧困まで幅広くやっているが、何を目的に活動しているのかという疑問が起こった。そこで、UNDPの活動を言葉にする、コンセプトとして示す、また、経済発展に対する考え方や自分たちの組織としての方向性等を議論しました。その結果『人間開発（Human Development）」というテーマが明確になったわけです。

まず、人間開発の基本的な考え方とコンセプトを申し上げます。それは、『人間が自らの意思に基づいて、自分の人生の選択と機会の幅を拡大させること」であります。なぜ、選択と機会かといいますと、例えば、貧困、差別、保健衛生問題などがあるとそれだけ機会や選択の余地がなくなります。これは開発上改善の余地があり、経済至上主義だけでは人々の機会や選択を保障できないだろうという考えに基づきます。そして、人々の機会と選択を指標として表したらどうであろうかということで出てきたのが人間開発指数（Human Development Index;　HDI）です。人間開発を健康で長生きすること、識字率（字が読めること）、そして一定水準の生活に必要な経済手段が確保できること、の３つの指標から算出するという方法です。このようなことをレポートとしてまとめたのが『人間開発報告書』です。創刊は1990年、パキスタン大統領でもあったマーブル・ハック氏とノーベル賞経済学者のアマルティア・セン氏のお二人が主導されました。その内容は「人間中心の開発」というテーマで、開発は「持続可能な人間開発」を目指すべきであり、そのためには経済成長を生み出すだけでなく、その恩恵を公平に分配できるような開発であるべきである、というものでした。これは、1990年代あたりの我々のパラダイム・シフトでもありました。創刊当初は、内容も技術的、専門的あるいはアカデミックな色彩が強いのですが、より最近になりますと、時代を先取りして国際社会の課題となるテーマを提案しています。

それでは、1990年創刊から、過去に出版された各報告書17刊をご紹介します。1990年の創刊時は、人間開発の定義と測定ということで、「人間開発は人間の機会と選択の拡大である」、としました。所得の拡大は、人間開発の一部に過ぎないこと、また、人間開発水準の格差は所得水準の格差よりはるかに小さく、低所得国でも政策次第では人間開発を進めることができる、ということをはっきりと打ち出しております。もうひとつ、この報告書が有名になったのが、人間開発指数で一位を獲得した日本だったのです。日本は当時バブルの時代でした。それで有名にもなったわけです。

1991年版では、「人間開発と財政」をテーマにしました。人間開発のために利用できる公的資金・援助資金のねん出の仕方について分析的に示しています。なかでも、政治のコミットメントが重要であるとし、具体的には、基礎教育の充実、公衆衛生、安全な飲み水、などが挙げられています。こういった問題は人間開発でもやはり重要です。

つぎは1992年版です。「人間開発の地球的側面」をテーマに、グローバルな視点で、貧しい国々や貧しい人々に焦点を当てております。どのように焦点を当てたかといいますと、一般にワイングラス型と申しまして、ごくわずかな富める国が極端な富を手にし、多くの貧しい国が富を持てないという、大きな格差が拡がる様を表し、こうした世界の格差に警鐘を鳴らしています。結論部分では、農作物や労働集約財の市場が開放されれば、途上国は人間開発を進められるとしています。実は2005年に防衛機に関するレポートが出るのですが、そのバックボーンになったといえるでしょう。

1993年版は、第4版目のレポートですが、テーマは「人々の社会参加」となっています。いまでも開発の現場では、「参加型」という言葉が使われますが、この概念と言葉を打ち出したレポートとなります。途上国の民主化が進み、1993年に社会主義体制崩壊を契機に、世界的に市民参加型の組織が台頭してきました。こうした背景で生まれたレポートです。

5番目の1994年版は、「人間の安全保障」を扱いました。基本的理念が当時まったく新しい概念でありましたけれども、報告書で取り上げたのです。この概念は日本の外交政策、ODA大綱にも取り入れられています。安全保障というと国家と考えるのが一般的でしたが、人間の生活を脅かすあらゆるものに対する安全保障という概念が初めて示されたわけです。領域としては７つ。経済、食糧、健康、環境、個人、地球、社会、政治です。それらがいかに大切かを主張しています。当時、ヒューマン・セキュリティーという言葉自体もすぐに理解されなかった部分もありましたが、その後、テロやHIV/エイズの脅威が台頭してきたので、ようやく皆さん身近にとらえるようになりました。なお、この1997年版から、「人間開発報告書」の日本語版も出版されるようになりました。

1995年版は「ジェンダーと人間開発」を取り上げました。人間の機会の拡大という目的に向けて、ジェンダー間の格差について報告されています。ちょうどこの年の9月に北京で第4回世界女性会議が開催されていまして、報告書はその会議を念頭に書かれています。男女平等に向けて、男女の生物的な違いではなくて、社会的な性差に注目しました。それまでの人間開発指数に加えて、ジェンダー開発指数、ジェンダー・エンパワーメント指数も初めて加えられました。1995年以降はずっとこちらの指数も発表されています。人間開発指数の最初のトップは日本でしたが、女性が社会的、経済的、政治的にどれだけ進出しているかのジェンダー開発指数に関しては、日本は２7位だったのです。トップは北欧の国々でした。この版から10年間、2003年までSakiko　Fukuda-Parrさんが筆頭執筆者として執筆にかかわっておられます。

1996年版「経済成長と人間開発」です。は、世界銀行とUNDPとの違いは何か。人間開発というコンセプトを立ち上げて以来、経済開発と人間開発はどちらが優位なのか、あるいは、相反するものなのか、などといった議論は続いていましたが。この報告書では経済開発は必要条件ではあるが十分条件ではない、両者に自動的な比例関係はないが、相互に強化し合っていくことはできるだろうと、述べられています。経済成長の穏健をいかに貧困層に影響を与えていけるかということが、ポイントとして述べられています。

続いて1997年のテーマは「貧困と人間開発」です。単なる所得貧困ではなくて、読み書き、尊厳や自尊心が持てないこと、健康でないこと、などの複合的問題に取り組み、貧困撲滅に取り組んでいかなければならないということを強いメッセージとして打ち出しています。そして、貧困指数という指標もこの年に初めて発表されました。

1998年版は、これまでとはやや色合いが異なりますが、消費パターンについて取り上げた「消費パターンと人間開発」という報告書が発行され。豊かな国と貧しい国の間に生じている格差に警鐘を鳴らしています。明日の人間開発に役立つ消費パターンというものを、環境や資源の今日的問題を含めて提案しています。豊かな国々の貧困問題にも光を当てています。

1999年版は、「グローバリゼーションと人間開発」を掲げています。今でこそグローバリゼーションという言葉が常に使われていますが、最初にこの報告書で時代に先駆けて取り上げられました。 一般にグローバリゼーションは賛否両論ありますが、この報告書ではグローバリゼーションを基本的に肯定しています。どうしたら、グローバリゼーションを生かすことができるか、ということを、グローバルガバナンス、統治の問題を通じて打ち出しています。もひとつは、市場が人々に与えるマイナスを恐れて拒否するのではなく、エンパワーすることによって、それまで規制をかけられて眠っていた活力を解放し、競争することによって引き出せるのではないかと提言しています。このように、グローバリゼーションが人々の生活に反映と自由をもたらすだろうということ、そして、人間の顔をした、弱者のためのグローバリゼーションの必要性も論じています。

2000年版は、「人権と人間開発」です。世界に人権への取り組みを訴えるとともに、人権の戦いと歴史を踏まえて、政治的・経済的に大胆に人権への取り組みを提言したものです。この報告書は、初版に携わった、ノーベル経済賞受賞のアマルチュア・セン氏が基本的な枠組みと全体的な構想を創られました。

2001年は「新技術と人間開発」を取り上げました。今年、日本でサミットが主催されますが、前回日本で開催されたのは2001年ですが、当時の森首相が、サミットで、情報通信の重要性を打ち出しました。UNDPも日本政府から相当額の支援を受けまして、この年は世界中で新技術、情報通信がハイライトを浴びました。情報新技術がグローバリゼーションと結びついて、ネットワークの時代を築き上げていく、新しい時代だということがいわれています。中国やインドなどの貧しい国々にもそういった技術が入り、ネットワークが誕生している。南北格差や富める国と貧しい国の格差といった2分論も遅れたものとなっていることが指摘されています。新技術をいかに人間開発と貧困対策に役立てていくかということが問いかけられています。

2002年は「ガバナンスと人間開発」でした。ガバナンスというものは開発にとって重要であることを明確に打ち出しています。ただし、民主的ガバナンスとは何か、いわゆるアメリカ的民主主義がいいとか、そういったことではなく、民主的ガバナンスの中核となるいくつかの制度や組織を挙げています。代議制度、普通選挙権、三権分立制、市民活動による政府や企業による監視、自由で独立したメディア、そして、文民統制に服する軍隊です。こういった機関や制度が民主的ガバナンスの構築を可能にする、と述べています。

2003年は、「ミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けて」というテーマでした。これは、2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言、そして1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、ひとつの共通の枠組みとしてまとめられたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals : MDGs）の達成に向けた報告書です。

2004年のテーマは「この多様な世界で文化の自由を」でした。文化の自由というのは人間開発の重要な一部であるということを取り上げています。社会の多様性を認めて、文化的自由の拡大を図ることが社会の安定化に働きかけることが不可欠であると述べています。最近、オーストラリアの首相が、先住民に謝罪したということが話題になりましたが、やはり、人間開発というのは各国が多種多様な文化を推進するなかで守られて発展していくものであり、一方で、強い国々が弱い国々を駆逐するようなやり方は、人間開発上正しくない、ということです。

2005年版は、「岐路に立つ国際協力:不平等な世界での援助、貿易、安全保障」がテーマで、途上国と先進国の関係が述べられています。背景として、ミレニアム開発目標の達成期限が2015年に設定されているが、既にこの年2005年時点で、目標が2015年では達成されないのではないか、と言われ始めていたのです。では、目標達成するためにどうしたらいいか、ということを議論した結果、途上国と先進国の関係に注目することになったのです。そこで開発援助、貿易、安全保障が挙げられました。まず、開発援助については質・量の不足、特に、富裕国の軍事費と比べた場合、援助のための予算があまりに少ないこと。貿易制度についても富裕国が農業補助金などで途上国の輸出を制限しているのではないか、というとこ。安全保障については、人間開発の低い国が紛争を経験した国であるということなどの問題が提議されています。

2006年版は、「水危機神話を超えて」で、水資源がテーマです。最近も、国連大学で大きな水不足に関するシンポジウムが開かれました。特に、重要なのはテーマに示されるとおり水不足は単に水が足りないからというわけではなく、水はあるのに貧困と不平等によって水が行き届かない状況が生まれているのだ、という指摘です。現在、11億人が安全な水を利用できず、26億人が衛生設備を利用できない状況などを指摘した後に、国家戦略と国際的な行動を促す内容となっています。

最新の2007/2008年版報告書のテーマは気候変動です。報告書はCOP13、バリ会議の直前に発表されました。気候変動が開発の問題に重要であると位置づけられたわけです。なぜこのテーマが選ばれたか。それはもちろん、問題定義をしたかったということがあります。その理由として、これまでのあらゆる開発援助や経済発展を気候変動が後退させてしまうという問題発見によります。そのなかでなぜ、UNDPが気候変動について取り上げたのか、ということについて申し上げます。

気候変動については、IPCCもあるし、アル・ゴアさんもいるというのに、なぜUNDPが気候変動を取り上げたのでしょうか。IPCC、世界気候変動枠組条約の事務局が発行するレポートも大変面白いのです。主に科学的データに基づいています。例えばある場所の氷が何度になると解け始めるか等を知ることができます。ほかには、イギリス政府が出資している「スターン・レポート」という報告書もあります。こちらは主に経済的側面をとらえ、気候変動による損害について報告しています。それに対して、UNDPの報告書は人間に焦点を当てています。気候変動により人間、そして人間開発にどのような影響があるかということを問題としています。これまでですと、気候変動というと、自然、環境、シロクマ、最近では排出権などが取り上げられています。だんだんと得体の知れない問題に発展するなかで、そうではなくて最も影響を受けるのは人間なのだ、ということをUNDPは主張したかったのです。そのために、気候変動による食料生産減で栄養失調となる人が6億人に上る等、具体的な数字で人々の生活にインパクトを与える事例を取り上げています。また、水の問題では、ヒマラヤの氷河は南極以外の氷河のなかでも最も大きいのですけれども、それが溶けることによって、ヒマラヤ山脈から派生するインダス川などのアジア７つの河川に影響し、約20億人が被害を受けるだろう。あるいは、マラリアで子供が1年に80万人亡くなっているが100万人に増えるのではないか。昔はインドネシアでしか確認されなかった病気が東南アジアで発見されるようになった、ということなどが述べられています。

解決策については、G8でも既に排出緩和策が採られています。しかし報告書では、現実的に気候変動や異常気象の影響は避けがたく、もはや人々がそれに対してどのように適応していくかについて１章を割いて述べています。この、適応策を重視している点もこの報告書の特徴です。

これらの報告書に関し、一読者としてメインのテーマ以外に面白いと思う点についてお話したいと思います。ひとつは人間開発指数です。人間の選択と自由に関しての指標ですが、これは選択と自由に関するあくまで一部分についてであって、政治的発言権があるといったことを対象にはしていません。当初アマルティア・セン氏はそういった意味で、数字で表すことによって誤解を生んだり、間違った誘導をすることになったりしてはいけないと反対したそうですが、もう一方の創設の父であるマーブル・ハック氏は、国民総所得（GDP）に対抗する、つまり経済発展のみに着目するのではない、もうひとつの数値が必要であると強く主張しました。こういった大変なドラマがあってできたのが人間開発指数であります。

報告書のもうひとつの見どころですが、国民総所得は経済的発展を表し、それと人間開発指数の2つを比べるといろいろなことがわかってきます。例えばジャマイカとモロッコですが、国民総所得で見ますと大体同じです。しかし人間開発指数で見ますと、78位と126位という非常な大きな差があります。それはなぜかといいますと、識字率に大きな差があるのです。ベトナムとパキスタンに関しても同じ現象があります。なぜそういった差があるのかというと、国民から集められたお金の使いみちによるわけです。軍事費に使われる分を教育や保健といった分野に充てられれば、人間開発指数は伸びるのです。そこで、政治のコミットメントが重となります。日本とアメリカは、人間開発指数は同程度ですが、国民総所得は若干の差がある結果となっています。その他に、ジェンダー開発指数があります。これは人間開発指数を男女別に打ち出したものです。指数が１であれば完璧に男女が等しいということになります。この統計を始めてから、男女が同じように扱われている国がない、ということが判明しています。そして、ジェンダーの平等は社会の所得水準に左右されていなことがわかっています。日本は女性が長生きなのでジェンダー開発指数が高いと予想されますが、男女の所得格差があるのでジェンダー開発指数に影響を及ぼしています。では、ジェンダー・エンパワーメント指数ですが、これは、女性が社会・経済・文化・政治的にそれだけ進出しているかに関する指数です。例えば、国会議員、管理職、技術職、専門等についての女性の割合を表しますが、日本は非常に低いです。ほかに貧困指数がありますが、お金がないから貧しいということではなく、人間としての貧困指数です。

今年の指標について申し上げます。日本の人間開発指数は8位、ジェンダー指数は13位、ジェンダー・エンパワーメント指数54位でした。人間開発指数の世界1位はアイスランド、177位の最下位はシエラレオネでした。

ジェンダー指数についても同結果でした。ジェンダー・エンパワーメント指数は、イスラム教の国々が女性の社会進出が認められず、データがない国も多いなか、エジプトとイエメンが非常に低い指数になっています。

ところで、ここまで説明しました『人間開発報告書』というのはUNDP本部で発行されたものですが、地域別に発行されたものもあります。現在まで、6つの地域から33冊出ております。アラブ人間開発報告書は3年続けて発行していますし、中央アジア、アジア太平洋地域からも出ています。地域別のものは、その地域で一番大切で切実な問題を取り上げます。アジアですと、前回はアジアの生命線となっている貿易についてでした。また、国別の報告書もあります。146カ国から594冊発行されています。こちらもその国で最も重要な問題を取り上げています。例えば、モザンビークではHIV/エイズに関して、ルワンダでは国の経済の根幹は農業です。私はモンゴルにおりましたときに、報告書作成に携わりました。報告書は発行後、国の政策を変えていくことに主眼が置かれているのですが、製作段階で様々な学会やＮＧＯの方々を集めて、統計の作り方や問題の見方を勉強するのです。つまり、報告書を作成すること自体も、その国における人間開発につながるのです。

最後に『人間開発報告書』の使い方ですが、各報告書にはテーマがありますので、人間開発指数、女性の社会進出に関してなどテーマごとの統計を見ることができます。今年の報告書では、日本における20世紀中の二酸化炭素の排出量とその数値がアメリカと比べてどうかといったこともわかります。

さて、最後に推薦図書についてあらためてご紹介申し上げます。 古今書院から出ております、足立文彦先生の「人間開発報告書を読む」とアマルティア・セン氏が書かれた「不平等の再検討」などです。