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文書記号/発行年月日/ページ |
報告内容等 |
アフリカ等における紛争予防報告
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Report of the Secretary-General on the implementation of Security Council resolution 1625 (2005) on conflictprevention, particularly in Africa
S/2008/1831
14 January 2008
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潘基文事務総長報告は、アフリカなどにおける紛争予防に関しての報告を発表した。紛争予防に関する様々なレトリックと数々の手段の利用との間に大きな乖離が存在すると指摘し、紛争予防のための一層効果的な戦略の必要を訴えた。
02/2008 |
世界経済情勢および展望2008
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The World Economic Situation and Prospects 2008
Sales No. E.08.II.C.2
January, 2008
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国連経済社会局とUNCTADは、「世界経済情勢および展望2008」を刊行した。世界経済は今年も伸び続けるが、米国経済の減速の影響を受け、成長率は昨年の3.7%から3.4%に低下する、と報告された。
01/2008 |
ユネスコ
万人のための教育報
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EFA Global Monitoring Report
Education for All by 2015 — Will we make it?
November, 2007
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ユネスコは、万人のための教育・ダカール合意の達成状況に関する報告を発表した。、初等教育や女児の就学率、教育予算が過去10年に伸びたが、成人の非識字率は依然高く、多くの国において学校教育にかかるコストが高いことが子どもたちの就学を阻んでいると指摘した。
11/2007 |
WFP
飢餓と健康に関する報告
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World Hunger Series 2007 — Hunger and Health
December 2007, ISBN: 9781844075461
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WFPは、12月1日の世界エイズデーを前に、「World Hunger Series 2007 −Hunger and Health」と題する報告を発表した。エイズ感染者に最も必要としているものが食糧である事実が見過ごされがちであるとし、飢え、健康、エイズの相関関係に関心を喚起した。
11/2007 |
2007年人間開発報告
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Human Development Report 2007/2008
November, 2007
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国連開発計画（UNDP）は、「2007年人間開発報告」を発表。気候変動に速やかな取り組まなければ、世界の貧しい人々に重大な影響が及ぶとの警告を発した。
11/2007 |
2007年エイズ報告
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2007 AIDS Epidemic Update
November, 2007
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UNAIDSとWHOは、「2007年エイズ報告」(2007 AIDS Epidemic Update)を刊行した。世界のエイズ感染者数について、昨年の発表数3950万人からは下方修正し、3320万人と推計する。
11/2007 |
先住民の権利宣言
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United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples
A/RES/61/295
2 October 2007
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国連総会は、2007年10月2日、賛成143、反対4(オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、米国)、棄権11で、「先住民の権利宣言」を採択した。
10/2007 |
国連環境計画
第4次地球環境概況
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GEO4(Grobal Environment Outlook) - Environment for Development
ISBN:978-92-807-2836-1, 2007
October, 2007
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国連環境計画（UNEP)は、「第4次地球環境概況ー開発に向けた環境ー」と題する報告書を発表した。科学的基盤強化に関する政府間協議の過程をまとめた、1997年初刊以来、最も包括的な報告であり、環境問題概観・環境状況と推移・環境変化の人的側面・未来への外観と政策オプションからなる10章構成となっている。
10/2007 |
スーダンに関する人道報告
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Report of the Secretary-General on children and armed conflict in the Sudan
September, 2007
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潘基文事務総長は、スーダンにおける子どもと武力紛争に関する報告を発表した。子どもたちは、依然として人権侵害、兵士への強制やレイプや性的虐待を受けている、と報告された。
09/2007 |
世界保健報告
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The World Health Report 2007 - A safer future: global public health security in the 21st century
August, 2007
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WHOは、「より安全な未来：２１世紀におけるグローバル公衆衛生の安全保障」とのタイトルの2007年の世界保健報告を発表した。新しい疾病の出現、世界規模での蔓延に対し、国際協力と監視体制が不可欠となっているとの旨を述べた。
08/2007 |
国連環境計画（UNEP)
スーダンにおける紛争後の環境評価
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Sudan Post-Conflict Environmental Assessment, The UN Environment Programme's (UNEP) Report
Jun, 2007
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国連環境計画（UNEP)は、スーダンにおける紛争後の環境評価に関して報告し、紛争原因の一つに気候変動を挙げ、環境問題の解決が当地域の長期的平和に不可欠とした.
06/2007 |
国連システムの一貫性
フォローアップ
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Recommendations contained in the report of the High-level Panel on United Nations System-wide
Coherence in the areas of development, humanitarian assistance
and the environment
A/61/836, 3 April 2007
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潘基文事務総長は07年4月、「国連システムの一貫性に関するハイレベル・パネル」の行った諸勧告に関するフォローアップ報告書を発表。事務総長は総会で演説し、この報告書を提示し、国連の効率性向上によって、先進国も途上国もともに利益を受けるとの旨を訴えた |
障害者人権条約
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Convention on the Rights of Persons with Disabilities
A/RES/61/106, 24 January 2007
adopted on 13 December 2006
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07年3月30日、障害者権利条約が署名のため開放された。初日には、81カ国が署名した。ジャマイカが同条約に批准した最初の国。条約発効にはあと19カ国の批准が必要(3月末時点）。 |
ダルフール人権状況
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Report of the High-Level Mission on the situation of human rights
in Darfur pursuant to Human Rights Council decision S-4/101
A/HRC/4/80, 9 March 2007
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スーダン・ダルフールの人権状況調査団の団長ジョディ・ウィリアムズ氏は07年3月16日、人権理事会に報告書を提出し、同国において、スーダン政府軍、ジャンジャウィード民兵などによって深刻な人権侵害が行われている状況について詳しく述べた |
ボスニア:ジェノサイド
ICJ判決
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International Court of Justice
CASE CONCERNING THE APPLICATION OF THE CONVENTION ON THE
PREVENTION AND PUNISHMENT OF THE CRIME OF GENOCIDE
(BOSNIA AND HERZEGOVINA v. SERBIA AND MONTENEGRO）,
JUDGMENT
26 February 2007, International Court of Justice
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国際司法裁判所は07年2月26日、1990年代にボスニア・ヘルツェゴビナでセルビア人によって多数の人々が殺害された問題について判決を下し、セルビアが虐殺を防ごうとしなかったのは国際法違反にあたるとする一方、国家的にジェノサイドを犯したわけではないとの旨を述べ、ボスニア政府による賠償支払い請求は認めなかった。 |
文明の同盟
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Alliance of Civilizations
Report of High Level Group
13 November 2006
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「文明の同盟に関するハイレベルパネル」からの最終報告が11月、事務総長に提出された。イスラムと西洋との間における不信や暴力悪化の事態を改善するには、若者たちにより良い教育や機会を与えることが大切であるとの旨を訴えた。このハイレベルパネルは、アナン事務総長が昨年、スペインとトルコの両首相からの提言を受けて創設したもの。 |
国連システムの一貫性
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Delivering as one
Report of the High-level Panel on United Nations System-wide
Coherence in the areas of development, humanitarian assistance
and the environment
A/61/583, 20 November 2006
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＊2006年11月、「開発、人道援助、環境の分野における国連システムの一貫性に関するハイレベル・パネル」が国連改革に関する包括的な報告書”Delivering as One”をアナン事務総長に提出した。これを受けて、事務総長は同報告を総会に提出し、潘基文・次期事務総長がそのフォローアップを行うことになる。 |
人への投資
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Investing in People
A/61/255
9 August 2006
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アナン事務総長は総会第5委員会に対し、報告（左）を提出し、登壇し、国連職員雇用条件改善の必要を訴えた。報告は、06年3月に発表した「国連への投資（Investing in the United Nations）」の勧告に基づいて、国連職員の採用慣行を改善し、雇用契約の合理化を図るための具体的な方策を示した |
女性に対する暴力
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In-depth study on all forms of violence against women :
report of the Secretary-General
A/6１/１22
25 July 2006
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アナン事務総長は06年10月、総会第3委員会に対し、女性に対する暴力に関する報告書（139ページ）を提出した。報告において、アナン事務総長は世界で広くみられる女性に対する暴力を人権侵害であるとして非難し、この問題に対応するため、一層の政治的意思と財政資源を求めた |
国連に与えられた
諸任務の見直し
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Mandating and delivering: analysis and recommendations to facilitate the review of mandates
A/60/733
30 March 2006
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国連加盟国は総会やその他の決議によって、国連に対し様々な任務が与えるが、
その内容に重複が見られるもののも多いことから、決議採択後5年以上経過した
ものについて見直しを図るべく、アナン事務総長が提出した報告書。
これもまた、世界サミットのフォローアップの一環。 |
人権理事会設置
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Human Rights Council
A/RES/60/251, Draft=A/60/L.48, 27 March 2006
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2006年3月15日、総会は決議を賛成多数で採択し、人権委員会を改組し、人権理事会を設置した。メディアが一斉報道。新聞各紙はニューヨーク発の記事や解説、社説などを掲載した。 |
国連への投資：より強力な世界的組織のために
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Investing in the United Nations: For a Stronger Organization Worldwide
A/60/692
7 March 2006
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2006年3月7日、アナン国連事務総長は国連総会に対して、国連の効率性向上やコスト削減などについて、包括的な案を示した報告書を提出した。また、アナン事務総長は国連の機能強化のためとして、その意義を国連職員たちに訴えかけた。各メディアがこの報告書や職員たちの反応などを取り上げ、論じた。 |
朝鮮民主主義人民共和国の人権状況
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Situation of human rights in the Democratic People's Republic of Korea
A/60/306, 29 August 2005
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2005年9月下旬、人権委の任命する特別報告者が国連総会に対し、調査の報告書を提出した。
日本人拉致について国際法違反であるとして、深い憂慮を表明し、被害者の即時帰国を要求した。メディア一斉報道。 |
高齢化社会
の経済社会影響
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The Aging of Populations and its economic and social implications
Population Studies No.26
Sales No. 1956.XIII.6, July 1957
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2005年9月、「敬老の日」にちなみ、総務省が高齢者の人口推計を発表した際、高齢化社会に関するお問い合わせが相次ぐ。
高齢化率が7%を超えた社会を高齢化社会と呼ぶことがあるが、これは1956年の国連報告書において、当時の欧米先進国の
水準を基にしながら、仮に、7%以上を「高齢化（aged)」人口、4〜7%を「成熟した（mature)」人口、4%未満を「若い（young)
」人口と呼んだことが始まりである、と厚生白書をはじめ、多くの書物で言及されていることから。 |
世界サミット成果文書
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2005 World Summit Outcome
A/RES/60/1
draft resolution A/RES/60/L.1
http://www.un.org/summit2005/documents.html
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9月世界サミット開始直前、成果文書について、ボルトン米大使が膨大な修正を要求したり、
最終的に軍縮と核不拡散に関する項目が入らなかった点などについて、多くの報道記事が書かれた。各紙、社説において、この世界サミットを取り上げ、論じた。
アナン事務総長は後日、世界サミットについて、加盟諸国が初めて安全保障や開発、人権の不可視の関連性を認めたことを指摘し、
知的ブレークスルーとなったとの見解を表明した。 |
石油食糧交換計画
不正調査報告
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Independent Inquiry Committee into the United Natins Oil-for-Food Programme
The Management of the United Nations Oil-for-Food Programme
http://www.iic-offp.org/documents.htm
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国連の「イラク・石油・食糧交換計画」不正疑惑に関する独立調査委員会
は、9月7日提出した最終報告書の中で、同計画に関連した一部の国連事務局職員
による不正・腐敗や国連の管理体制の不備などを包括的に指摘した。ボルカー委員長は国連幹部や担当職員らによる多くの不正が行われていたと指摘。
プログラムの監督を任された安保理や事務総長がこれを防げなかったことを批判した。
メディアが一斉報道。 |
スレブレニツァ陥落
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The Fall of Srebrenica
Report of the Secretary-General pursuant to General Assembly resolution 53/35
A/54/549, 15 November 1999
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2005年7月、スレブレニツァ陥落10周年。アナン事務総長はメッセージを発し、ボスニアの国連指定安全地帯におけるセルビア系勢力によるムスリム約8000人の虐殺事件の教訓に学び、行動するよう訴えた。1999年、アナン事務総長はこの陥落を省みた報告書（左）を発表している。 |
ミレニアム開発目標の進捗状況評価
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The Millennium Development Goals Report 2005
Sales Publication E.05.I.16
DPI/2390
http://millenniumindicators.un.org/unsd/mi/pdf/MDG%20Book.pdf
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アナン事務総長は2005年6月、「ミレニアム開発目標報告2005」を発表し、開発目標の進捗状況をグラフや図などを用いて示した。
報告によれば、アジア地域の貧困削減率は高いが、サブサハラ地域では貧困が悪化した。 |
安保理改革決議案
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Reform of the Security Council
･G４（日独ブラジルインド）の安保理改革案 ＝A/59/L.64
･AU（アフリカ連合）の改革案 ＝A/59/L.67
･コンセンサスグループによる改革案 ＝A/59/L.68
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日本を含むG4は安保理常任理事国入りをめざし、総会に対し、安保理改革案を提出した。
これに対し、AUとコンセンサス連合はそれぞれ独自の決議案を提出した。アメリカの反対姿勢やAU単独決議案の提出など、
総会において、憲章改正に必要な3分の2の多数の獲得に難しい状況のなか、国内メディアは連日、G４決議案の行方をカバーした。 |
国連改革
米国の超党派報告
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"American Interests and UN Reform"
Task Force on the United Nations, United States Institute of Peace
June 2005
http://www.usip.org/un/
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米国平和研究所が米国議会の委託を受けて作成した報告書「米国の利益と国連改革」。2005年6月発行。 |
世界保健報告2005
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The World Health Report 2005
-- Make every mother and child count
http://www.who.int/whr/2005/en/index.html |
2005年4月、WHOが発行した世界保健報告。今年の報告は「母親と子どもたちの1人ひとりを大切に」と題し、数多くの
子どもが生まれてすぐに死んでいく状況を指摘した。産経新聞は4月12日、社説において、この報告書を取り上げ、
論じた。 |
平和維持活動における性的搾取/虐待
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A comprehensive strategy to eliminate future sexual exploitation and abuse in United Nations peacekeeping operations
A/59/710
24 March 2005 |
平和維持活動と性的搾取に関する総会宛事務総長報告、発表。コンゴ民主共和国で平和維持兵による性的搾取/虐待の問題を受けて、作成されたもの。すべての要員が平等に説明責任を負うよう国連が規則の標準化をしたり、平和維持兵ベビーなどに対する兵士個人の責任を問うべく兵力提供国が自国の法律を修正したりするよう勧告した。 |
「より一層大きな自由の中で」
アナン
事務総長による国連改革報告
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Report of the Secretary-General
"In Larger freedom: towards development, security and human rights for all"
A/59/2005
21 March 2005 |
アナン事務総長は05年3月、「一層大きな自由の中で」と題する報告書を発表し、貧困や安全に対する脅威、人権侵害への取り組み、国連改革に関する包括的な勧告を行った。昨年12月のハイレベル･パネル報告や今年1月のミレニアムプロジェクト報告を基にして、安保理の9理事国増加や人権委員会に代わる人権理事会の創設などを提言した。各社、一斉に社説などで論じた。 |
国際薬物統制委の
2004年次報告 |
E/INCB/2004/1
International Narcotics Control Board, Report (INCB)
March 2005 |
供給サイドの削減戦略が有効機能するためには、需要サイドの削減も同時に必要であるとの旨指摘した。 |
クローン人間禁止宣言 |
United Nations Declaration on Human Cloning
A/RES/59/280, 8 Mar. 2005 |
1995年3月8日、総会が賛成84、反対34、棄権37で採択した。医療目的のクローン胚も含めたあらゆるクローン人間作成技術の禁止をうたった。 |
第49回女性の地位委による宣言
北京行動綱領 |
2005
Press release
Women/1496
Commission on the Status of Women
Forty-ninth session, 10th Meeting
北京宣言および行動綱領
Report of the Fourth World Conference on Women
A/CONF.177/20/Rev.1
September 1995 |
1995年3月、北京女性会議（1995）の10周年を記念して、女性の地位委が見直しのための閣僚会合を開催。北京行動綱領を再確認する宣言が注目を集めた。 |
国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）
Ｂ規約人権委
日本に対する総括所見
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1993
A/RES/48/134
"NATIONAL INSTITUTIONS FOR THE PROMOTION AND PROTECTION OF HUMAN RIGHTS : RESOLUTION / ADOPTED BY THE GENERAL ASSEMBLY
1998
CCPR/C/79/ADD.102
CONSIDERATION OF REPORTS SUBMITTED BY STATES PARTIES UNDER ARTICLE 40 OF THE COVENANT : INTERNATIONAL COVENANT ON CIVIL AND POLITICAL RIGHTS : CONCLUDING OBSERVATIONS OF THE HUMAN RIGHTS COMMITTEE : JAPAN
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人権擁護法案の国会での扱いが関心を呼ぶが、その際、1993年の「国内人権機関の地位に関する原則」（パリ原則）と、
1998年の規約人権委員会の日本政府に対する総括所見が言及されることが多く、同文書の問い合わせが相次いだ。
パリ原則は、政府から独立した人権救済機関の必要を訴えるもので、98年の総括所見は、独立した機関の創設を日本政府に勧告した。 |
京都議定書 |
Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Chage
1997
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京都議定書が2005年2月16日発効し、メディアが一斉報道。各紙が社説でその意義を論じた。 |
イラクプログラム
不正疑惑調査委
暫定報告 |
Independent Inquiry Committee into the United Nations Oil-For-Food Programme
February 2005
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アナン事務総長は05年2月、イラク石油食糧交換プログラム不正疑惑調査委の暫定報告書（200ページ超）をポール･ボルカー委員長から受け取った。メディアが一斉報道。 |
2004年世界人口予測
（国連人口部）
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World Population Prospects: The 2004 Revision (Highlights)
ESA/P/WP.193
February 2005
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国連人口部は世界人口予測を発表。世界人口は今年7月に65億人に達したあと、2050年には91億人にまで増加すると予測した。 |
グローバル雇用傾向 |
Global Employment Trends Brief
February 2005
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国際労働機関（ILO)が刊行。報告は、2004年、世界経済の成長が5%伸びたのに比べて、世界の雇用の割合が1.7%のみの増加に留まったことに失望を表明した。 |
アフガニスタン
人間開発報告 |
National Human Development Report 2004 -- Afghanistan
February 2005
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UNDPが初刊行。2001年後半のタリバン崩壊以降、同国は顕著な歩みをみせているが、いまだ脆弱であり、混乱と貧困に逆戻りする危険性があると警鐘を鳴らした。 |
スーダン･ダルフールの
ジェノサイド調査報告 |
S/2005/60
Report of the International Commission of Inquiry on
Darfur to the Secretary-General
Pursuant to Security Council resolution 1564 (2004) of 18 September 2004
February 2005 |
国連人権委がスーダンのダルフールにおけるジェノサイド発生の有無について調査し、今年1月末に報告書を発表した。その内容をめぐって、さまざまな議論を伝える報道がなされた。 |
開発への投資
ミレニアムプロジェクト
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Investing in Development:
A practical Plan to Achieve the Millennium Development Goals
January 2005
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アナン事務総長は05年1月、国連ミレニアム･プロジェクトの作成した、合計3000ページに及ぶ報告書「開発への投資：ミレニアム開発目標達成のための具体的計画」を発表した。プロジェクト特別顧問のジェフリー･サックス氏がユニークな報告書と呼ぶドキュメントは先進国に対し、貧困諸国への投資を倍増し、ミレニアム開発目標を達成するよう訴える。 |
第２次国際開発戦略 |
A/RES/2626(XXV)
International Development Strategy
for the 2nd United Nations Development Decade
October 1970
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05年１月の「開発への投資」は、安保理常任理事国入りを希望する先進国に対し、２０１５年までにGNPに占めるODAの比率が0.7%に達するよう求めた。この0.7%という数値は、第２５回総会が採択した「第２次国連開発１０年のための国際開発戦略」のなか、第４３項に盛り込まれたもの。 |
兵庫行動枠組み
2005-2015 |
Hyogo Framework for action 2005-2015
World Conference on Disaster Reduction
January 2005
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国連防災世界会議はこのたび、「兵庫行動枠組み2005-2015」を採択。防災を政治課題と国家政策の中心に据えるよう、各国に呼びかけ、閉幕した。メディアが大きく取り上げ、社説で論じた。 |
世界経済の現状と展望
2005年
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World Economic Situation and Prospects
Sales No: E.05.II.C.2
January 2005
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国連経済社会問題局が発表。循環的な経済回復は2004年、特に開発途上国にとってピークに達し、グローバル規模での突然の破壊的是正の可能性が依然残っているとの旨述べた。 |
DPRKの人権状況
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E/CN.4/2005/34
Situation of human rights in the Democratic People's Republic of Korea:
Report /submitted by the Special Rapporteur
January 2005
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人権委員会の決議を受けて、2004年7月に特別報告に任命されたムンタボーン氏が2005年1月に提出した朝鮮民主主義人民共和国の人権状況に関する報告書。拉致問題の件もからんで、メディアで一斉報道された。 |
メキシコ
女性の人権侵害調査 |
CEDAW/C/2005/OP8/MEXICO
27 January 2005
Press release
WOM/1483 & WOM/1484
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女子差別撤廃委がメキシコ北部で女性の誘拐･殺害が頻発していることについて、女性への暴力を容認する土壌が背景にあることを指摘。主要紙の報道記事(国際面）で取り上げられたこともあり、何件かの照会があった。 |
脅威･挑戦･変革
ハイレベルパネル報告
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2 December 2004
A/59/565
"A More Secure World: our shared responsibility"
Report of the High-level Panel on Threats, Challenges and Change |
12月、脅威･挑戦･変革に関するハイレベルパネルが報告書を纏め上げ、アナン事務総長に提出した。アナン事務総長は報告書に対する全面的支持を表明した。 |
犯罪/権力乱用被害者:司法基本原則宣言
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総会決議A/RES/40/34
Declaration of Basic Principles of Justice
for Victims of Crime and Abuse of Power |
今国会において、犯罪被害者基本法が成立。メディアは報道のなかで、国連が１９８５年の総会において、「犯罪と公権力濫用の被害者のための司法についての基本原則」を採択していることに言及した。 |
UNEP報告:
企業による環境/社会リスク評価
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November 2004
Risk & Opportunity: Best Practice in Non-Financial Reporting
http://www.sustainability.com/ |
UNEPがサステイナビリティー、スタンダード＆プアーズと共同で作成、発表した報告書。世界のほとんどの企業が投資家に対し、環境/社会リスク評価に関する情報提供を行っていない、とした。英誌Economist（6-12
November)などが記事を掲載し、読者から数件問い合わせをいただいた。 |
国連職員の安全対策:事務総長報告
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11 October 2004
A/59/365
Strengthened and unified security management system for the United Nations
:
Report of the Secretary-General
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アナン事務総長が総会に対し提出した報告書。世界の150を超える勤務地で働く国連職員10万人および30万人の安全を図るため、新たな対策を提案した。 |
第59回総会:
ブッシュ米大統領演説
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21 September 2004
国連総会議事録 A/59/PV.3
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第59回総会:ブッシュ米大統領が総会一般演説。イラク戦争の正当性を強調したとして、メディア一斉報道。 |
第59回総会:
小泉首相演説
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21 September 2004
国連総会議事録 A/59/PV.4
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第59回総会:小泉首相が総会で一般演説。日本の常任理事国入りへの意欲を訴えた。 |
第59回総会:
事務総長演説
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21 September 2004
国連総会議事録 A/59/PV.3
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アナン事務総長が総会で演説し、世界において法の支配が軽視されていることに遺憾の意を表明。各国指導者に対し、国内および国際問題への対処における法の基本的原則尊重を回復するよう訴えた。 |
2004年世界人口白書
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15 September 2004
State of World Population 2004
http://www.unfpa.org/
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国連人口基金、刊行。カイロ･プログラム達成に向けた進展を評価する一方、深刻な資金不足状況を訴えた。朝日新聞や東京新聞がそれぞれ社説で白書を取り上げた。 |
イスラエル分離壁
ICJ勧告的意見
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9 July 2004
Advisory Opinion
Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian
Territory
http://www.icj-cij.org/icjwww/idocket/imwp/imwpframe.htm |
国際司法裁はイスラエルによるパレスチナ分離壁建設を国際法違反とし、建設の即時中止と損害賠償を求める勧告的意見をだした。朝日新聞や東京新聞が社説で取り上げた。 |
ジェンダーとPKO
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July 2004
Gender Resource Package for Peacekeeping Operations
http://pbpu.unlb.org/pbpu/library/GRP%20Full%20Version.pdf
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国連平和維持活動要員に対し、ジェンダー概念を教育するために作られた資料。国連平和維持活動局がデンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国の協力を得て、編纂した。 |
国連とNGOの関係
有識者パネル報告
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11 June 2004
総会報告 A/58/817
"We the peoples: civil society, the United Nations and global governance" |
アナン事務総長が設置した有識者パネルの報告書。国連討議へのNGO参加に関する既存のガイドラインなどについて検討し、具体的な勧告を行った。全83ページ。発表と同時に、国内NGOから多くのお問い合わせを受けた。 |
北岡・国連次席大使
の安保理初演説
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17 May 2004
安保理議事録 S/PV.4970(Resumption 1)
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東大教授から国連次席大使に就任した北岡伸一氏の安保理での初演説。この安保理会合は平和維持活動について討議した。 |
日本、国連加盟
重光葵外相（当時）
総会での演説
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18 December 1956
国連総会議事録 A/PV.623
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日本の初代国連大使、加瀬俊一氏が5月21日、死去。訃報記事のなか、国連加盟に関する記述もあり、重光外相の演説テキストに関する照会があった。 |
同性婚
国連家族手当
事務総長決定
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20 January 2004
事務決定通達 ST/SGB/2004/4
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米マサチューセッツ州が5月17日、同性婚を認め、結婚証明書の発行を開始。国連は当該職員の出身国が認めている場合には、家族手当などを支給することを決めている.
報道のなかでの言及があったためか、何件かの問い合わせあり。 |
東ティモール
UNMISET
任期延長決議
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14 May 2004
安保理決議 S/RES/1543
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東ティモール、独立2周年を迎える。各紙、同国に展開するPKOに参加した自衛隊などについて、記事を掲載。各紙、UNMISETの任期延長に触れた。 |
WHO
世界保健報告
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11 May 2004
World Health Report 2004
http://www.who.int/whr/en/ |
WHOは5月11日、今年の「世界保健報告」を発表し、エイズウィルスによる死者が2千万人を超えたと述べた。 |
ブラヒミ報告
イラク
暫定政権樹構想 |
27 April 2004
Statement of Sepcial Adviser to the Secretary-General, Lakdhar Brahimi,
to the Security Council on the political transition process in Iraq
http://www.un.org/apps/news/infocusnewsiraq1.asp?NewsID=730&sID=19
安保理議長声明 S/PRST/2004/11
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4月27日、ブラヒミ事務総長特別代表は安保理において、イラク暫定政権構想を提案した。安保理は議長声明をだし、この構想を支持する旨を表明した。各紙が社説で、ブラヒミ報告、あるいはブラヒミ構想との見出しの下に論じた。 |
| ルワンダ･ジェノサイドに関する独立調査報告 |
16 December 1999
S/1999/1257
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4月7日、1994年のルワンダでのジェノサイド10周年。特集記事が多く見られた。そんな中、1999年の独立調査委員会の報告書に関する問い合わせが相次いだ |
| 人権委、イスラエルによるヤシン師殺害非難 |
24 March 2004
決議案 E/CN.4/2004/L4
プレスリリース
http://www.un.org/News/Press/docs/2004/hrcn1057.doc.htm |
2004年3月24日、人権委員会はイスラエルによるハマス精神的指導者ヤシン師殺害を非難する決議を採択した。賛成31、反対2（オーストラリア、米国）、棄権18。 |
| イラク暫定憲法に関し、イスラム教シーア派の最高権威シスターニ師から国連宛の書簡 |
22 March 2004 |
3月22日、イラク暫定憲法に関し、イラクのイスラム教シーア派最高権威のシスターニ師はブラヒミ事務総長特別代表に宛て書簡を送付。国連に対して、暫定憲法を了承しないよう求めた。 |
婚外子差別について
児童権利委/
女子差別撤廃委からの日本に対する是正勧告 |
児童権利委勧告
30 January 2004
CRC/C/15/Add.231 http://www.unhchr.ch/tbs/doc.nsf/(Symbol)/CRC.C.15.Add.231.En?OpenDocument
女子差別撤廃委勧告 |
3月、東京地裁が婚外子の戸籍の区別記載について、「プライバシーの侵害」とする判断を示したことを各紙が取り上げるなかで、児童権利委や女子差別撤廃委の勧告に言及した。 |
| イスラエルの分離壁建設について、ICJが口頭陳述を開始。事務総長演説 |
23 February 2004
12月8日総会決議 A/RES/ES-10/14
ICJの口頭陳述
http://212.153.43.18/icjwww/idocket/imwp/imwpframe.htm |
2月23日、国際司法裁判所はイスラエルによる分離壁建設問題について、口頭陳述をスタートした。昨年12月、緊急特別総会がこの問題について、ICJに勧告的意見を求めていた。 |
| 国際刑事裁、ウガンダ「神の抵抗軍」による虐殺事件調査へ |
March 2004
プレスリリース（2004年2月23日）
http://www.icc-cpi.int/php/news/details.php?id=30 |
発足から1年。国際刑事裁判所がウガンダ反政府勢力「神の抵抗軍」による虐殺事件の調査に乗り出した。朝日新聞は3月9日、この動きについて社説を掲載。 |
南極生物探査
国連大学報告書 |
March 2004
http://www.ias.unu.edu/binaries/UNUIAS_AntarcticaReport.pdf |
国連大学高等研究所はこのたび、南極生物探査に関する報告書を発表。国際規制に向けた検討作業の必要を指摘した。毎日新聞は3月6日、バランスある利用と保護を、と題し、社説を掲載した。 |
国際麻薬統制委、
違法薬物の生産/乱用に関して、年次報告 |
March 2004 Report of the International Narcotics Control Board for 2003
III.
Analysis of the world situation p.70 497でイラクに言及
http://www.incb.org/e/ind_ar.htm |
国際麻薬統制委員会（INCB）は3月3日、違法薬物の生産や乱用に関する年次報告を発表。イラクの密輸拠点化に警告を発した。 |
| イラク主権委譲/選挙国連事務総長勧告 |
February 2004
S/2004/140 のVII. Recommendations
http://www.un.org/Docs/journal/asp/ws.asp?m=S/2004/140 |
2月、アナン事務総長は、イラク主権委譲前の直接選挙の実施は困難とする勧告を発表した。各紙とも、イラクへの自衛隊派遣などとからめて社説で論じた。 |
| 国連海洋法条約 |
February 2004 United Nations Convention on the Law of the Sea http://www.un.org/Depts/los/convention_agreements/texts/unclos/unclos_e.pdf
p.53 Article76 |
2月3日、「日本大陸棚調査株式会社」が設立。日本周辺の海底資源の採掘権拡大をめざす大陸棚調査に取り組む。海洋法条約は陸の地殻が海底に続いているなどの条件を満たせば排他的経済水域の200カイリを超え、水域を最大350カイリまで延長できるとしている。 |
子どもの権利委員会
日本に対する勧告 |
30 January 2004
CRC/C/15/Add.231 http://www.unhchr.ch/tbs/doc.nsf/(Symbol)/CRC.C.15.Add.231.En?OpenDocument
|
子どもの権利委員会は1月30日、子どもの権利保護などに関し、日本に対する勧告を発表した。児童買春･児童ﾎﾟﾙﾉ禁止法などを評価する一方、非嫡出子などの問題ついて一層の努力を求めたとして、メディアが一斉に報じた。 |
安保理決議
アルカイーダ制裁強化 |
30 January 2004
S/RES/1526(2004) |
安保理は1月30日、アルカイーダに対する制裁を強化する決議を全会一致で採択した。加盟国に対し、武器禁輸、資金凍結、渡航制限などの制裁を求めた。 |
| 京都議定書 |
23 December 2003
京都プロトコル
FCCC/CP/1997/7/Add.1。
http://unfccc.int/resource/docs/convkp/kpeng.pdf |
2003年12 月、気候変動枠組み条約の締約国会議（COP９）がイタリア・ミラノで開かれた。ロシアの批准が遅れ、京都議定書の発効の見通しがたたないなかでの開催として、各紙が特集等を組んだ。 |
| HIV/エイズ年次報告 |
November 2003 報告書（ダウンロード可能） 報告書（ダウンロード可能） http://www.unaids.org/Unaids/EN/Resources/Publications/corporate+publications/
プレスリリース（2003年11月25日） http://www.unaids.org/Unaids/EN/media/press+releases.asp?StartRow=20 |
11月、国連エイズ合同計画（UNAIDS)は年次報告を発表し、世界のHIV感染者が推定4000万人に達する、と報告した。また、年間500万人が新たに感染し、300万人が死亡している。 |
| 総会一般演説。アナン事務総長演説 |
23 September 2003
http://www.un.org/webcast/
ga/58/statements/sg2eng030923.htm |
9月、第58回国連総会、一般演説スタート。アナン事務総長は各国に先立って演説し、先制攻撃理論について、国連憲章に対する根本的な挑戦であるとし、単独行動主義に警鐘を鳴らした。事務総長のこの演説は大きく報じられた。今年の総会一般演説は各社が社説で取り上げ、論じた。 |
| 米仏、総会一般演説 |
23 September 2003
米ブッシュ大統領演説
http://www.un.org/webcast/
ga/58/statements/usaeng030923.htm
仏シラク大統領演説
http://www.un.org/webcast/
ga/58/statements/fraeng030923.htm |
米仏両首脳が9月23日、総会一般演説。メディアはイラクに対する両国の立場の違いを取り上げ、報じた。 |
| 総会、エイズ対策を討議 |
22 September 2003
2003 General Assembly High Level Meeting on HIV/AIDS
http://www.unaids.org/html/pub/Links/UN-System/GA58_HIVAIDS_infonote_en_doc.htm
List of Speakers and Links to Statements
http://www.un.org/webcast/58thaids.htm
GA/10153
http://www.un.org/News/
Press/docs/2003/ga10153.doc.htm
GA/10154
http://www.un.org/News/
Press/docs/2003/ga10154.doc.htm |
9月22日、総会はエイズ問題で本会議を開いて、各国代表が取り組みを報告した。日本からは藤崎一郎外務審議官が演説した。 |
| 対人地雷禁止条約締約国会議/バンコク宣言 |
15〜19 September 2003
Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer
of Anti-Personnel Mines and on Their Destruction
http://www.gichd.ch/5msp/index.htm |
9月19日、対人地雷禁止条約の第5回締約国会議がバンコク宣言を採択し、終了した。締約国会議のアジア開催は初めてだった。 |
| 川口外相、総会演説 |
23 September 2003
http://www.un.org/webcast/
ga/58/statements/japaeng030923.htm |
9月17日、第58回総会が開幕した。23日には、外相が一般演説し、北朝鮮による
拉致問題解決を訴えたことについて、大きく報道された。 |
| アラファト追放決議否決 |
16 September, 2003
S/PV.4828
16 September, 2003
Draft resolution vetoed by USA
S/2003/891
19 September 2003
GA, Meeting in Resumed Emergency Special Session, Demands Israel Not Deport or
Threaten Safety of Yasser Arafat
GA/10152 |
9月16日、米国が安保理で拒否権を行使。イスラエルに対し、パレスチナのアラファト議長追放を断念するよう求める決議案は否決された。なお、19日には、特別緊急総会が開催され、アラブ/非同盟諸国が提案した類似決議案を討議、採択した。 |
| 対リビア制裁解除 |
12 September 2003
S/RES/1506(2003)
SC/7868
S/PV.4820 (Part II) |
リビア政府が米パンナム機や仏UTA機の爆破事件遺族に賠償金を支払うことに合意したのを受け、安保理は9月12日、対リビア制裁を解除した。多くのメディアがこれを大きく報じた。 |
| IAEA決議 |
IAEA & IRAN
http://www.iaea.org/worldatom/
Press/Focus/IaeaIran/index.shtml
12 September 2003
GOV/2003/69 （IAEA決議）
http://www.iaea.org/worldatom/
Documents/Board/2003/gov2003-69.pdf |
9月中旬、IAEAはイランに対し、核開発計画の全容を10月末までに明らかにするよう求めた。これを受けて、各社は社説でイラン核疑惑を論じた。 |
| イラク多国籍軍創設決議案 |
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9月中旬、イラクに展開する多国籍軍の創設をめぐり、米国、仏独、ロシアがそれぞれ、安保理に対して、決議案を提出。これら決議案の折衷案として、アナン事務総長がだした提案が注目を集めた。朝日新聞は9月22日付社説で、「アナン案に歩み寄れ」と論じた。 |
| ミレニアム宣言実施報告 |
September 2003
A/58/323 |
9月8日、アナン事務総長は、国連ミレニアム宣言実施状況に関する報告書を発表した。事務総長はニューヨーク国連本部で行われた記者会見で安保理の改革を訴え、メディアが取り上げた。 |
| イラク国連職員削減通告 |
2 September 2003
http://www0.un.org/apps/
news/story.asp?NewsID=8129&Cr=iraq&Cr1= |
バグダッド国連事務所爆破テロを受けて、アナン事務総長は9月初め、イラクでの国連活動の大幅な規模縮小を決め、国連事務局が安保理に通告した。 |
| イラク特措法案 |
S/RES/678, S/RES/687, S/RES/1441.S/RES/1483 |
7月、国会で、イラク特措法案が成立する。この法案は、その根拠として、安保理決議678、687、1441、1483に言及した。 |
| 女子差別撤廃委/日本政府リポート審議女子差別撤廃委/日本政府リポート審議 |
Press Relase WOM/1408/Rev1*
(http://www.un.org/News/
Press/docs/2003/wom1408rev1.doc.htm)
A/RES/54/4 15 October 1999
(http://www.un.org/
womenwatch/daw/cedaw/op.pdf)
Signatures to and Ratifications of the Optional Protocol
(http://www.un.org/
womenwatch/daw/cedaw/sigop.htm) |
7月8日、女子差別撤廃委において、日本政府の女子差別撤廃条約実施状況が審議。東京新聞は社説でこれを論じ、政府に対し、勧告のＰＲと差別撤廃努力を求めた。また、国連が99年に採択した選択議定書の批准を促した。 |
| UNDP 人間開発報告 |
Human Development Report
(http://www.undp.org/hdr2003/) |
国連開発報告（UNDP）が7月9日、2003年版人間開発報告を発表。各紙一斉報道した。ミレニアム開発諸目標の達成のため、途上国の努力と先進国の貿易条件改善や援助拡大を求めた。今回、人間開発指数が最も高いのはノルウェー、日本は9位だった。 |
| 食品の安全指針 |
Joint FAO/WHO Food Standards Programme
CODEX Alimentarius Commission 26th Session, FAO
Headquarters, Rome, Italy
30 June-7 July2003
(http://www.codexalimentarius.net/session_26.stm) |
国連コーデックス委・総会が7月7日、遺伝子組み換え食品の安全確保のため、包括的指針を採択。新聞各紙が報道し、取り上げた。なお、日本は1966年、同委員会に加入したが、この国立感染症研究所の吉倉広所長が最近、3人の副議長のひとりに選出されたことが報じられた。 |
| 小型武器規制・行動計画 |
United Nations Biennial Meeting
of States on Small Arms and the Programme of Action
7-11 July 2003
(http://www.iansa.org/un/bms.htm)
Press Release DC/2756
(http://www.un.org/News/
Press/docs/2001/dc2761.doc.htm) |
7月7-10日、国連の小型武器中間会合が開催。2006年の第2回小型武器会議に向け、行動計画（2001年策定）の実施状況を点検。日本の猪口邦子軍縮大使が議長を務めた。各紙が社説、特集記事などで取り上げた。 |
| リベリアへの多国籍軍の派遣承認を要請 |
S/2003/678 |
7月、米大統領のアフリカ歴訪に関する報道記事のなかで、アナン事務総長が6月下旬、リベリアに多国籍軍の派遣を求めた報告が頻繁に言及された。アナン事務総長は6月28日、安保理に対して、内戦が続くリベリアに多国籍軍の派遣を承認するよう要請した。歴史的に同国と深いつながりがある米国の主導を求める声が大きいことを説明する報道記事が各紙に掲載された。 |
| 複合的緊急事態にける国連人道活動を支援するための軍事および文民防衛要員/設備等の使用に関するガイドライン |
Joint OCHA-ECHO press release on guidelines on the humanitarian
use of military and civil defence assets in complex emergencies
(http://wwww.reliefweb.int/w/rwb.nsf/s/
6005B9C845DDBD0DC1256D520029ED39) |
6月27日、国連とEUは人道的緊急事態において、軍事資産を使ううえでのガイドラインを発表した。このガイドラインには拘束力がない一般文書であるが、主要な原則や概念、複合緊急事態で活動する者の任務や責任をうたった。報道で大きく取り上げられることはなかったが、問い合わせが相次ぐ。 |
| 対イラク経済制裁解除 |
S/RES/1483 |
5月22日、安保理が対イラク経済制裁を解除する決議を採択した。イラク復興において、事務総長が国連特別代表を任命し、支援調整に当たるよう定めた。各紙はこれを一斉報道したほか、社説において、この決議の意味を論じた。 |
| たばこ統制枠組み条約 |
Framework Convention on Tobacco Control
(http://www.who.int/
tobacco/fctc/text/en/fctc_en.pdf) |
5月21日、たばこ統制枠組み条約がWHO総会で採択された。米国を含み、全会一致の採択だった。早ければ年内、遅くとも来年に発効する見通し。メディアが一斉報道した。 |
| パレスチナ難民帰還権 |
A/RES/194(・)
11 December 1948
(http://domino.un.org/UNISPAL.NSF/0/
c758572b78d1cd0085256bcf0077e51a
?OpenDocument) |
5月、中東和平ロードマップが当事者に提示された。この実施にあたって、パレスチナ難民の帰還権問題が横たわっているとの指摘がされる。67年の第3次中東戦争でイスラエルが占領した西岸、ガザから周辺国に逃れた難民の帰還については、イスラエルの抵抗は比較的少ないが、48年のイスラエル建国時に周辺に散った難民の帰還については抵抗が大きい。国連総会決議194は、難民が、「故郷に帰る権利と、帰還を希望しない場合は補償を受ける権利」を持つと定めている。 |
| 平和のための結集決議 |
(A/RES)377(V) Uniting for peace 3 Nov. 1950 (GOR, 5th session Supplement No.20 pp.10-12) |
3月中旬、イラク武装解除問題について、安保理が分裂状態に陥り、総会がその役割を肩代わりすべきだとの声が新聞紙面をにぎわせる。（3月） |
| ポルポト派特別法廷設置案 |
A/RES/57/228
27 February, 2003 |
3月17日、フンセン・カンボジア首相とポルポト派を裁く法廷の設置案について基本合意したことが報じられ、この法廷設置の問題について問い合わせが相次ぐ |
| セルビア・モンテネグロ国名変更通告書簡 |
A/57/728-S/2003/170
12 February, 2003 |
3月、セルビアのジンジッチ首相が暗殺された。これより前、新ユーゴはその名称をセルビア・モンテネグロと変更したが、国連における名称について問い合わせがあった。国連に対しては、変更の通告書簡を送付している。 |
| 死刑廃止条約（Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights, aiming at the abolition of the death penalty） |
A/RES/44/128
15 December, 1989 |
1月9日、メキシコは国際司法裁判所に対し、米国内に収監されるメキシコ国籍の死刑囚の執行停止を求める訴えを起こした。これを伝える報道記事は、死刑廃止条約に言及。 |
| イスラエル非難決議 |
S/RES/520
(S/PV.2395)
17 September, 2003 |
3月30日、毎日新聞社説において、日本が80年代初めに、国連非常任理事国として、イスラエル非難決議に賛成したことが紹介された。 |
| 安保理Oil-for-Food Programme再開決議 |
S/RES/1472(2003)
28 March 2003 |
アナン事務総長は、3月28日に採択された安保理決議において、イラク石油食糧交換プログラムについて、広範な権限を与えられた。各社一斉報道。 |
| WHO SARSホームページ |
http://www.who.int/csr/sars/en/ |
重い肺炎を引き起こす重症急性呼吸器症候群(SARS)がアジアから世界に広まり、感染し、死亡する人も多く出る中、この情報を求める問い合わせがあった。 |
| ナイロビ将来戦略勧告 |
E/RES/1990/15
24 May 1990 |
国内において、政府の男女共同参画会議が指導的役割につく女性を2020年までに30%に増やすとの目標を掲げた『女性のチャレンジ支援策』を小泉首相に提出した。新聞各紙が社説等でこれを論じる中、この数値の根拠となった1990年の『ナイロビ将来戦略勧告』の国際的指標に言及した。 |
| 北朝鮮の人権状況を示す決議 |
E/CN.4/RES/2003/10
16 April, 2003
http://www.unhchr.ch/
Huridocda/Huridoca.nsf/(Symbol)/
E.CN.4.RES.2003.10.En?Opendocument |
4月16日、国連人権委員会が、北朝鮮の人権状況を非難する決議を採択。日本人を含む外国人の拉致にも言及した。日本のメディアはこれを一斉報道し、ドキュメンテーションサービスにも決議文に関する問い合わせが多くあった。 |
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4月16日、シリアが、安保理に『中東非核化』決議案を提出。米国のシリア非難に対抗したものであるとして、メディアが一斉報道。 |
| Convention on the means of prohibiting and preventing the illicit import, export and transfer of ownership of cultural property |
http://www.unesco.org/culture/
law/1970/html_eng/page1.shtml |
戦後、イラクで文化遺産が略奪と破壊にさらされていることについて、報道がなされる。それら記事において、日本が昨年11月に批准したユネスコ（文化財不法輸出入の禁止条約）への言及がなされる。 |
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4月22日、フランスが対イラク経済制裁措置の即時停止案を安保理に提出、全面解除を求める米国に歩み寄りを見せた。 |
| 国連規約人権委員会で出された日本政府に対する勧告「刑務所改革」 |
CCPR/C/79/Add.102 |
名古屋刑務所での暴行死傷事件摘発以降、刑務所内での人権侵害事件が明るみに出る中、法務省が「行刑改革会議」を発足させた。メディアはこれを取り上げ、記事にする中で、国連人権委が1998年に日本の定期報告を受けて出した総括所見に言及した。この所見では、革手錠について、『非人権的な戒具』とした。 |
| 対イラク新決議案 |
S/2003/215
24 February, 2003
(Revision 7 March) |
米英西は2月後半、イラク武装解除問題について、新決議案を安保理に提出した。 |
イラク：
仏･独･露「覚書」 |
S/2003/214
24 February, 2003 |
仏独露は上記決議案に対抗し、査察継続を求める内容の覚書を安保理に共同提示。上記決議案とあわせて、各社が一斉報道した。(2月) |
| UNMOVIC査察評価結果 |
S/2003/232
28 February, 2003 |
ブリクスUNMOVIC委員長は3月7日、この定期報告をもとに、査察状況を説明した。隠しとも、2月終わりごろから、同報告の内容を報じた |
| 人間の安全保障委員会最終報告 |
（全文）
http://www.humansecurity-chs.org/
finalreport/FinalReport.pdf |
『人間の安全保障委員会』が2月、最終会合を開き、最終報告の内容について合意した。同委は国連からは独立したものであるが、多くのお問い合わせがあった。 |
| 世界の水使用に関する統計 |
http://www.wateryear2003.org/
ev.php?URL_ID=1607&URL_DO=
DO_TOPIC&URL_SECTION=201 |
「世界水フォーラム」開催を前に、国連が3月5日発表した報告。21世紀半ばには70億人が水不足に直面すると警鐘を鳴らす。各紙紙面で大きく取り上げられた |
イラク武装解除
原口国連大使の演説 |
S/PV.4709
18 February, 2003
(外務省による仮訳)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
press/enzetsu/15/un_0218.html |
3月、安保理の公開討論において、原口大使が演説し、イラク問題に対する日本の立場を表明した。英語版と日本版の双方を求める依頼が相次ぐ。 |
| 煙草統制枠組条約の最終案 |
WHA53.16
Framework convention on tobacco control
（http://www5.who.int/tobacco/page.cfm?tld=54） |
煙草統制枠組条約の最終案が3月、第6回政府間交渉で承認された。同条約案は5月のWHO総会での採択後、40カ国の批准を経て発効する |
イラク
UNMOVIC追加報告 |
http://www.un.org/apps/news/
infocusnewsiraq.asp?NewsID=382&sID=6
14 February, 2003 |
2月中旬、安保理外相級会合が開催され、イラク査察状況報告が行われた。ブリクスUNMOVIC委員長は、大量破壊兵器を保持しない「確たる証拠」をイラクが提示する必要があるとの旨を述べた。 |
| ＩＡＥＡ北朝鮮国連付託決議（IAEA緊急理事会2月12日で決定） |
http://www.iaea.org/worldatom/Press/
P_release/2003/med-advise_048.shtml
12 February 2003 |
北朝鮮の核開発問題で、IAEA緊急理事会が国連安保理への付託を決定した。今回の緊急理事会は2回目で、前回（1月6日）は「最後のチャンスを与える」と安保理付託を見送っていた。 |
| 核拡散防止条約（NPT） |
http://www.iaea.org/worldatom/
Documents/Legal/npttext.shtml
12 June, 1968
INFCIRC/140 |
北朝鮮のNPT脱退のニュースで、NPTへの関心の高まりがみられた。（2月） |
| 対人地雷禁止条約（オタワ条約） |
http://www.gichd.ch/pdf/mbc/
text_status/Ottawa_Convention_English.pdf
18 September 1997 |
対人地雷禁止条約に基づき、日本政府が進めてきた対人地雷約100万個の廃棄作業が作業開始から3年で完了したことに伴い、問い合わせ増える。（2月） |
| パウエル長官演説 |
S/PV.4701
5 February, 2003 |
安保理外相会合でパウエル米国務長官がイラクの大量破壊兵器に関する査察妨害や兵器隠蔽、テロ組織との関連について機密情報をもとに証拠提示した。（2月） |
| コンゴ人権侵害に関する報告書 |
S/2003/211
21 February, 2003 |
コンゴ解放運動（MLC）兵士が住民に対し虐殺、人肉食の強制など非人道的な行為をしていたとされることについて、国連が調査を行い報告した。（2月） |
| アルカイダ、オサマ・ビンラディンらに対する制裁措置の実施監視委による第２回報告。 |
S/2002/1050
20 September 2002,39p |
アルカイダ関連資金は依然として枯渇していない、との旨指摘。この報告は新聞記事等で言及された。（１０月） |
| 事務局の職員構成に関する事務総長報告。 |
A/57/414
17 September 2002,81p
http://www.un.org/ga/57/document.htm から文書番号を検索し、番号をクリックすると閲覧できます。 |
最新報告によれば、今年6月2日現在、専門職以上の職員総数は2492人。日本人職員は111人、うち女性は64人。 |
| 「障害者の機会均等化に関する基準規則」（１９９３年、国連総会において採択） |
A/RES/48/96
4 March 1994,28p
http://www.un.org/documents/
ga/res/48/a48r096.htm |
2002年は「アジア太平洋障害者の１０年」最終年にあたることから、同規則に関する問い合わせが相次いでいる。 |
| WHO「暴力と健康についての世界報告」 |
3 October 2002
http://www5.who.int/
violence_injury_prevention/
main.cfm?p=0000000682
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10月4日、報道機関が報告を記事にし、統計内容を紹介した。 |
| 国連による兵器査察受け入れに関するイラクの書簡。（２００２年９月１６日） |
S/2002/1034
16 September 2002,2p
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９月１６日、国連兵器査察団受け入れに関してイラクが事務総長に宛て書簡を送付。 |
| 小泉首相、第５７回国連総会において一般演説。 |
A/57/PV.4
13 September 2002,28p
http://www.un.org/ga/57/pv.html
から文書番号を検索し、番号をクリックすると閲覧できます。 |
各社、一斉報道。（９月） |
| ブッシュ大統領、第５７回国連総会において一般演説。 |
A/57/PV.2
12 September 2002,29p
http://www.un.org/ga/57/pv.html
から文書番号を検索し、番号をクリックすると閲覧できます。 |
イラクに関する米国の姿勢を示す文言が注目された。（９月） |
| アナン事務総長、第５７回国連総会開幕に際しての冒頭演説。 |
A/57/PV.2
12 September 2002,29p
http://www.un.org/ga/57/pv.html
から文書番号を検索し、番号をクリックすると閲覧できます。 |
９月１３日、アナン事務総長は国連総会で演説し、テロ撲滅には多数国間の枠組みが前提だ、と見解を示した。 |
| UNDP「アラブ人間開発報告０２版」 |
184p
http://www.undp.org/
rbas/ahdr/bychapter.html |
9月10日の朝日新聞社説に言及されたほか、Economist誌などでも取り上げられた。 |
| テロ防止（１２）関連条約 |
http://untreaty.un.org/
English/Terrorism.asp |
国連のテロに対する取り組みに関する情報を求めて、問い合わせが続いている。（９月） |
| ２００２年９月４日、ヨハネスブルクサミットで採択された「実施文書」。 |
54p
http://www.johannesburgsummit.org/
html/documents/summit_docs/
2309_planfinal.htm |
サミット最終日９月４日、「実施文書」が採択された。同文書について報道機関が、一斉報道。 |
| １９９７年１２月１１日、気候変動枠組み条約第３回締約国会議で採択された「京都議定書」。 |
23p
http://unfccc.int/resource/
docs/convkp/kpeng.pdf |
ヨハネスブルクサミットで、同条約の発効が焦点の１つになることから、京都議定書関連の問い合わせ多数あり。（８月） |
| ヨハネスブルクサミットで採択される予定の「世界実施文書案」 |
A/CONF.199/L.1
26 June 2002,71p
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サミット前、実施文書草案を読みたいとの問い合わせが相次いだ。（８月） |
| 小火器、軽兵器統制に向けた報告書。 |
S/2002/1053
20 September 2002,7p
http://www.un.org/Docs/sc/
reports/2002/sgrep02.htm
から文書番号を検索し、番号をクリックすると閲覧できます。 |
８月２９日、朝日新聞が軍縮会議政府代表部大使のインタビューを掲載し、このなかで小火器等取り扱いについて触れた。 |
| ２０００年１１月に国連総会で採択された越境組織犯罪条約。 |
A/RES/55/25
8 January 2001,51p
http://www.un.org/
Depts/dhl/resguide/r55.htm
から文書番号を検索し、番号をクリックすると閲覧できます。 |
日本が近く、越境組織犯罪条約に批准する見通しである、との報道があった。（８月） |
| UNDP「人間開発報告2002」 |
24 July 2002,292p
http://www.undp.org/hdr2002 |
７月、国連開発計画(UNDP)がこれを出版し、報道された。 |
| １９９２年の国連地名標準化会議の報告。 |
E/CONF.85/3
1 January 1993,61p |
国際水路機関（IHO）が来年改訂予定の海図から「日本海」の掲載ページを削除したとの報道がされた。それらの報道記事は、1992年、韓国が国連地名標準化会議で変更を提起したと説明。（８月） |
| ジェニン虐殺疑惑に関する事務総長報告。 |
A/ES-10/186
30 July 2002,42p
http://www.un.org/
peace/jenin/index.html |
2002年3月―5月、イスラエル軍が西岸パレスチナ自治区へ侵攻し、ジェニン難民キャンプで多くの住民を殺害したとの疑惑について、事務総長が8月に報告を作成。海外および国内の報道機関が大きく報道した。（８月） |
| アフガニスタンにおける安全と平和に関する事務総長報告。（２００２年７月１１日） |
A/56/1000-S/2002/737
11 July 2002,12p
http://www.un.org/Docs/sc/
reports/2002/sgrep02.htm
から文書番号を検索し、番号をクリックすると閲覧できます。 |
暫定政府が発足したアフガニタンで治安が悪化している状況について、多くの報道がなされた。アナン事務総長は同報告で国際治安支援部隊（ISAF）の地方への展開を要請した。（8月） |
| 宇宙兵器を禁止する条約づくりを中国とロシアがジュネーブ軍縮会議に提案。 |
A/57/418
19 September 2002,5p
http://www.un.org/
ga/57/document.htm から文書番号を検索し、番号をクリックすると閲覧できます。 |
７月２２日、朝日新聞が軍縮問題に関する社説を掲載し、このなかで、同提案について触れた。 |
| 国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則） |
A/RES/48/134
4 March 1994,7p
http://www.un.org/documents/
ga/res/48/a48r134.htm
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国連人権高等弁務官の小泉首相宛信書に、国内人権委員会がパリ原則に照らして不十分とする懸念が表明された、と報道あり。（７月） |
ローマ規程
（１９９８年７月１７日、採択）
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A/CONF.183/9*
17 July 1998,88p
http://www.un.org/
law/icc/statute/romefra.htm
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７月１日、国際刑事裁判所規程が発効。新聞各社が一斉報道した。 |
| ２００２年子供特別総会において採択された「子供にふさわしい世界」 |
A/S-27/19/Rev.1
34p
http://www.unicef.org/
specialsession/documentation/
documents/A-S27-19-Rev1E-annex.pdf |
５月、子ども特別総会開催。会議後しばらく、採択文書の全文を求めるメディア、NGOなどが多かった。 |
| 東ティモール暫定行政機構に関する事務総長報告。 |
S/2002/432
17 April 2002,23p
http://www.un.org/Docs/sc/
reports/2002/sgrep02.htm
から文書番号を検索し、番号をクリックすると閲覧できます。 |
５月２０日、東ティモールがインドネシアから独立。日本もその国造りに大きく寄与したことから、国連が果たした役割を示した資料を求め、問い合わせが集中した。 |
| 第２回世界高齢者会議に関する報告書。（２００２年、４月８日-１２日） |
A/CONF.197/9
79p
http://www.un.org/ageing
から文書番号を検索し、番号をクリックすると閲覧できます。 |
４月８日-１２日、第２回世界高齢者会議が開催された。その決定事項などについてNGOなどから問い合わせがあった。 |
