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国際法

はじめに

国際法は国連の主たる関心事項となっています。この分野での活動根拠となっている国連憲章は、その前文で「正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立」するという目標を掲げています。

裁判所と法廷

国際司法裁判所(ICJ)(「世界法廷」)

ハーグ(オランダ)に所在する国際司法裁判所(http://www.icj-cij.org/)は、6つある国連の主要機関の一つです。1946年に設立されたICJは、国際連盟が設置していた常設国際司法裁判所の後身であり、国連憲章と不可分の一体をなす規程を権限の根拠としています。

ICJには、各国が提起した訴訟について判決を下すこと、および、権限ある機関から付託された問題に関する勧告的意見を提示することという、2つの役割があります。ICJ判決はまず、独立の文書として発行された後、毎年、ICJ販売番号の付いた判決、勧告的意見および命令報告書(Reports of Judgments, Advisory Opinions and Orders)シリーズに再編纂され、再び出版されます。ICJの活動に関する情報(すべての事案概説あるいは判決と命令の要旨のいずれかの形で)は、ICJウェブサイトに掲示されています(1946年以降)。

各事案に関する文書には、訴訟請求文書、訴答書面、口頭弁論、通信文書およびその他関連文書も含まれます。これら資料は裁判所の最終決定後、訴答、口頭弁論、文書(Pleadings, Oral Arguments, Documents)シリーズとして、提出言語(英語あるいはフランス語)のみで公表されます。ICJの活動に関するオンライン調査は、UNBISnetで行うことができます(下記の法律文書の項を参照)。

  • ICJの総会に対する年次報告書は、総会公式記録の補遺4号として発行されます(A/57/4など)。これら報告書すべての一覧はUN-I-QUEデータベース(http://lib-unique.un.org/lib/unique.nsf)でご覧になれます。
  • 文書記号ICJ/-の形で発行される国連本部のプレスリリースは、UNニュースセンターの検索オプションを通じて閲覧できます。ハーグ発のプレスリリースはICJウェブサイトのWhat's newでアクセスできます。

ICJの詳しい作業に関する主要出版物:

  • ICJの組織に関連する基本的法律文書の最新版は、そのウェブサイトに掲示されています。この資料の印刷版は裁定と文書(Acts and Documents)シリーズに掲載されます。
  • 国際司法裁判所年鑑(International Court of Justice Yearbook)には、ICJの活動を律する基本的な法文、そのメンバー(略歴付き)、組織、司法管轄権、機能、運営および当該年度の財政に関する情報が含まれています。ICJの司法管轄権を認める宣言文は、その全文が掲載されているほか、その他の関連法文書の一覧も掲げられています。当該年度中に下された判決と勧告的意見もまとめられています。年鑑すべての一覧は、UN-I-QUEデータベースでご覧になれます。
  • 国際司法裁判所の判決、勧告的意見および命令の要旨(Summaries of Judgments, Advisory Opinions and Orders of the International Court of Justice):1948~1991年(文書番号:ST/LEG/SER.F/1;販売番号:92.V.5)および1992~1996年(文書番号:ST/LEG/SER.F/1/Add.1;販売番号:97.V.7)には、1948年から1996年までのICJの判例が凝縮されています。
  • ICJの販売番号付きで毎年出版される国際司法裁判所参考文献目録(Bibliography of the International Court of Justice)には、当該年度中に書記局が把握したICJ関連の出版物の一覧が掲げられています。参考文献目録は1963-1964年度版まで、年鑑に掲載されていましたが、現在は独立した出版物となっています。参考文献目録すべての一覧は、UN-I-QUEデータベースでご覧になれます。

国際海洋法裁判所(ITLOS)

ハンブルク(ドイツ)に所在する国際海洋法裁判所(http://www.itlos.org/)は、1982年12月10日の国連海洋法条約によって設置されました。同条約は1994年11月16日に発効しています(条約の現状)。ITLOSへの提訴は、同条約の解釈あるいは適用に関する紛争を解決する手段の一つです。ITLOSの権限はさらに、裁判所規程を含む海洋法条約付属IVに定められています。

ITLOSは独立の司法機関で、1996年12月17日の決議51/204により、総会におけるオブザーバーの地位を認められました。国連とITLOSの協力協定は1997年12月18日に署名され、1998年9月8日の決議52/251で総会による承認を得ました。ITLOSの活動に関するオンライン調査は、UNBISnetで行うことができます(下記の法律文書を参照)。

  • ITLOSの手続きと事案に関する情報は、裁判所ウェブサイトの「審理と判決(Proceedings and Judgments)」に掲示されています。
  • 最近の動向はプレスリリースに反映されています。

ITLOSの詳しい作業に関する主要出版物:

  • ITLOSの組織に関する基本的法律文書の最新版は、そのウェブサイトに掲示されています。この資料は印刷版(一覧)でも入手できますが、インターネット版のほうが新しいものになっています。
  • 年鑑(一覧)には、当該年度におけるITLOSの組織、機能、権能、手続き、司法活動、財政およびメンバーに関する情報が掲載されています。また、報告期間中に書記局が把握したITLOSに関する出版物をリストした参考文献目録も含まれています。付属には原資料の全文も掲載されています。
  • ITLOSの行動は、判決、勧告的意見および命令報告書シリーズ(一覧)に記録されています。その審理に関する文書は訴答、公判議事録および文書(Pleadings, Minutes of Public Sittings and Documents)シリーズ(一覧)にまとめられています。

旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)
正式名称:1991年以降に旧ユーゴスラビア領において犯された重大な国際人権法違反の責任者訴追のための国際刑事法廷

ハーグ(オランダ)に所在する旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(http://www.un.org/icty/)は、1993年5月25日の安全保障理事会決議827(1993)によって設置されました。その権限を定める裁判所規程の原版は、文書S/25704に付属しています。現行規程はICTYウェブサイトに掲示されています。ICTY規程は1998年5月13日の1166(1998)、2000年11月30日の1329(2000)および2002年5月17日の1411(2002)の各安全保障理事会決議によって修正されました。ICTYの作業に関するオンライン調査はUNBISnetで行うことができます(下記の法律文書を参照)。

  • ICTYは年1回、総会と安全保障理事会に報告書を提出しています。年次報告書の全文は、ICTYウェブサイトを通じてアクセスできます。
  • 最新の動向はプレスリリースに反映されています。

ICTYの詳しい作業に関する出版物:

  • ICTYの基本的法律文書の最新版は、そのウェブサイトに掲示されています。この資料は印刷版でも入手できますが、インターネット版のほうが新しいものになっています。
  • 年鑑(一覧)には、当該年度におけるICTYの作業、メンバー(略歴付き)、司法管轄権、組織、機能および活動に関する情報が掲載されています。また、報告期間中のICTYに関する出版物をリストした参考文献目録も含まれています。
  • 裁判報告書(一覧)には、すべての公訴、および、1994年時点で下された決定と判決が掲載されています。
  • 裁判補遺(Judicial Supplements)には、重要な決定と判決の月別要旨が掲載されています。これら補遺の全文はオンラインでご覧になれます。

ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)
正式名称:1994年1月1日から12月31日までの間にルワンダ領内で犯されたジェノサイドおよびその他重大な国際人道法違反の責任者、ならびに、近隣諸国領内で犯されたジェノサイドおよびその他かかる違反の責任を負うルワンダ国民の訴追のための国際刑事法廷

アルーシャ(タンザニア連合共和国)に所在するルワンダ国際刑事裁判所(http://www.ictr.org/)は、1994年11月8日の安全保障理事会決議955(1994)によって設置されました。その権限は、決議付属の規程に定められています。この規程は1998年4月30日の1165(1998)、2000年11月30日の1329(2000)、2002年5月17日の1411(2002)および2002年8月14日の1431(2002)の各安全保障理事会決議により修正されました。ICTRの作業に関するオンライン調査は、UNBISnetで行うことができます(下記の法律文書を参照)。

  • ICTRは年1回、総会と安全保障理事会に報告書を提出します。年次報告書の全文はICTRウェブサイトで閲覧できます。
  • 基本的法律文書はオンラインでアクセスできます。
  • 結審あるいは係属事案に関する情報も、その全文が掲示されています。
  • 最新の動向はプレスリリースに反映されています。

国際刑事裁判所(ICC)

ICC規程は、1998年7月17日、ローマ(イタリア)で1998年6月15日から7月17日にかけて開催された国際刑事裁判所の設置に関する国連全権大使外交会議によって採択されました。規程は2002年7月1日に発効しました。同日時点で、国際刑事裁判所は、ジェノサイド、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑者に対する司法管轄権を有しています。

全権大使会議で設置された国際刑事裁判所準備委員会は、ICCの設立、および、第1回締約国会議までのその運営に関する取極めを行う権限を与えられています。ローマ会議、準備委員会および締約国会議の作業に関するオンライン調査は、UNBISnetで行うことができます(下記の法律文書を参照)。

  • 準備委員会は、その会合において完了した作業に関する報告書と議事録を発行しました(文書記号:PCNICC/-)。報告書と議事録すべての一覧はUN-I-QUEデータベースでご覧になれます。準備委員会はまた、ICC文書ガイドも作成しました。主要な委員会文書の全文は、オンラインでアクセスできます。
  • 締約国会議は2002年9月3日から10日にかけ、初の会合を開きました。会議文書(文書記号:ICC-ASP/-)はオンラインでご覧になれます。第1回締約国会議は2003年2月3日から7日、および、4月21日から23日にかけ再開予定です。第2回会議は2003年9月8日から12日の予定です。
  • プレスリリースは文書記号L/-の形で発行されており、UNニュースセンターの検索オプションを通じて閲覧できます。

国際刑事裁判所(http://www.icc.int/)の先発チームは、ICC本部所在地に選ばれたハーグで、その作業を開始しています。ICCは独立の司法機関として機能しますが、国連との関係は、両者が署名する協定で律することになっています。

国連行政裁判所

国連行政裁判所は、1949年11月24日の総会決議351A(IV)によって設立されました。裁判所の権限は決議付属の規程で定められています。その目的は、職員の雇用契約あるいはその任命条件の不履行の申立てについて判決を下すこととされています(規程第2条)。裁判所規程は1949年以来、何度も総会によって修正されてきました。最新の規程条文はAT/11/Rev.6(販売番号:03.X.1)に掲載されています。

裁判所の判決件数は事案の数と一致しません。判決はまず、文書記号AT/DEC/-の形で個別文書として発行されますが、後に続き文書として一本化されます。これら続き文書すべての一覧は、UN-I-QUEデータベースでご覧になれます。続き文書にはまた、当該期間中の判決についての主題別インデックスが含まれているほか、同時期の裁判所の構成も示されています。国際行政裁判所判決インデックス(Washington, DC: World Bank, 1991)を用いれば、判決に対するより包括的な主題別アクセスが可能です(1950年から1988年が対象)。裁判所の作業に関するオンライン調査は、UNBISnetで行うことができます(下記の法律文書を参照)。

国連の主な法律機関

総会第6委員会

6つの総会主要委員会の1つ、第6委員会は、法律問題を取り扱う総会のあらゆる検討事項を担当します。第6委員会の勧告に基づく総会の行動、および、これに関するすべての文書は、会期ごとに発行される総会議事録インデックスを通じて検索できます。第6委員会に関するオンライン調査は、UNBISnetで行うこともできます(下記の法律文書を参照)。

  • 作業文書は文書記号A/C.6/[会期]/-の形で発行されています。
  • 会合記録の要旨は文書記号A/C.6/[会期]/SR.[会合番号]の形で発行されています。(例えば、A/C.6/56/SR.10は、第56回総会会期中の2001年10月26日に開かれた第6委員会第10回会合の記録要旨を意味します。)第6委員会での演説は、総会議事録インデックスに会期ごとに索引付けされており、主題、演説者および国/機関別の検索が可能です。第6委員会での演説の引用は、UNBISnetデータベースの演説インデックス(Index to Speeches)を通じて検索することもできます。
  • 第6委員会は付託された各検討項目に関し、本会議に個別の報告書を提出しています。これら報告書は、委員会による当該項目の検討振りを総括したもので、本会議に勧告する決議/決定の最終案文を添え、その採択を仰ぎます。これらの報告書は本会議の作業文書となるため、文書記号に第6委員会を表す頭辞語(A/C.6/-)は用いられません。その代わりに、直接に本会議を表す文書記号で提出されます。(A/56/591は、検討項目164「国際刑事裁判所の設立」に関する第6委員会報告書を意味します。)総会の決議や決定は、採択から数週間も印刷されないことが多いため、委員会報告書に含まれる最終案(採択直前に口頭で修正されることもある)は長い間、当該決議/決定本文についての唯一の情報源となります。最近の2回の総会(例えば56回)に関する第6委員会報告書すべての一覧は、UN-I-QUEデータベースでご覧になれます。第6委員会の報告書に基づき第56回総会で採択された決議(など)の全文は、このリサーチガイドを通じてアクセスできます。第57回総会の決議は入手でき次第、掲示される予定です。
  • 第6委員会の作業に関する情報(第52会期以降)は、法務部法典化課によっても提供されています。
  • プレスリリースは文書記号GA/L/-の文書記号で発行されており、UNニュースセンターの検索オプションを通じて閲覧できます。

国際法委員会(ILC)

国際法委員会(http://www.un.org/law/ilc/index.htm)は、1947年11月21日の総会決議174(II)によって設立されました。委員会の権限は、決議付属の規程に定められています。その主たる目的は「国際法の段階的発展とその法典化の促進」(規程第1条)とされています。委員会規定は総会によって何度も修正されました。最新の条文はA/CN.4/4/Rev.2(販売番号:82.V.8)に含まれており、オンラインでご覧になれます。

ILCは年1回、ジュネーブで会合を開き、総会に報告書を提出します。ILCの作業に関するオンライン調査は、UNBISnetで行うことができます(下記の法律文書を参照)。

  • 作業文書は文書記号A/CN.4/-の形で発行されます。最近の文書の全文は、ILCウェブサイトでご覧になれます。特別報告者が提出する報告書は、作業文書の重要なカテゴリーとなっています(例)。これら報告書すべての一覧はUN-I-QUEデータベースでご覧になれます。特別報告者報告書は当該年度のILC年鑑(下記参照)に掲載されます。
  • 会合記録の要旨は文書記号A/CN.4/SR.[会合番号]の形で発行されます。(例えば、A/CN.4/SR.2548は、1998年6月12日の第2548回会合の記録要旨を意味します。)会合記録は当該年度のILC年鑑(下記参照)に掲載されます。
  • ILCの総会に対する年次報告書は総会公式記録の補遺10号として発行されます。これら報告書すべての一覧はUN-I-QUEデータベースでご覧になれます。年次報告書は当該年度のILC年鑑(下記参照)に掲載されます。最近の年次報告書の全文はILCウェブサイトを通じてアクセスできます。
  • プレスリリースは文書記号L/-の形で発行されており、UNニュースセンターの検索オプションを通じて閲覧できます。

ILCの詳しい作業に関する出版物:

  • 国際法委員会年鑑の第・巻には、当該年度に開かれた会合の記録が、その第・巻には、当該年度中に作成された主要な報告書(総会に対する年次報告書を含む)の本文が掲載されます。年鑑すべての一覧はUN-I-QUEデータベースでご覧になれます。
  • 国際法委員会の活動、第5版(販売番号:95.V.6)は、ILCの活動を概観し、その傘下で採択された法文書の全文を掲載しています。これら法文書の最新リスト(全文へのリンクがあるものが多い)は、オンラインでご覧になれます。
  • 国際法委員会の活動への分析的手引き、1949~1997年(文書記号:ST/LEG/GUIDE/1;販売番号:98.V.10)は、原資料への言及を含め、ILCの権限に属する法律問題に関する活動を述べたものです。手引きのオンライン版もILCウェブサイトに掲示されています。

国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)

国連国際商取引法委員会(http://www.uncitral.org/)は、1966年12月17日の総会決議2205(XXI)によって設置されました。UNCITRALの権限は決議の第・節と第・節に定められています。その主たる目的は、「国際商取引法の段階的なハーモナイゼーションと統一の促進」(決議第・節)とされています。

UNCITRALは年1回、ニューヨーク(偶数年)とウィーン(奇数年)で交互に会合を開き、総会に報告書を提出します。UNCITRALの作業に関するオンライン調査は、UNBISnetで行うことができます(下記の法律文書を参照)。

  • 作業文書は文書記号A/CN.9/-の形で発行されます。最近の文書の全文は、UNCITRALウェブサイトでご覧になれます。作業グループが提出する報告書は、これら文書の重要なカテゴリーとなっています。作業グループ報告書すべての一覧は、UN-I-QUEデータベースでご覧になれます(例えば、電子商取引に関する作業グループとその前身による報告書)。主要な作業文書は当該年度のUNCITRAL年鑑(下記参照)に掲載されます。
  • 会合記録の要旨は、文書記号A/CN.9/SR.[会合番号]の形で発行されます。(例えば、A/CN.9/SR.659は、1999年5月26日の第659回会合の記録要旨を意味します。)主要な会合記録は当該年度のUNCITRAL年鑑(下記参照)に掲載されます。
  • UNCITRALの総会に対する年次報告書は、総会公式記録の補遺17号として発行されます。これら報告書すべての一覧は、UN-I-QUEデータベースでご覧になれます。年次報告書は当該年度のUNCITRAL年鑑(下記参照)にも掲載されます。最近の年次報告書の全文は、UNCITRALウェブサイトを通じてアクセスできます。
  • プレスリリースは文書記号L/-の形で発行されており、UNニュースセンターの検索オプションを通じて閲覧できます。

UNCITRALの詳しい作業に関する主要な出版物:

  • 国連国際商取引法委員会年鑑は、UNCITRALの年次報告書とともに、これに関する行動とコメント、重要な主題に関する調査と報告書、法文書の全文、および、当該年度に開かれた主要な会合の記録を掲載しています。年鑑すべての一覧は、UN-I-QUEデータベースでご覧になれます。
  • UNCITRAL国連国際商取引法委員会(販売番号:86.V.8)は、1985年8月現在のUNCITRALの活動を概観するとともに、当時までにその傘下で起草された法文書の全文を掲載しています。これら法文書の最新リスト(全文および現状情報へのリンクがあるものが多い)は、オンラインでご覧になれます。
  • 年刊のUNCITRALの活動に関する最近の参考文献目録(Bibliography of Recent Writings related to the Work of UNCITRAL)は、年鑑の一部をなしているほか、1986年以降は個別文書としても発行されています。この参考文献目録の統合版(1993年から2002年を対象)、および、継続的に更新される最新刊リストは、UNCITRALウェブサイトに掲示されています。

法律文書

法律関連問題に関する国連文書と出版物のより包括的な一覧は、UNBISnetデータベースを通じて閲覧できます。検索を行う上で有用となりうる主題用語としては、environmental law(環境法)、intellectual property (知的財産)、international criminal courts(国際刑事裁判所)、international trade law(国際商取引法)、judicial system(司法制度)、law of the sea(海洋法)、law of treaties(条約法)、space law(宇宙法)、war crimes(戦争犯罪)などがあげられます。その他の記述語はUNBISシソーラスを通じて判別できます。主題別検索を行うためには、固有名称(Conference on the Law of Treaties between States and International Organizations or between International Organizations(国と国際機関の間または国際機関相互の間の条約法に関する会議)、Convention on the Law of the Non-Navigational Uses of International Watercourses(国際水路の非航行利用に関する条約)など)を用いることもできます。

コードの使用により、検索を一定種類の資料に絞り込むことができます。(例えば、検索パネルにrefugees law A19と入力すれば、難民に関する条約の全文を含む文書への引用のみが検出されます。)効果的な検索を行う上で、UNBISnet検索のヒントはもっとも有用なものとなるでしょう。