本文へスキップします。

  • プリント

ここから本文です。

安全保障理事会決議 1740

2007年01月23日

2007年1月23日、安全保障理事会第5622回会合で採択

安全保障理事会は、

ネパール政府およびネパール共産党(マオイスト)による包括的和平協定の11月21日の署名、および現在の停戦を恒久的かつ持続的和平に変えるとの両当事者によって表明された公約を歓迎し、また同協定の履行のために今日までに取られた措置を賞賛し、

同協定の重要な観点、とりわけ双方の武器および武装要員の管理に関する措置の監視ならびに選挙監視の実施において国際連合の支援を求める当事者の要請に留意し、

2006年11月22日の事務総長書簡(S/2006/920)および12月1日の安保理議長声明(S/PRST/2006/49)を想起し、またネパールに監視および選挙要員が事前展開で派遣されたことによりなされた進展を歓迎し、

平和および民主主義の回復に対するネパール人民の強い要望およびこの点に関する包括的和平協定の履行の重要性を認識し、またその機運を維持することを当事者に奨励し、

包括的和平協定に言及しているように、和平プロセスにおいて女性、子どもおよび伝統的に無視されてきた集団の要求に特別の注意を払うことの必要性を認識し、

2007年1月9日の事務総長報告書(S/2007/7)を歓迎し、また包括的和平協定の署名者の要請および技術的査定使節団の調査結果に基づく事務総長報告書の勧告を審議し、

包括的和平協定の時宜を得た効果的な履行でネパールにおける和平プロセスを支援する安保理の準備が整っていることを表明し、

ネパールの主権、領土保全および政治的独立ならびに包括的和平協定の履行に関する同国のオーナーシップを再確認し、

事務総長および事務総長個人代表、ネパールにおける人権高等弁務官事務所および他の国際連合諸代表を含む国際連合国家チームの努力に対し謝意を表明し、

  1. 事務総長特別代表の指導のもと、事務総長報告書の勧告に基づいた以下の職務権限で、国際連合ネパール政治ミッション(UNMIN)を設立することを決定する。

    (a) 包括的和平協定の条項に一致して、双方の武器および武装要員の管理を監視すること

    (b) 共同監視調整委員会を通じた、双方の武器および武装要員の管理に関する当事者の合意の履行について、その合意に従って、当事者を支援すること

    (c) 停戦合意の監視について、支援すること

    (d) 当事者と協議して、自由かつ公正な雰囲気で制憲議会選挙の計画、準備および実施のための技術的支援を提供すること

    (e) 選挙過程の全ての技術的観点を再検討し、選挙の実施について報告するための小規模な選挙監視班を提供すること

  2. 特有の状況を念頭において、UNMINの職務権限をこの決議の日から12カ月の期間とし、UNMINは限定された活動期間の集中したミッションとするとの事務総長の期待を考慮して、ネパール政府の要請に基づきその職務権限を終了もしくは更に延長する安保理の意図を表明する。
  3. ネパールにおける関係政党と緊密に協議して、また、他の国際的な関係者と緊密に協力して、事務総長特別代表がネパールにおける和平過程を支援する国際連合の努力を調整するという事務総長の提案を歓迎する。
  4. 本決議の実施の進捗状況を安保理に定期的に報告し続けることを事務総長に要請する。
  5. 本職務権限に示された任務を遂行するUNMINおよび関連要員の安全および移動の自由を促進するための必要な措置を講じることをネパールの政党に要請する。
  6. この問題に引き続き取り組むことを決定する。

S/RES/1740 (2007)