A/66/1

国連総会
公式記録
第66回会期
補遺　No.1

国連の活動に関する事務総長報告書

国際連合・ニューヨーク、2011

注
国際連合文書の記号は、数字が組み合わされた文字で構成されている。そのような記号への言及は、国際連合文書への参照を意味している。

ISSN0082-8173

2011年7月26日

内容

章

  1. 序
  2. 最も困っている人々に対する提供結果
    1. 開発
      1. ミレニアム開発目標およびその他の国際的に合意された開発目標
      2. アフリカの特別な必要性
    2. 平和および安全
      1. 予防外交および和平プロセスの支援
      2. 平和維持活動
      3. 平和構築活動
    3. 人道問題
    4. 人権、法の支配、集団殺害の防止および保護する責任、並びに民主主義および良い統治
      1. 人権
      2. 法の支配
      3. 集団殺害の防止および保護する責任
      4. 民主主義および良い統治
  3. 世界的な利益を保証すること
    1. 気候変動
    2. 世界的な健康
    3. テロリズム対策
    4. 軍縮および不拡散
  4. より強力な国際連合を創設すること
    1. 事務局、政府間機構、システムの一貫性および地域的機構
      1. 事務局
      2. 政府間機構
      3. システムの一貫性
      4. 地域的機構
    2. 世界的な支持者
      1. 市民社会とのパートナーシップを強化すること
      2. 実業界とのかかわり
  5. 結論

添付資料
　ミレニアム開発目標、目標および指針、2011：統計資料

第Ⅰ章　序

  1. 2007年以降、世界は著しく変化してきた。私たちは、世界中の人々に対する地球規模の食糧、燃料および経済的ショックの拡大し且つ深まる影響を見てきた。私たちは、北アフリカおよび中東における草の根主導の民主化の動きの大変革と復活を見てきた。私たちは、アジアとアフリカの一部が世界的成長の新しいエンジンとして現れたように、経済力における変化を目の当たりにしてきた。私たちは、生活、暮らしおよび発展に関して巨大な支出を伴う、巨大な災害の発生を経験した。また私たちは、世界中の人々の生命および地球の持続可能性を脅かす一連の地球的課題が著しく増えつつあることを見てきた。
  2. 私たちは、地球的な過渡期に生きている。将来の世代は、現状が変更できずに弱まりまた新しい世界の輪郭が現れ始める場合には、この時期を世界史における要となる転機として記述しそうである。
  3. この時期を通して、国際連合は、ミレニアム開発目標に関する進展を加速するため何十億ドルという新投資を引き寄せつつ、最も貧しくまた最も脆弱な者のニーズを、国際的な政策課題の中心に置くために努力してきた。国際連合は、最悪の自然災害と人が作り出した複合した緊急事態、資源の動員および困っている人々に対する命を救うための援助の提供に対処する地球的取組を主導してきた。国際連合は、世界的な女性の能力を向上するために政治状況を変化させることに向けた重要な措置を講じ、制度的変革を採択し、政治上の、仕事場および家庭におけるジェンダーの差別に取り組む政策変更のための政策を提言してきた。私たちは、平和維持活動に複合的な職務権限を提供しまた多くの困難な政治的移行とデリケートな選挙について加盟国を支援してきた。私たちは、人権と法の支配のために闘ってきた。私たちは、私たちの世代の主要な地球的課題にまっこうから立ち向かった。気候変動と世界的な健康に対処すること、軍縮、軍備管理および不拡散の行き詰まりを打開すること並びにテロリズムに対する行動を準備することである。これらの活動の場のそれぞれにおいて、私たちは、地球的戦略に対する著しい合意または約束を仲介しまた合意された国際的な行動計画を実施するため資源と能力を動員してきた。

第Ⅱ章　最も困っている人々に対する結果の提供

  1. 世界人口の大部分は、経済危機、自然および人的災害並びに国内紛争からの不平等な回復の挑戦を受けている。世界的に、国際連合職員は、貧しく且つ最も脆弱な者を救い出すためにたゆみなく働いた。

A.開発

  1. 一様でなく且つ不安定な世界的な経済の回復に、多くの国はまだ懸命に取り組んでいる。財政危機並びに高く且つ気まぐれな食糧やエネルギーの価格は、今後数年間影響を与えるだろう。全てにとっての持続可能な開発の新時代を始める緊急の必要性がある。2012年6月にリオデジャネイロ開かれる予定の、次の持続可能な開発に関する国際連合会議（リオ＋20会議）は、そうするための歴史的な機会を提供するだろう。同会議で、国際社会は、ミレニアム開発目標を補って完全にする野心的で且つ実行可能な枠組について合意しなければならない。

1.ミレニアム開発目標およびその他の国際的に合意された開発目標

  1. 2015年の合意された目標の日にちまで４年、幾つかの主要なミレニアム開発目標に対する成就は、到達の範囲内にある。世界的な貧困率は、2015年に、23パーセントの目標値のかなり下の、15パーセント以下に下がることが期待されている。世界の人口の90％以上が、改善された飲料水源を利用する権利を有するだろう。最も貧しい国々でさえも、初等学校入学者の増加において大きな進歩があった。
  2. 世界中の5歳未満の子どもの死亡数は、1990年の1,240万人から、日々死んでいく子どもがほぼ12,000人以下で、2009年には810万人に下がった。多くの諸国が進展は可能であることをはっきりと示してきたけれども、最も貧しく且つ最も脆弱な者を目標に努力が一層強められなければならない。
  3. 2009年に、途上国世界の子どものほぼ４分の１が標準体重に達していない。特に、サハラ以南アフリカおよび南アジアにおける母親の死亡は、引き続き注意を必要とする。途上国のネットスクールの入学率は、普遍的な初等教育を達成する希望をほのかに示しつつ、2004年から2009年の間に87パーセントから89パーセントへ、丁度２パーセント増加した。2009年には、途上地域の人口の半分が、改良衛生施設をまだ利用することができなかった。
  4. 一般的に、継続し且つ増加している不平等は、豊かな国と貧しい国の間、農村部の人々と都市部の人々との間で生じている。これは、とりわけ、地理的位置、ジェンダー、年齢あるいは紛争の結果として恵まれない者に影響する。
  5. 目標達成に向けた最も大きな進展は、二組の状況の下で行われてきた。第一に、マラリアの蔓延を防止する措置、HIV/AIDSの予防および治療並びに免疫の提供とキャンペーンのような主要な健康策が導入された時、そして第二に、増加した財政支援が、困っている者にサービスと道具を直接提供する計画の拡大に使われた時である。持続的な、予測できる財政支援を保証する制度的変革および強力な政治的公約を必要とする目標に向けた進展は全くといっていいほどなかった。このことは、飢餓と母親の志望者数を削減することおよび教育と改良された衛生を増やすことにおいて見られるパターンを代表している。
  6. 政府開発援助は、2010年に1,287億ドルの高い記録に到達したが、このことは、2015年までに発展途上諸国へ資金供与国の国民総所得の0.7パーセントを援助とするという国際連合の目標にはかなり不足したままである。経済協力開発機構は、二国間援助が、世界的な経済の減速のため、今後数年間、速度を落とすだろうと警告した。
  7. 事務総長は、開発のための地球的なパートナーシップの全ての利害関係者が利用可能な、双方向のインターネットを利用した能力別制度に基づく統合された履行組織を開始した。この組織は、透明性を増加しまた一貫性と明瞭に対する誓約と公約を護ることに役立ち、それにより多くの説明責任に寄与している。
  8. ミレニアム開発目標に関する2010年総会ハイレベル本会議において、諸国家は課題を確認したが、目標はまだ達成されていないことに合意し、また成功した達成方法と強化された集団行動の拡大を求めた。諸国家は、2015年の後の期間のことを考え始める必要性にも合意した。国際連合システム内で、事務総長は2012年の具体的な勧告を出すことを目的として、2015年の後の開発枠組に関するアイデアを策定するための作業を開始した。
  9. ミレニアム開発目標を達成することにおける地球的および地域的な課題の双方に対処する重要なイニシアティブが進行中である。高く且つ気まぐれな食糧価格の継続する脅威への対応において、世界食糧安全保障危機に関する事務総長ハイレベル・タスクフォースは、短期の緊急事態と持続的な食糧生産と栄養摂取のための長期の策の双方に対処するための具体的な措置を勧告した。
  10. 後発開発途上国のニーズと具体的な課題は、2011年５月にイスタンブールで開催された、後発開発途上国に関する第四回国際連合会議の関心の的であった。結果として生じた行動計画において、加盟国は、後発開発途上国が直面している構造的課題に、生産的能力を構築することおよび経済的、自然的並びに環境的衝撃に対するそのような国家の脆弱性を減らすことで対処することを約束した。

2.アフリカの特別な必要性

  1. アフリカは、依然として主要な国際連合システム全体の活動の中心地域である。アフリカは、確実な経済成長を経験してきている。国内総生産における成長は、2009年の2.4パーセントから、2010年には平均4.7パーセントに加速した。しかしこのことは、大陸全体の成長における大きな変動を隠している。2011年の食料価格とエネルギー価格の急増は、貧しい者にとって特にひどいものであった。それ故に、極端な貧困で生活している同地域の人々の絶対数は、増え続けている。同地域において、失業者数は高いままであり、他方で武力紛争は貧困を悪化させ、学校教育を妨害しまた性的暴力およびジェンダーに基づく暴力を増加させている。
  2. その圧倒的多数が若い男女である10億のアフリカの人口は、課題と機会の双方であると一層認められてきた。アフリカの人口の60パーセントは、25歳未満である。若者の一時的増加が増えつつあるので、教育、訓練、技能および仕事のより良い機会を若者に提供することが、より大きく強調されなければならない。
  3. これらの課題に照らして、開発政策およびとりわけミレニアム開発目標とアフリカ開発のためのアフリカ連合新パートナーシップで設定された目標を達成するための取組は、より一層大きな重要性を果たし始めた。ミレニアム開発目標に関する2010年総会ハイレベル本会議において、国際社会は、アフリカに対するその援助公約を引き受けることを求められた。アフリカに対する政府開発援助の純支出は、2004年の295億ドルから2010年の約460億ドルへと増加したけれども、これは、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国のグレンイーグルズで開催されたG8首脳会合で援助提供国により約束されたものに、まだ180億ドル不足している。
  4. 国際連合システムは、アフリカ諸国の開発の取組に対するその活動への支援を改善し続けている。それは、国際連合・アフリカ連合協力強化に関する宣言の履行、アフリカ連合の10か年能力構築計画のための枠組を進めている。それは、持続的な森林管理のような同地区における開発資金の提供を増やす事業を実施するためにまた統治および公行政における国民の関与を促進しまた強化するために、幾つかのアフリカ政府と提携している。
  5. アフリカの多くの諸国は、平和および安全への挑戦の気力をくじかれることに直面している。事務総長は、アフリカ連合およびアフリカの地域的機関と密接に協議しまた調整して、これらの問題に多くの時間と努力をつぎ込んできた。

B.平和および安全

  1. 過去1年間、国際連合および国際社会は、サハラ以南アフリカ、北アフリカ並びに中東その他における不安定さに取り組んできた。現在の環境は、暴力的な紛争を予防し且つ解決するための、予防、平和維持および平和構築のツールを備えた機敏な国際連合が必要であることを強調する。

1.予防外交および和平プロセスの支援

  1. 国際連合は、潜在的な紛争の機先を制することおよび予防外交と仲介努力を通してそれらを解決することを援助する主体となることを目的としている。
  2. 2011年に、国際連合は、中央アフリカ共和国、コモロ、コートジボワール、ギニア、ハイチ、キルギスタン、ニジェールおよびタンザニア連合共和国を含む諸国の信頼に足る且つ透明な選挙プロセスを実施するため、周旋、戦略的助言並びに技術的支援を通して加盟国を援助することにより、選挙関連の暴力行為を予防することに、とりわけ活動の中心を置いた。世界的に国際連合は、選挙プロセスにおける不偏性、持続性および費用効果性を一貫して強調しつつ、約50か国の選挙を支援した。
  3. 国際連合は、2011年1月の南部スーダン独立住民投票の平和的且つ成功裏の実施を確保することに重要な役割を果たした。スーダンに関するアフリカ連合ハイレベル履行パネルと並んで密接に活動して、国際連合は、共通の対処方法を後援して国際社会の提携を援助し、住民投票プロセスにとって重要な技術援助と後方支援を提供しそして住民投票後の取り決めに関する交渉の促進を支援した。事務総長は、進展を監視し水準の高い周旋を提供するため、スーダンにおける住民投票に関する事務総長パネルを展開した。これらの調整された取組は、7月9日の南スーダンの独立と7月14日の国際連合への同国の加盟を導いた。しかし残っている課題は大きく、国際連合システムの継続的関与を必要とするであろう。
  4. 中東および北アフリカの一般民衆の暴動に対応して、国際連合は、関連する国際法、とりわけ世界人権宣言を守ることを全ての当事者に奨励してきた。そのことは、社会的および経済的不平等に対処することの決定的な重要性を強調しまた平和的な政治的移行を促進するための適切な援助を与えることを申し出ている。リビヤ・アラブ・ジャマヒリーアに関して、事務総長は、危機における人道の重要性に対処しつつまた政治的解決を見いだすことを援助しつつ、暴力行為を終わらせる目的で現場で当事者と関わるる特使を任命した。紛争当事者間の交渉の結果として生じるであろう政治的プロセスを支援するため、非常事態対応策が進行中である。事務総長は、あらゆる利害関係者と関わりまた状況の平和的解決に寄与するためイエメンに幾つかの国際連合ミッションを派遣した。
  5. コートジボワールでの、民主的に選出された政府の就任が成功したことが、アフリカにおける数多くのその後の選挙のための雰囲気をつくった。国際連合は、ブルンジ、中央アフリカ共和国、ギニア・ビサウおよびシエラレオネにおける統合平和構築ミッションの活動を通じてを含んで、紛争への逆戻りを防止するために活動した。ケニアにおいて、国際連合は、強化した均衡抑制を備えた新憲法の採択を導く再検討プロセスのための支援を続行した。
  6. ソマリアにおいて、国際連合は、国家構造構築を含む、移行任務の実施を推進するため、暫定連邦制度と密接に協働した。事務総長は、抑止、安全保障、法の支配および開発を通して、ソマリア沿岸沖の海賊と闘うことを国際社会にまた奨励した。
  7. 国際連合は、ギニアおよびニジェールにおいて、憲法手続に基づかない政府の交替後の憲法に基づく秩序に戻る諸国を援助するための取組を始めた。キルギスタンにおいて、国際連合は、新憲法の採択、信頼に足る選挙プロセスおよび再建された合法政府の創設に寄与した。
  8. 中東において、国際連合は、一方でイスラエルの合法的な安全保障上の懸念に対応しつつ、ガザにおける文民の生活条件を改善するため、イスラエルとパレスチナとの膠着状態の交渉の再開を奨励するための、また安全保障理事会決議1701（2006）の完全な履行を達成するための具体的な方法を探った。イスラエルはガザに対するアクセスを促進するための歓迎すべき幾つかの措置を講じたが、国際連合は多くの復興事業と経済復旧事業を開始することができた。国際連合は、ブルーラインに沿ったイスラエル軍とレバノン軍との武力衝突後の緊張を静めるのを支援した。2010年５月31日の小型船隊の衝突後、イスラエルとトルコとの密接な協議において、事務総長は、将来の同様の衝突を回避する方法を勧告するため、審査パネルを設置した。
  9. イラクにおいて、国際連合イラク支援ミッションは、国民和解とキルクークおよび他の紛争地区の地位を解決するための相互に受諾可能な解決を促進するため活動した。同ミッションは、とりわけ財産の損害賠償、少数者の権利、抑留者および言語の権利と教育の権利を尊重して、主要な利害関係者との対話を促進し、またイラクとクウェート間の未解決の問題を解決するのを支援するため彼らと関わった。
  10. ネパールにおいて、国際連合ネパールミッションの撤退後、国際連合は、和平プロセスに対する現行の支援を確実にした。スリランカにおいて、事務総長は、専門家の諮問パネルを設置し、そして、国際連合とスリランカが、国民和解と永続的平和に向けた重要な一歩として説明責任の問題に対処することに向けた意味のある措置を講じることを援助する目的で、同パネルは4月12日にその報告書を提出した。
  11. ミャンマーにおいて、事務総長は、国民和解、民主的移行および人権尊重を促進するため、あらゆる利害関係者との積極的関与を続行した。より密接な国際連合との協力に対する新政府の公約は、より効果的な関与の基礎を提供できた。しかし、同国における本当の政治的変化の先導役を努めるためにやらなければならないことが多くのこっている。
  12. どこであれ、国際連合は、赤道ギニアとガボン間のものを含む、国境紛争の平和的解決に向けた取組を支援する。
  13. 西サハラに関して、一連の国際連合が招集した非公式協議は、当事者が交渉過程と一定の信頼構築措置の新しい対処方法について合意することに成功した。
  14. キプロスにおいて、包括的解決に向けた進展を達成する取組において、ギリシャ系キプロス社会の指導者とトルコ系キプロス社会の指導者との間の十分に進展した交渉を促進し続けている。
  15. 中央アメリカは、組織犯罪に関連した暴力行為の劇的な増加があった。グアテマラにおける刑事責任の免除に対する国際連合後援の国際委員会の積極的な体験は、国際的な興味を引き起こしまた国際連合は、エルサルバドルとホンジュラスから新しい支援要請を受けた。

2.平和維持活動

  1. 2010年3月に制服組の展開の数が歴史的に多かった後、国際連合平和維持活動は、展開規模に関して統合の時期に入った。2011年6月11日現在、国際連合平和維持活動は、4大陸の14の平和維持活動に展開している12万人以上の制服組および文民要員を数える。
  2. 東ティモールでは、国際連合東ティモール統合ミッションが、2011年3月にその政策的責任の国家当局への移譲を完了した。リベリアでは、国際連合リベリアミッションが、国家機関へのその安全保障機能の可能性のある移転に向けて政府との計画立案における進展を強化しまた2011年10月の選挙に向けた準備を支援した。7月9日の南スーダンの独立に続いて、新しい平和維持活動である、国際連合南スーダン使節団が、同国に専ら焦点を絞って、設立された。
  3. 文民保護に寄与することは、七つの平和維持活動の中心的任務のままである。ダルフール、コンゴ民主共和国、コートジボワールおよび南スーダンでは、とりわけ、文民保護が重大な課題のままであった。
  4. 平和維持要員は、国家当局への選挙および国民投票実施のための技術的支援と後方支援の援助を通して、コートジボワール、ハイチ並びに南スーダンでの政治的移行に貢献した。彼らは、自由且つ公平な選挙実施のための必要な政治的状況および治安状況を確保することにまた貢献した。投票で独立への結果を出した、2010年1月の南スーダン民族自決国民投票は、アフリカにおける最も長い内戦に終わりをもたらした。両スーダンは、未解決の全ての問題を平和的に解決するために協働し続けることが必要である。アフガニスタン、コートジボワールおよびハイチでの選挙後の不安定は、紛争後の環境で得られる平和のもろさの過酷な爪痕をまた示している。
  5. コートジボワールでは、2010年11月28日の大統領選挙後の深刻な政治的および軍事的危機が、絶えず強迫にさらされている文民を保護し且つ作戦を持続する国際連合の能力を試した。それはまた委任された重要な任務、とりわけ選挙に関する任務の実施においてがんばっている国際社会の決意と団結も試した。事務総長は、アフリカ連合、西アフリカ諸国経済共同体および世界の指導者達と、コートジボワール国民の民主的に表明された意思を考慮した紛争後の危機に対する平和的解決を見出すため、密接に活動した。一方で、国際連合コートジボワール活動は、安全保障理事会による職務権限に従って、一般住民に対する重火器の使用を防止することを含む、文民を保護するため職務権限の自衛および防衛任務に、必要なあらゆる手段を用いた。
  6. 国際連合平和維持活動は、紛争から抜け出した多くの国における法の支配および安全保障制度のために持続的支援を提供した。これに関連して、国際連合は、既存の常備警察能力を強化した。
  7. 過去1年以上、国際連合は、必要な平和維持政策を開発することおよび改革を実施することに著しい進展を遂げてきた。行われた改善策は、紛争後の状況において平和維持要員により実施される安全保障理事会が委託した任務に優先順位をつけること並びにその成り行きを指導する早期の平和構築戦略の開発と基礎能力基準を策定するための包括的な取組を含み、資源を生み出す過程と衝撃を和らげる訓練を強化する。進展は、世界的な現場支援5年戦略の実施においても達成された。ウガンダのエンテベに、完全に活動すれば四つの支援機能を持つ地域的なサービスセンターが、設立された。事務総長は、総会に、平和維持活動の初年度のための新しい標準的な財源のひな型を更に提出した。
  8. 八つの活動において、事務局は、平和、安全保障および人道問題に国際連合が関与するための組織全体の優先事項を設定する統合的戦略枠組を完遂するため、国際連合機関、基金および計画と提携した。
  9. 総会は、能力ある職員を引きつけ維持する現場の使節団に役立つ現場の使節団の国際職員のための新しい調和された作業条件を、承認した。

3.平和構築活動

  1. 平和構築委員会は、国内の特定された優先事項、そのような優先事項のために動員された資源および紛争への逆戻りを防ぐ回復力にとって重要な制度と能力の開発に集中したままでいる支援された国内関係者を支持した外国の関係者を援助した。同委員会の議題に、新しく6か国がある。それは、ブルンジ、中央アフリカ共和国、ギニア、ギニア・ビサウ、リベリアおよびシエラレオネである。ギニアとリベリアは、過去9か月以内に含まれた。
  2. 平和構築の取組の更なる支援において、2011年2月に、紛争後の文民能力に関する上級諮問グループの独立報告書が発行された。同報告書は、紛争から脱しつつある国々に文民能力を提供することにおいて国際連合をより効果的且つ効率的にすることを目的とした一連の勧告を提示した。内部の再検討および加盟国並びに他の利害関係者との協議に続いて、事務総長は国際連合が現場で提供するのに最も役立ちそうな勧告の実施に向けて活動するつもりである。
  3. 2010年に、平和構築のために作用する資金を提供している平和構築基金は、追加の国々に関して成長の傾向をまた続けており、利害関係者とのパートナーシップおよび平和構築委員会との緊密な活動を活用した。2010年中、2009年の5,200万ドルから増えて、7,600万ドルが、新たに資格があると宣言された4か国を含む、12か国に割り当てられた。平和構築基金は、2011年から2013年の期間に、年当たり1億ドルを、調達し、割り当てそして支出することを目的としている。

C.人道的問題

  1. 2010から11年は、国際連合人道支援制度にとって非常に厳しい期間であり、30か国にわたって何百万の人々に援助を提供するために活動した。干ばつ、洪水および燃料価格の急上昇は、世界中の多数の貧者および脆弱な人々に影響する、国際的な食料価格の急激な上昇の一因となった。
  2. 国際連合は、しばしば活動する環境に対立しまた人的並びに財政的資源を制約する、広範囲な自然災害と複合的な緊急事態にある国家当局を支援することを求められた。パキスタンの雨期の長雨は、人口のほぼ10パーセントにあたる、2,000万人に影響した。2010年の圧倒的な地震の後、ハイチは、熱帯暴風、コレラの発生および政治的不安を含む、一連の新しい後退要因に直面した。異議が唱えられた大統領選挙の後のコートジボワールでの武力紛争および共同社会間の暴力は、国境を越えた20万人もの難民を駆り立てまたアビジャンだけで50万の人々を移動させた。スーダンにおいては、南部の独立に先立ち、幾万もの人々が暴力から逃げた。アフリカの角においては、800万以上の人々が、10年間で最も厳しい干ばつのため2011年に食糧危機に苦しんだ。
  3. リビア・アラブ・ジャマヒリーアおよびイエメンの危機は、結果としてたくさんの文民犠牲者、国内避難民および難民を生じた。63万以上の人々が、リビア・アラブ・ジャマヒリーアにおける戦闘から逃げた。そのうち28万人が第三国の国民だった。彼らの故国への帰還は、ニジェール、チャドおよび他の場所の既に脆弱な共同体に一層の重荷となった。一方、日本は、緊急事態に十分に準備をした国にとってでさえ著しい課題を与えている、自然と原子力が組み合わさった災害に直面した。
  4. これらの危機は、人道支援の必要に備え且つ対応する国際的な人道支援制度のやり方の改善法に関する明確な教訓を国際連合に提供した。緊急援助調整官の指導力の下、非政府間パートナーを含む、機関間常設委員会の委員は、人道支援の指導力と調整の改善に集中しつつ、また大規模な緊急事態に対処するために、特にその決定的な早期の段階で、適切な職員と基金が展開されることを確保しつつ、新戦略を開発することおよび加盟国と影響を受ける人々双方に対する説明責任を改善することを始めた。
  5. 安い業務経費で基金を早急に且つ公平に提供することが意図された、新しい世界的な道具である中央緊急対応基金に対する援助供与国の支援が増えてきた。同基金は、2009年の4億900万ドルから2010年に4億2,800万ドルに増加し、また2011年5月には総支払いが20億ドルを超えた。12の加盟国が初めての援助供与国となり、そして19の加盟国がその拠出金を大いに増やした。
  6. 統合されたアピールプロセスを通した国際連合が管理する寄付金は、2009年であるが、合計70億ドルだった。しかし、その数字は、必要を満たすために要請された総基金に対する割合が、73パーセントから63パーセントへ、下がっていることを示していた。
  7. 国際連合は、必要性のより厳格な評価に基づく、合同計画立案取組を改善し、技術のより良い利用を通して同時に進展を監視し、指導力の構造を増強し、また、説明責任を改善している。
  8. 治安に対する懸念は、影響を受ける住民に対する基本的役務を提供する人道支援関係者の能力に影響し続けている。人道問題調整事務所により依頼された最近の研究、To Stay and Deliver は、加盟国に対し、非国家武装勢力との人道支援の約束を損なうような法律制定や政策をとることを自制することを求めている。
  9. 国連が、危険にさらされることおよびコミュニティと国の危機的な自然現象に対する脆弱性を制限する効果的な災害危険削減戦略を促進する国連の取組を強化するために、活動することを期待する、

D.人権、法の支配、集団殺害の防止および保護する責任並びに民主主義と良い統治

  1. 2011年の「アラブの春」の現場と本部での真剣な議論に反映されたように、人権、法の支配、民主主義および良い統治にとって、重要な年であった。

1.人権

  1. 事務総長および人権高等弁務官は、あらゆる状況においての国際的人権基準の適用について、現場での必要性に答えて評価使節団を速やかに派遣することについて、並びに緊急事態に従事する人権理事会および他の人権機関の活動を支援することについて、力強く率直に意見を述べてきている。
  2. 過去1年、人権理事会自身と総会の双方により、人権理事会の再検討が行われた。普遍的定期審査の一巡目が2011年の末に完了するという事実は、同理事会の著しい業績として称賛される。この新しい過程の本当の試練は、一巡目から出てくる勧告を実施することで為された進展に関して加盟国が報告することを期待されている、2012年半ばに始まる、二巡目に来るであろう。
  3. 人権理事会はまた、平和的な会合および提携に対する権利に関するもの並びに法および実践における女性差別に関するものの二つの新しいテーマ別の職務権限並びにイランイスラム共和国に関する新しい国別職務権限で、問題を扱うその範囲を拡大した。
  4. ミレニアム開発目標に関する総会のハイレベル本会議の成果文書における世界的な人権公約の明確な表現は、極めて重要な業績だった。人権の主流化は、平和使節団や政治使節団の人権部門を強化することを通して、平和および安全の分野で重要な転機をまた達成した。コートジボワールにおいては、大統領選挙後の政治的危機の最中に、国際連合の確固たる且つ原則に基づいた意見と行動は、文民を保護すること、国際法を支持することおよび重大な違反を犯した者の責任を問うことが非常に重要であることを強調した。

2.法の支配

  1. 中東および北アフリカにおいては、より大きな説明責任、透明性並びに法の支配に対する呼びかけは、前例のない速度で政府の改革を押し進めている。国際連合は、その法の支配の専門知識に対する増加した要請に答える用意をしている。
  2. 過去1年以上、国際連合の法の支配の介入は、特に、コンゴ民主共和国、ハイチおよび東ティモールにおける合同計画作成を導いた、機関間協力を特に重要視したことを通して、強化された。国際連合は、国際刑事裁判所、人権理事会の国際審査委員会および国際的なアドホック並びに混合法廷を含む、広い範囲の制度を通して国際犯罪並びに移行期司法過程に対する説明責任を支援した。
  3. ローマ規程の第9回締約国会合の成功に続いて、普遍性に対する取組は積極的な結果をもたらした。チュニジアは、事務総長の同国への訪問の後に、ローマ規程の当事国となった最初の北アフリカの国でアラブ諸国連盟の４番目の構成国となった。エジプトも、ローマ規程を批准するその意図を発表し、国際刑事裁判所の当事国となった。
  4. 総会は、総会第67回会期の開始のために法の支配に関するハイレベルなイベントに権限を委ねた。そのイベントは、法の支配活動の影響を強化する方法として国際的な協調に対するより大きな公約を奨励するべきである。

3.集団殺害の防止および保護する責任

  1. 人の保護は、事務総長、総会、安全保障理事会および人権理事会にとって最高の優先事項であった。
  2. 集団殺害の防止および保護する責任に関する特別顧問は、この理念についての総会の継続的審議において総会を支援している。彼らは、合同して、国の状況を評価し、声明を発行しまた事務総長および国際連合制度に対する勧告的覚書を準備している。
  3. 合同事務所は、政府の役人、地域的および準地域的機関、市民社会並びに国際連合職員のためにその能力構築活動を加速してきた。議会通、メディア、教育者および情報のための公共団体からの呼びかけ並びに特別顧問の各々の職務権限に関する見解もまた増大してきている。

4.民主主義と良い統治

  1. エジプトとチュニジアにおける長期にわたる指導者の追放を強いた平和的なデモは、ほかの場所での民主的な改革に圧力を与えた。追放から、北アフリカと中東における人権の尊重へ積極的に圧力を加えることに加えて、事務総長は、集会、発言および情報の自由を与えることを求めた。彼は、デモ参加者に対する暴力の使用を直ちに止めることを訴えまた同地域の指導者に対し対話と改革を通して国民の合法的な憧れに答えることを促した。
  2. 世界中の局地的な非政府組織に対する支援の経路となる国際連合民主主義基金は、資金提供の第4巡目で64の事業に約1,500万ドルを割り当てた。2010年に、同基金は、民主主義のための市民社会組織からの前例のない要求を反映して、前の年に提案された事業のほぼ２倍を受領した。この要求は、アラブ世界およびほかの場所における発展の結果としてさらに増えることが予期されている。

第Ⅲ章　世界的な利益を保証すること

  1. 現在の世界的な課題は、実際複雑で、移りやすくまた広範囲である。加盟国は、気候変動、疾病、テロリズムおよび通常兵器並びに非通常兵器の拡散のような課題に対処することを通じて世界的な利益を保証することで、加盟国を支援する国際連合に注意を向けてきた。

A.気候変動

  1. 気候変動は、世界の平和と繁栄の中心である。気候変動をうまく処理することは、排出量を削減するために加速された国の行動と繋がった持続した世界的な協力と強化された気候の迅速な回復力を要求する。私たちが行動を遅らせるのなら、毎年、皆にとって安全で活気のある未来を築くための暮らし、財産および機会に費用がかかる。
  2. 2010年は、特に多国間交渉プロセスでの増した透明性、信頼および信用において、多くの方向で進展を見た。
  3. メキシコのカンクンでの国際連合気候変動会議で、進展が見られた。そこで、各国政府は、「グリーン気候基金」を設立すること、政府の緩和の誓約を承認すること、森林伐採を防止するための具体的行動、それは世界の炭素排出量の五分の一近くを占める、を取ること、技術的協力を支えること、気候の影響に適応する脆弱な住民の能力を高めることに合意した。
  4. 発展途上国の脆弱な住民を支援するためのすぐに提供できるの資金提供において、情報提供と300億ドルの提供を改善するための措置もまたとられた。気候変動資金に関する事務総長のハイレベル諮問団は、発展途上国における緩和と適応の取組を支援する先進国からの公的および私的な収入源の双方で、2020年までに年間1,000億ドルをかなえるための取組は難しいが実現可能であると結論づけた。
  5. カンクンは、世界に重要な一連の道具を与えた。国際社会は、今や、その道具を実行に移しまた行動のための科学的に緊急な義務に一致したその取組を倍加しなければならない。2010年に、広範囲に及ぶ洪水、熱波、火災および豪雨を含む、予期された気候変動の傾向に一致した極端な気象の出来事が、パキスタン、ロシア連邦および北西中国で多数に大きな苦しみを与えた。
  6. 過去にも増して今は、世界が政策決定に情報を提供するために、可能な最も正確で、客観的でまたありのままの科学的評価を必要としていることは明らかである。この目的のために、2010年8月に、事務総長と気候変動に関する政府間パネルの議長は、独立して行う国連の過程と管理組織の調査を始めまた加盟国に対し調査結果に基づいて行動することを求めた。
  7. 事務総長は、貧困の根絶、エネルギー、食糧、水および他の主要な問題に対処する持続可能な、気候変動からの立ち直りの早い開発のための、現実的な行程表を提供するため、地球の持続性に関するハイレベル・パネルをまた始めた。その勧告は、2012年初めに公表され、そしてリオ+20会議のために重要な情報を提供するであろう。

B.世界的な健康

  1. ミレニアム開発目標達成まで丁度５年を残して、事務総長は、2010年9月に、女性および子どもの健康のための地球規模戦略を始めた。同戦略は、女性および子どもの健康がそのような高いレベルでの公約を受けた最初の時を示し、政府、国際連合を含む多数国間組織、市民社会、民間基金、実業界および学界の指導者を呼び集めている。新政策および役務提供の公約並びに400億ドル以上が、同戦略のために誓約された。国際連合の192の加盟国全てが、同戦略および資源が提供され結果が達成されることを確保するための説明責任枠組の創設への支援を確認した。
  2. 世界的なAIDS対応は、結果を示した。すなわち、感染は減少している。それにもかかわらず、治療を始めている三人すべてに五つの新しい感染が発生している。2011年1月に開催されたHIV/AIDSに関する総会のハイレベル会合は、2015年までにHIV予防、治療、ケアおよび支援に対する普遍的なアクセスを達成するため、垂直感染の排除を含む具体的な目標を持った、野心的な政治宣言を出した。
  3. 結核は、HIV保有者にとって最大の殺人者であり、結核－HIV共同行動が進んでいる。しかし多くの多剤耐性結核の例が治療されないままである。
  4. マラリアの心配は、2000年以来、著しく減ってきた。資源の増加と規模を拡大した管理施策が、2008年から2010年の期間に43の国でマラリアの事例と死亡者を50パーセント削減することに貢献した。サハラ以南アフリカにおいては、十分な殺虫剤処理済みの蚊帳が、危険にさらされている人々の76パーセントに及ぶ人に対して提供された。
  5. 世界ポリオ撲滅計画は、インドとナイジェリアで2009年に比べて事例を95パーセント削減する記録的進展を遂げた。この勢いを十分に利用し次の2年間でポリオを撲滅するために、一層の財政的および政治的支援が緊急に必要とされている。
  6. めざましい進展が、はしかの死亡を減らすことにおいても見られた。2000年から2008年の間に、はしかの死者数は、78パーセント下がった。これらは、5歳未満の子どもの中のあらゆる死亡原因の中での消耗性疾患の4分の1を表している死を防止した。
  7. 現在のそして計画された非伝染性疾患の心配および経済的発展に関するその影響は、国際社会が非伝染性疾患の防止および管理に関する総会のハイレベル会合の2011年の開催を求めることを活気づけた。非伝染性疾患で毎年3,600万人が死んでいる。その25パーセントが60歳未満であり、その多くが発展途上国に居住している。
  8. 主要な課題は、全ての者が改善された健康の成果を享受できるように社会的保護と保健サービスの平等な提供を確保することであることを期待する。この議題の重要な要素は、更新された関心の的を衛生設備の課題を満たすことに集めることであろう。衛生設備にアクセスすることは、健康を増進することだけではなく、福祉と経済的生産性に関する増大する影響を有することでもある。解決策は存在する－それは満たされることを単に必要とするのである。

C.テロリズム対策

  1. テロリズムは、国際の平和および安全に対する主要な脅威のままである。事務総長の主要な対応制度である、国際連合の内外の31の団体で構成されるテロ対策履行タスクフォースは、国際連合世界的テロ対策戦略の履行を前に押し進めた。タスクフォースは、加盟国との相互作用を高めるためにまた総会、地域的なワークショップに対する定期的な説明および外部との連絡を増大することを通した戦略についての詳細な知識を築くために活動した。それは、テロ目的でのインターネットの使用に対抗しつつ、核若しくは放射線のテロ攻撃が起きた時の調整と人を制止し検査することに関する基本的人権についての参照ガイドに関する報告書を作成した。それは同戦略内のために求められたテロ対策に関連する境界管理の履行のための指針を提供する境界管理に関する作業部会を設立した。欧州連合および中央アジアの予防外交のための国際連合地域センターと共にそれは、その支えとなる全てのものにおいて同戦略を実施することで同地域の加盟国を支援する事業を始めた。
  2. 同戦略の実施の主要な責任は加盟国が負っている一方で、国際連合制度は、模範例を開発すること、当事者間の協力を強化することおよび支援を要請する諸国に対する支援の一つとして提供することにより同戦略の履行を支持し続けるであろう。

D.軍縮および不拡散

  1. 2010年の核兵器の不拡散に関する条約の当事国の再検討会議の成功裏の成果に続いて、締約国は同会議でなされた公約を、核軍縮、核エネルギーの不拡散および平和的利用に関する合意された「行動」に形を変え始めた。
  2. ロシア連邦とアメリカ合衆国は、その戦略的核兵器の展開を更に制限する新しい戦略兵器削減条約を発効した。核兵器保有国は、その貯蔵核兵器の完全な削減を完遂するための組織的且つ進行中の取組に関する対話の過程を開始した。大量破壊兵器およびその運搬手段がない中東地域の設立に関する2012年の会議に向けた準備が進行中である。
  3. 国家および市民社会の構成員は、普遍的且つ効果的な立証可能な核兵器条約の手段によるものを含む、核兵器のない世界を達成するための具体的な要求を探求し続けた。2010年8月に、事務総長は、広島における平和記念式典に、初めて彼の公的資格で参加した。66年前の広島および長崎で生き残った人および非業の死を遂げた全ての人々に敬意を表しつつ、彼は核兵器のない世界の夢を実現する時がきたと強調した。
  4. 大きな懸念の源は、ジュネーブの軍縮に関する会議で現実的な進展がなかったので残っている。一層の活動は、軍縮に関する会議の活動を蘇らせまた2010年9月24日に事務総長の発案で招集された多数国間交渉を進んで利用することに関するハイレベル会合で為された勧告を実施しするために必要である。
  5. 六か国協議を通した平和的且つ交渉による朝鮮半島の非核化に関する進展はなかった。
  6. イランイスラム共和国の核計画に関する懸念は残っている。
  7. 新しい問題が、日本の福島第一原子力発電所における原子力事故の文脈で発生した。危機の世界的な展開に照らして、事務総長は、国際機関がそのような課題に対処することにおいて合同および調整された取組の重要性を同様に果たすことができることを強調した。2011年4月の、安全で革新的な原子力エネルギーの利用に関するキエフサミットで、事務総長は核の安全強化のための具体的な措置を呼びかけた。これに関連して、彼は福島での原子力事故が意味するところに関する国際連合組織全体の研究を始めた。研究成果は、2011年9月22日に開催されることになっている核の安全に関するハイレベル会合を促進するための取組のなかで事務総長報告書として発行されることになっている。
  8. 通常兵器の装備に関しては、国家は、事務総長が最も重要であると考えている武器貿易条約に向けた良い進展を続けなければならない。紛争地域における小型武器の過度の蓄積と安易な利用および犯罪は深刻な懸念のままである。
  9. 事務総長は、国際連合と地域機関との協力並びに国境を越えた武器の取引、保証されていない武器の備蓄および増加する武力紛争により影響を受ける地域の市民社会組織の役割に重要性を与えている。彼は、小型武器、弾薬および全ての部品並びにその製造、修理および組み立てに用いることができる構成要素の管理のための中央アフリカ条約の採択は、これに関連して、重要な貢献を具現していると信じている。
  10. 国際連合は、効果的な軍縮および非拡散の規範を維持し再び活気づけるために加盟国との活動を続けるつもりである。

第Ⅳ章　より強力な国際連合を創設すること

A.事務局、政府間機構、システムの一貫性および地域的機関との協力

  1. もがいている世界経済の、また、世界中の多くの国において続いて起こる予算削減の文脈において、国際連合はより少ない量で多くのことをすることを求められている。政府間機構の改革に関して現在進行中の様々な計画と国際連合システムの活動をより一貫性をもったものにする過程は、世界の議題を設定し且つ履行する国連の役割を高めるであろう。

1.事務局

  1. 事務総長は、より効率的且つ効果的な国際連合を提供する目的で四つの補完的な過程を始めた。第一に、彼は、国際連合予算全体の3パーセント以上を削減することを期待して予算を提案した。第二に、彼はシステム全体の改革努力について協力することを、国際連合システムの最高執行委員会に求めた。第三に、彼は、国際連合が活動し且つ事業を行うやり方を変えるための具体的なアイデアを提案するため全ての上級管理者を動員した。第四に、彼は、改革努力を深めるために管理変更チームを設置した。
  2. 全体として、これらの取組は、2011年の後半に加盟国に提示される、結果に基づく管理を履行するための枠組の開発を含む、説明責任、実行および結果を強化するために過去１年以上にわたって為された進展および選択された分野で現在試されている企業危機管理に関する政策に基づいて議論する。
  3. 事務局は、国際的に受け入れられた模範例を取り入れ、とりわけ計画の経費に関する透明性を高め、内部管理を改善しまた資産管理を著しく改善する国際公会計基準の履行のための準備に良い進展があった。Umojaに関しては、事業資金計画事業、ますます一致し且つ能率的な事務局を通した事業の可能性ある利益が提供されることを確保するための努力が、事業遂行における遅延から生じる課題に照らして倍加されなければならない。
  4. 人的資源管理における優秀さは、事務総長の世界的な理想像、直ぐに反応し且つ柔軟であり、能力の強化と実行の産物を支援しまた学習し且つ成長する職員を受け入れる順応性のある国連、を達成することの中心である。私たちは、最近の役務の契約と条件に関する改革で、この分野において進展を図った。私たちは、募集、職業上の経験の発展および職員が国連を転勤する方法を改善するために作業を継続するであろう。

2.政府間機構

  1. 過去1年以上、総会は、災害の危機の削減、後発開発途上国の生産能力への投資および資金提供、法の支配、世界的な移住並びに世界的な統治のような話題に関するテーマ別の討議の開催を通じて、世界的な開発議題およびその他に関する極めて重要な問題に対処した。
  2. 新しい勢いが、安全保障理事会を改革する加盟国の取組の中に、とりわけ政府間交渉の枠組の中で代表団により提議されたますます具体的な提案において、感じられた。
  3. 安全保障理事会は、アラブ世界の激変との関係において、リビア・アラブ・ジャマヒリーアに関して保護する責任を援用した。その重要な政策課題は、南スーダンの独立に関する住民投票とコートジボワールにおける強制行動に特別の注意を払って、四大大陸における平和維持活動と政治ミッションを監督することにより他の点では統治された。テーマ別分野の中心は、予防外交、テロリズム、紛争後の平和構築、女性および平和並びに安全、および安全と開発の相互依存を含んだ。安保理は、新しく創設したオンブズマンの積極的関与を含む既存の制裁体制の十分な且つ公平な履行を確保するための取組、国連のテロ対策の取組が人権規範を遵守していることを確保するための取組もまた始めた。
  4. 経済社会理事会は、国際社会を動員する新しい方法でミレニアム開発目標を達成するために活動した。そのハイレベル会合は、開発のための世界的なパートナーシップを強化しまた世界銀行、国際金融基金、世界貿易機関および国際連合貿易開発会議を含む、主要な利害関係組織の中の政策調整を改善した。年次の行政的な見直しは、合意された教育議題を推進することに成功した。経社理は、ジェンダー問題に対する国際連合システムの取組をまた見直し進展を加速するために勧告をした。

3.システムの一貫性

  1. 総会が、2010年7月2日にシステムの一貫性に関する画期的な総会決議64/289を採択して以来、その履行に関して注目に値する前進が達成されてきた。2011年1月1日に、ジェンダー平等と女性の力の向上のための国際連合機関（UN－ウィメン）が活動を始めた。UN－ウィメンは、ジェンダー問題に打ち込んでいた国際連合制度の以前は四つに分かれていた部分の重要な活動を一つにまとめ且つ強化することにより、より大きな効果のために資源と職務権限を呼び集めた。世界的な規範設定責任を一つの機関に結合することそしてそれにこれらの規範や基準を実行する諸国に活動する上での支援を提供する方法を与えることは、国際連合が世界中のジェンダー平等と女性の能力の強化を進めるための取組を意味のあるように設定することを許すであろう。
  2. 国際連合の一貫性をもった支援方法を改善するため、努力がなされ続けている。試験的な諸国からの教訓に関して独立評価が実施されている。共通の国別計画文書の任意の採用は、具体的な機関の計画間の重複を排除する可能性をもたらしている。今年、国際連合システムの最高執行委員会は、国際連合システムの事業実施の調和のための行動計画の履行およびより公平で、よりグリーンでまた持続可能なグローバリゼーションに関する調整された組織的取組において注目に値する進展をとげた。

4.地域的機構

  1. 国際連合は、共同展開、合同仲介、仲介の能力構築、合同訓練、模範例の交換、机を挟んだ対話および連絡事務所の設置により例示される、地域的機関との国連のパートナーシップを強化する取組を先に進めた。
  2. 国際連合アフリカ連合事務所の創設は、同機構との戦略的パートナーシップに更に主眼を向けた。紛争防止、仲介および選挙における南アフリカ開発共同体との国際連合のパートナーシップは、進んで行った協力枠組の調印およびガボローネに対する連絡チームの展開で、質的に急激な変化をとげた。リーブルビルの新しい国際連合中央アフリカ地域事務所は、地域的機構の早期警戒および仲介能力を強化することを援助して、中部アフリカ諸国経済共同体との強化された共同作業を既に確実にしている。
  3. 国際連合は、ブラッセルにパートナーシップ連絡事務所を設置し、ヨーロッパ連合およびヨーロッパの安全並びに協力のための組織との平和および安全に関する協力を制度化することを推進する。
  4. 東南アジア諸国連合と国際連合は、その第三回合同サミット期間中にその結束を強く再確認し、また、カリブ共同体との協力は、その第31回政府首脳会合への事務総長の史上初の参加により強化された。

B.世界的な支持者

  1. 市民社会、産業界および学界は、国際連合の目標、とりわけミレニアム開発目標に向けた必要不可欠な貢献をしている。過去1年間、国際連合は、急を要する課題に取り組むことを助成する正確に変化するパートナーシップを開発することを目的に経験から学びつつ、関与を増すための措置を講じてきた。

1.市民社会とのパートナーシップを強化すること

  1. 国連は、国際連合アカデミック・インパクトイニシアティブを通してを含む、市民社会との国連の交流を拡大しまた深めてきた。そしてそれは、104か国の650以上の高等教育機関を既に含んでいる。
  2. 国際連合経済、社会および環境開発議題について活動している6,000名以上の非政府機関の代表者が、草の根組織や社会の声を提供しつつ、経済社会理事会並びにその補助機関の会合に参加した。
  3. 世界中の国際連合広報センターは、ミレニアム開発目標、気候変動および持続可能な開発、「貧困対策に立ち上がり行動しよう｣および「団結しよう、女性への暴力を終わらせるために」に関係するような人目を引くキャンペーンを通してほぼ50の言語で市民社会とともに活動している。北アフリカおよび中東のいくつかの国際連合広報センターは、同地域で起きた騒然とした変革の期間中に様々なコミュニティとの開放された対話を維持するのに役立つ役割を果たした。

2.実業界とのかかわり

  1. 30以上の国際連合機関からの私的部門の専門家の進んだネットワークは、世界的および地方的な組織的課題に対処する変化するパートナーシップに向けた国連の動きに役立つことに焦点を絞っている。
  2. 協力者選択のための相当の注意および審査制度を高めるため、国際連合と実業部門との協力に関する指針に関連した、活動が進行中である。新しい国際連合ビジネスウェッブサイトは、組織の必要性に企業の資源を合わせること、並びにハイチ、日本、リビア・アラブ・ジャマヒリーアおよびパキスタンにおける危機に関連した災害救援を支援することで、多くの関与を促進してきた。
  3. ビジネス界の重要な人々もまた、135か国以上で9,000名が参加している世界で最も大きい企業責任イニシアティブの国際連合グローバルコンパクトを通して活動している。女性の能力向上、腐敗防止、気候および水に関するグローバルコンパクト綱領は、重要な分野に商業活動を引き起こした。国際連合は、ミレニアム開発目標の格差を塞ぐのに役立つ事業による具体的な行動を特定する経営幹部と政府と共に、2010年9月に第三回私的部門フォーラムを主宰した。イスタンブールで開催された後発発展途上国に関する第四回国際連合会議での「私的部門のやり方」を通したビジネス界の重要な人々の統合が成功したことは、リオ＋20のような国際連合サミットを巡るより密接な関与のためのモデルを提供した。

第Ⅴ章　結論

  1. 私たちが次の5年間を見た時、私たちは、国際連合に対する必要性は未だかつてないほど大きく、また私たちに寄せられた必要と要求の多様性を満たすことは容易ではないことを認識する。私たちは、この国連が、その全ての加盟国、低開発国から先進国までまたその全ての国民に、奉仕することを確保しなければならない。私たちの関与の多くは、過去５年間の業績の上に築くことが必要であろう。
  2. 持続可能な開発を達成することは、必須のことである。2015年までにミレニアム開発目標が満たされることができるようにそれに関する私たちの努力を倍加しなければならないだけでなく、2015年の後の開発を促進するための枠組についてビジョンを策定し合意することもまた必要であろう。私たちは、50-50-50チャレンジに対処するための戦略を立案し行動計画を採択することが更に必要であろう。2050年までに、世界の人口は、10年前の50パーセント増である、90億人に到達するであろう、そしてその時までに世界は、温室効果ガス排出量を50パーセントまで削減しておかなければならない。この重要な政策課題に対処する重要な部分は、持続可能な世界的なエネルギー戦略をまとめ上げることであろう。
  3. 平和および安全の分野では、過去5年間は、強化された国際連合予防能力が有することができた積極的な影響力を、国内および国境を越えた緊張を和らげる加盟国を支援するため、それが加盟国により利用された時、目にし始めた。私たちは、私たちが加盟国に提供することができる予防サービスを深めまた拡大し続けなければならない。
  4. 過去5年の間、平和維持活動の複雑さが増していることを見てきたしまた広い職務権限に合致する乏しい資源をやりくりすることを余儀なくされてきた。過去2年の間、私たちは私たちがミッションを支援するやり方を再考し且つ再構築し始めてきた。私たちが平和維持活動、平和構築の取組または政治ミッションに関するものであろうと、現場での必要を満たすために必要な能力を有することを確保するために、私たちの俊敏性とより良い影響力のある潜在的パートナーシップを増やすことができる方法について創造的に熟慮している。私たちの次の課題は、私たちが仕える国民に対し平和と安全を提供し続けることができることを確保するため必要ないっそうの変革を実施することである。
  5. ハイチ、パキスタンおよび日本は、私たちに災害の形と大きさに関して将来おき得ることの一瞥を提供してくれた。私たちは、巨大災害の時代に入ってしまい、そして過去数年は、巨大災害に適切に対処するため十分に備え且つ設計しなければならないことを私たちに示してきた。私たちは、災害の危機を減らすことに関する対応戦略を作り直しまたより高く評価することで、私たちが事業を行うやり方を修正するための措置を講じ始めた。加えて、能力を強めるため、国際連合は、ビジネス界の重要な人々とのまた市民社会との新しい形のパートナーシップを作り上げ始め、そして、対応者を調整し且つ犠牲者に対する対応者と連係する新技術を試し始めている。私たちのやり方に近づきそうな人道的課題に私たちが応じることになるのであれば、次の5年以上これらの取組は、加速させられることが必要であろう。
  6. 過去1年間の出来事は、国連が世界のために設定した標準的基準の極めて重要な全てを私たちに思い起こさせた。私たちは、中東および北アフリカにおける民主主義への求めを支援し、また私たちはコートジボワールとリビア・アラブ・ジャマヒリーアにおける文民の権利のとてもひどい侵害から文民を保護することを国際社会に促してきた。私たちは、この支持活動が、人権、法の支配および民主主義並びに保護する責任のための闘いの最前線にいる人々を支援することにおいて持つことができた重要な積極的影響力を見てきた。今や私たちは支持を超えて先に行き、これらの規範と価値を規定するための変革を達成することを望む政府および非政府関係者双方を助けなければならない。次の5年は、多くの変化が起きるであろう進路を決定するのに極めて重要となるので、民主主義の構造とプロセスの構築に従事している諸国を支援する私たちの能力を急速に高めることが不可欠である。
  7. 過去10年の世界的な課題、すなわち気候変動、兵器拡散、疾病およびテロリズムは、なくならないだろう。私たちは、私たちが既に作り上げてきた国際的な協力を強化し且つ深めることを続けることが必要だろう。しかしながら、私たちはまた、私たちが共に直面しなければならない新しい課題、特に人口配置上の傾向により課されるもの、に対しても用意しなければならない。
  8. 最後に、外部に提供するために、私たちは、内部を正直に見なければならず、また私たちの組織的構造、私たちの活動過程および私たちの職員が次の10年の課題に応じるために最も望ましく配置されることを確保するために加盟国と協働しなければならない。私たちは、次の５年間に国連全体により大きな効果と効率性を導入する重要な変革計画をすでに始めた。
  9. 世界的な変化の期間は、大きな課題だけではなく人間的な進展を進めるためのとてつもなく大きい機会を提示している。共に手を組めば、課題が大きすぎることはない。共に手を組めば、不可能なものはない。

添付資料　ミレニアム開発目標、具体的目標と指標、2011：統計表

目標1　極度の貧困と飢餓の撲滅

具体的目標1.A　収入が1日1ドル未満の人口の割合を、1990年から2015年の間に、半数に減少させる

指標1.1　
1日当たりの購買力平価(PPP)1.25ドル以下で生活をする人口の割合a,b
(%)
　 1990 1999 2005
開発地域 45.5 36.1 26.9
　北アフリカ 4.5 4.4 2.6
　サハラ以南アフリカ 57.5 58.3 50.9
　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 11.3 10.9 8.2
　　カリブ諸国 28.8 25.4 25.8
　　ラテンアメリカ 10.5 10.2 7.4
　東アジア 60.1 35.6 15.9
　南アジア 49.5 42.2 38.6
　　インドを除く南アジア 44.6 35.3 30.7
　東南アジア 39.2 35.3 18.9
　西アジア 2.2 4.1 5.8
　オセアニア － － －
　コーカサスおよび中央アジア 6.3 22.3 19.2
後発開発途上国 63.3 60.4 53.4
内陸開発途上国 49.1 50.7 42.8
小島嶼開発途上国 32.4 27.7 27.5

a.世界銀行が定義する、高所得経済圏を除く。
b.世界銀行による概算、2011年3月

指標1.2　
貧困格差割合a,b
(%)
　 1990 1999 2005
開発地域 15.4 11.6 8.0
　北アフリカ 0.8 0.8 0.5
　サハラ以南アフリカ 26.3 25.8 20.7
　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 3.9 3.8 2.8
　　カリブ諸国 13.4 12.7 12.8
　　ラテンアメリカ 3.5 3.4 2.3
　東アジア 20.7 11.1 4.0
　南アジア 14.5 11.2 9.8
　　インドを除く南アジア 14.2 9.9 8.1
　東南アジア 11.1 9.6 4.2
　西アジア 0.6 1.0 1.5
　オセアニア － － －
　コーカサスおよび中央アジア 2.1 7.5 5.4
後発開発途上国 27.5 24.7 19.9
内陸開発途上国 21.9 20.2 15.5
小島嶼開発途上国 14.4 12.3 11.9

a.貧困格差率は貧困の大きさを測定する。それは、貧困線(PPP1日1.25ドル)以下で生活する人々の割合に貧困線以下で生活する人口の平均収入と貧困線との差を乗じた結果である。
b.世界銀行が定義する、高所得経済圏を除く。

指標1.3　
国民消費における最も貧しい五分位数の率a,b

世界的若しくは地域的なデータが入手できない。

具体的目標1.B　
女性、若者を含むすべての人々に、完全かつ生産的な雇用、そして適切な仕事の提供を実現する

指標1.4　
被用者一人当たりの国内総生産(GDP)の成長率
(a) 被用者一人当たりのGDPの年成長率
(%)
　 2000 2010a
世界 2.9 3.1
　開発地域 3.9 5.2
　　北アフリカ 2.5 2.7
　　サハラ以南アフリカ 0.5 1.8
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 1.9 3.0
　　東アジア 6.9 8.5
　　南アジア 2.4 4.8
　　東南アジア 4.3 5.0
　　西アジア 7.6 3.0
　　オセアニア －6.0 3.7
　　コーカサスおよび中央アジア 5.5 2.7
　先進地域 2.7 3.0
　後発開発途上国 2.2 2.1
　内陸開発途上国 2.3 2.4
　小島嶼開発途上国 3.1 4.9

a.予備的データ

(b) 被用者一人当たりのGDP
(2005年アメリカドル(PPP)
　 2000 2010a
世界 18 272 21 828
　開発地域 8 163 12 211
　　北アフリカ 16 528 18 994
　　サハラ以南アフリカ 4 389 5 294
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 21 047 23 013
　　東アジア 6 058 13 431
　　南アジア 5 378 7 978
　　東南アジア 7 109 9 774
　　西アジア 33 772 39 743
　　オセアニア 5 590 5 883
　　コーカサスおよび中央アジア 7 062 12 527
　先進地域 56 565 64 345
　後発開発途上国 2 174 3 053
　内陸開発途上国 3 398 4 905
　小島嶼開発途上国 21 611 25 938

a.予備的データ

指標1.5　
人口に対する雇用率
(a)　総合
(%)
　 1991 2000 2009 2010a
世界 62.2 61.5 61.2 61.1
　開発地域 64.3 63.2 62.7 62.7
　　北アフリカ 43.4 43.1 45.8 45.9
　　サハラ以南アフリカ 62.6 62.6 64.3 64.4
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 56.4 58.1 60.6 60.7
　　東アジア 74.4 73.9 70.3 70.2
　　南アジア 58.5 56.9 58.3 58.5
　　東南アジア 68.3 67.1 65.9 65.8
　　西アジア 48.0 45.3 43.6 43.5
　　オセアニア 65.9 66.3 66.4 66.1
　　コーカサスおよび中央アジア 57.4 54.9 59.1 59.8
　先進地域 56.6 55.8 55.4 54.8
　後発開発途上国 70.2 68.5 69.1 69.1
　内陸開発途上国 67.4 67.1 69.5 69.7
　小島嶼開発途上国 55.2 56.7 57.9 57.7

a.予備的データ

(b)　男性、女性および若者(2009年a)
(%)
　 男性 女性 若者
世界 72.9 49.2 44.3
　開発地域 75.8 49.4 45.3
　　北アフリカ 69.8 22.3 28.5
　　サハラ以南アフリカ 74.1 54.9 47.4
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 74.6 47.5 44.3
　　東アジア 75.9 64.3 54.5
　　南アジア 78.5 37.4 42.7
　　東南アジア 77.5 54.5 44.2
　　西アジア 66.1 18.9 24.2
　　オセアニア 70.2 62.0 50.7
　　コーカサスおよび中央アジア 66.3 53.9 39.4
　先進地域 61.5 48.5 38.1
　後発開発途上国 78.9 59.5 54.9
　内陸開発途上国 77.6 62.2 57.0
　小島嶼開発途上国 69.3 46.5 41.5

a.予備的データ

指標1.6　
1日当たり1.25ドル(PPP)以下で生活する被用者の割合
(a)　総数
（100万）
　 1991 1999 2009a
世界 972.8 875.1 631.9
　開発地域 970.9 871.4 631.7
　　北アフリカ 2.5 2.2 1.3
　　サハラ以南アフリカ 124.7 155.8 184.0
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 21.8 26.3 17.4
　　東アジア 444.4 286.2 73.0
　　南アジア 264.9 285.5 282.3
　　東南アジア 104.5 104.9 62.2
　　西アジア 3.1 3.1 4.2
　　オセアニア 1.0 1.1 1.5
　　コーカサスおよび中央アジア 4.0 6.3 5.9
　先進地域 1.9 3.7 0.2
　後発開発途上国 151.0 184.7 206.2
　内陸開発途上国 61.9 73.8 77.8
　小島嶼開発途上国 3.2 4.1 5.4

a 予備的データ

(b)　就業者の比率
　 1991 1999 2009a
世界 43.0 33.9 20.7
　開発地域 56.1 42.9 25.6
　　北アフリカ 8.0 5.4 2.5
　　サハラ以南アフリカ 68.5 67.9 59.1
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 13.4 13.0 6.9
　　東アジア 67.4 39.2 9.1
　　南アジア 60.7 54.5 41.9
　　東南アジア 53.5 45.2 22.4
　　西アジア 8.1 6.4 7.0
　　オセアニア 51.2 44.6 44.6
　　コーカサスおよび中央アジア 16.1 24.6 17.7
　先進地域 0.4 0.7 0.0
　後発開発途上国 71.9 71.3 59.8
　内陸開発途上国 60.1 59.9 46.6
　小島嶼開発途上国 18.7 20.0 21.8

a 予備的データ

指標1.7　
就業者数における個人事業主として働く人々と寄与的家族従事者の割合
(a)両性
(%)
　 1991 1999 2008 2009
世界 55.5 53.5 50.2 50.1
　開発地域 69.0 64.8 60.0 59.6
　　北アフリカ 37.2 32.6 33.5 33.3
　　サハラ以南アフリカ 81.0 80.0 75.0 75.6
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 34.9 36.1 31.8 32.2
　　東アジア 69.6 60.6 52.5 51.2
　　南アジア 81.3 79.8 77.5 77.2
　　東南アジア 69.4 66.1 62.3 61.6
　　西アジア 42.7 37.5 28.4 28.6
　　オセアニア 75.1 76.6 78.4 78.1
　　独立国家共同体、アジア 46.8 57.0 43.9 43.6
　先進地域 11.2 11.5 9.9 9.7
　後発開発途上国 86.2 85.0 80.6 80.8
　内陸開発途上国 75.0 78.0 72.9 73.7
　小島嶼開発途上国 32.6 35.5 36.3 36.5
(b)男性
(%)
　 1991 1999 2008 2009
世界 53.1 51.8 48.9 48.9
　開発地域 64.7 61.4 57.2 56.9
　　北アフリカ 33.2 30.0 28.5 29.1
　　サハラ以南アフリカ 76.4 74.6 68.1 69.1
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 34.5 35.4 31.3 31.6
　　東アジア 63.8 56.1 49.2 48.1
　　南アジア 77.9 76.7 74.8 74.4
　　東南アジア 65.0 62.4 59.5 58.8
　　西アジア 35.7 32.0 25.4 25.4
　　オセアニア 70.6 72.0 73.7 73.4
　　コーカサスおよび中央アジア 49.7 56.5 42.9 42.9
　先進地域 11.3 12.0 10.8 10.7
　後発開発途上国 83.2 81.0 75.6 76.1
　内陸開発途上国 72.2 74.4 68.7 69.8
　小島嶼開発途上国 32.3 36.1 37.4 37.6
(c)女性
(%)
　 1991 1999 2008 2009
世界 59.2 56.1 52.1 51.8
　開発地域 75.9 70.3 64.4 63.8
　　北アフリカ 51.9 41.2 48.9 46.5
　　サハラ以南アフリカ 87.6 87.4 84.2 84.2
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 35.8 37.3 32.6 33.2
　　東アジア 76.7 66.2 56.6 55.0
　　南アジア 89.8 87.6 83.8 83.4
　　東南アジア 75.5 71.2 66.2 65.4
　　西アジア 67.4 57.6 40.0 40.6
　　オセアニア 81.0 82.0 83.8 83.5
　　コーカサスおよび中央アジア 43.5 57.7 45.1 44.4
　先進地域 11.0 10.9 8.7 8.5
　後発開発途上国 90.2 90.5 87.2 86.9
　内陸開発途上国 78.3 82.4 78.0 78.3
　小島嶼開発途上国 32.9 34.6 34.8 35.0

具体的目標1.C　
1990年から2015年の間に、飢餓に苦しむ人口の割合を半数に減少させる。

指標1.8　
平均体重を下回る5歳未満の子どもの割合
(a)　総合
(%)
　 1990 2009
開発地域 30 23
　北アフリカ 10 6
　サハラ以南アフリカ 27 22
　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 10 4
　東アジア 15 6
　　中国を除く東アジア 11 5
　南アジア 52 43
　　インドを除く南アジア 59 39
　東南アジア 30 18
　西アジアb 11 7
　オセアニア － －
　コーカサスおよび中央アジア 7 5

ａ　開発地域の5歳未満人口の73パーセントに及ぶ64か国からの資料。平均体重を下回る子どもの割合は、世界保健機関児童成長基準に従って概算した。コーカサスおよび中央アジアについては、1990年の十分な資料がないので、時系列分析の基準は、1996年である。

ｂ　イエメンからの資料が欠けているので、地域的な統計は地域住民の47パーセントだけに及んでいる。

(b) 性別(2003年-2009年)
(%)
　 少年 少女 少年と少女の比率
開発地域 24 24 1.01
　北アフリカ 7 5 1.29
　サハラ以南アフリカ 24 21 1.14
　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 4 4 1.12
　東アジア 7 7 1.00
　　中国を除く東アジア 5 5 1.02
　南アジア 41 42 0.97
　　インドを除く南アジア 37 39 0.96
　東南アジア － － －
　西アジア － － －
　オセアニア 21 15 1.44
　コーカサスおよび中央アジア 6 5 1.11
(c)　居住地別(2003年-2009年)
(%)
　 農村部 都市部
開発地域 28 14
　北アフリカ 7 5
　サハラ以南アフリカ 25 15
　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 7 3
　東アジア 8 3
　中国を除く東アジア 6 4
　南アジア 45 33
　インドを除く南アジア 41 31
　東南アジア － －
　西アジア － －
　オセアニア 20 12
　コーカサスおよび中央アジア 7 4
(d) 世帯財産別　(2003年-2009年)
(%)
　 五分位数の最貧者 五分位数の富裕者
開発地域 38 15
　北アフリカ 8 4
　サハラ以南アフリカ 28 13
　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 － －
　東アジア － －
　　中国を除く東アジア 7 3
　南アジア 55 20
　　インドを除く南アジア 48 24
　東南アジア － －
　西アジア － －
　オセアニア － －
　コーカサスおよび中央アジア 7 4
指標1.9　
最低食事エネルギー摂取量以下の人口の割合
(%)
　 1990-1992 1995-1997 2000-2002 2005-2007
世界 16 14 14 13
　開発地域 20 18 16 16
　　北アフリカ <5 <5 <5 <5
　　サハラ以南アフリカ 31 31 30 26
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 12 11 10 8
　　　カリブ諸国 26 28 22 24
　　　ラテンアメリカ 11 10 9 7
　　東アジア 18 12 10 10
　　　中国を除く東アジア 8 11 13 12
　　南アジア 21 19 20 21
　　　インドを除く南アジア 26 26 23 23
　　東南アジア 24 18 17 14
　　西アジア 6 8 8 7
　　オセアニア － － － －
　　コーカサスおよび中央アジア 16 13 17 9
　先進地域 <5 <5 <5 <5
　後発開発途上国 40 41 36 32
　内陸開発途上国 34 34 30 26
　小島嶼開発途上国 24 25 21 21

目標2　
普遍的初等教育の達成

具体的目標2.A　
2015年までに、世界中のすべての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする

指標2.1　
初等教育就学率a
(a)　総合
　 1991 1999 2009
世界 82.7 83.9 89.7
　開発地域 80.5 82.1 89.0
　　北アフリカ 80.0 86.0 94.3
　　サハラ以南アフリカ 53.5 57.9 76.2
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 85.7 93.5 95.0
　　　カリブ諸国 67.6 78.0 76.1
　　　ラテンアメリカ 87.2 94.8 96.6
　　東アジア 97.4 95.1 95.6
　　　中国を除く東アジア 97.2 95.9 97.5
　　南アジア 77.0 79.2 90.9
　　　インドを除く南アジア 67.7 69.1 77.2
　　東南アジア 94.0 93.0 94.5
　　西アジア 82.0 83.1 88.3
　　オセアニア － － －
　　コーカサスおよび中央アジア － 94.3 92.7
　先進地域 96.3 97.1 95.8
　後発開発途上国 52.2 57.8 79.6
　内陸開発途上国 55.5 63.8 81.2
　小島嶼開発途上国 70.4 78.9 76.0
(b)　性別
2011 指標２.１ 　(b) 1991 2000 2009
少年 少女 少年 少女 少年 少女
世界 86.6 78.7 86.8 80.9 90.6 88.8
　開発地域 85.0 75.9 85.4 78.7 90.0 87.9
　　北アフリカ 86.7 73.0 89.2 82.6 96.0 92.4
　　サハラ以南アフリカ 58.2 48.8 61.5 54.1 78.0 74.5
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 87.8 83.6 94.1 92.8 95.1 94.9
　　　カリブ諸国 67.3 68.0 77.7 78.3 75.5 76.7
　　　ラテンアメリカ 89.5 84.9 95.5 94.1 96.7 96.4
　　東アジア 98.9 95.8 94.2 96.0 94.1 97.3
　　　中国を除く東アジア 97.6 96.9 96.6 95.3 97.9 97.0
　　南アジア 84.7 68.7 86.3 71.6 92.6 89.1
　　　インドを除く南アジア 74.2 60.9 74.4 63.6 79.8 74.6
　　東南アジア 95.7 92.3 94.2 91.9 95.0 93.9
　　西アジア 86.2 77.6 88.0 78.0 91.0 85.5
　　オセアニア － － － － － －
　　コーカサスおよび中央アジア － － 94.6 94.0 93.2 92.0
　先進地域 96.4 96.1 97.0 97.1 95.3 96.3
　後発開発途上国 57.8 46.5 61.5 54.0 81.0 78.1
　内陸開発途上国 61.5 49.4 68.6 59.0 83.7 78.6
　小島嶼開発途上国 71.2 69.6 79.7 78.2 77.0 75.0

a.その年齢の集団の中の総数に対する割合として表され、小学校若しくは中学校のいずれかに就学する初等教育の理論的な就学年齢の生徒数として規定された、初等教育就学年齢の子ども100人当たりの初等および中等レベルの就学者。率は、データが提出された年の学年末に対応している。

指標2.2　
小学校で1年から最終学年に達する生徒の割合ab
(a)　総合
　 1991 2000 2009
世界 80.1 81.9 88.5
　開発地域 77.2 79.6 87.3
　　北アフリカ 72.2 81.1 91.7
　　サハラ以南アフリカ 50.8 51.2 66.9
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 83.7 96.9 101.0
　　　カリブ諸国 58.7 71.3 77.0
　　　ラテンアメリカ 85.4 98.8 102.8
　　東アジア 106.3 97.9 95.9
　　　中国を除く東アジア 95.0 98.3 98.1
　　南アジア 64.4 69.3 86.0
　　　インドを除く南アジア 55.2 62.3 65.3
　　東南アジア 85.7 92.3 100.1
　　西アジア 77.6 78.5 84.3
　　オセアニア 60.8 63.6 61.6
　　コーカサスおよび中央アジア － 94.6 95.9
　先進地域 96.7 97.9 97.7
　後発開発途上国 39.9 45.0 61.0
　内陸開発途上国 52.0 55.2 65.7
　小島嶼開発途上国 61.9 72.3 75.0
(b)　性別
2011 指標２.２ 　(b)　 1991 2000 2009
少年 少女 少年 少女 少年 少女
世界 84.0 75.7 84.6 78.9 89.5 87.3
　開発地域 81.9 72.0 82.7 76.2 88.4 86.1
　　北アフリカ 79.9 64.1 84.2 77.9 93.0 90.3
　　サハラ以南アフリカ 55.0 45.0 55.3 46.4 70.6 63.0
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 82.8 84.6 96.5 97.3 100.5 101.6
　　　カリブ諸国 57.3 60.0 70.4 72.2 76.5 77.4
　　　ラテンアメリカ 84.5 86.3 98.5 99.2 102.2 103.3
　　東アジア － － 97.9 97.8 94.2 97.8
　　　中国を除く東アジア 95.2 94.9 98.6 98.0 98.4 97.8
　　南アジア 73.8 54.3 75.8 62.3 87.5 84.4
　　　インドを除く南アジア 61.2 48.9 66.5 58.0 68.7 61.6
　　東南アジア 86.5 84.9 92.7 92.0 99.8 100.4
　　西アジア 83.3 71.7 83.7 73.1 88.0 80.4
　　オセアニア 64.6 56.8 67.5 59.5 65.5 57.6
　　コーカサスおよび中央アジア － － 95.8 93.4 96.6 95.1
　先進地域 － － 97.8 97.7 98.1 97.0
　後発開発途上国 44.9 33.4 48.7 40.5 64.1 57.8
　内陸開発途上国 56.5 47.4 60.5 49.7 69.2 62.0
　小島嶼開発途上国 61.8 62.0 72.5 72.0 75.8 74.2

a.公式な指標に対する地域的な平均値がないので、表は、小学校の最終学年での、「最終学年に進む理論的な進学年齢の人口に対するパーセントとして表される初等教育の最終学年に進む者の総数（年齢不問） (Global Education Digest 2009: Comparing Education Statistics Across the World (Montreal, Canada, UNESCO Institute for Statistics, 2009), annex B, p. 255). 」と一致する総受け入れ率で表される。
b.小学校卒業率は、データが提出された年の学年末に対応している。

指標2.3　
15歳から24歳の、男女の識字率
(a)　総合a
(読み書き共できる者の%)
　 1990 2000 2009
世界 83.2 87.1 89.3
　開発地域 80.1 84.8 87.7
　　北アフリカ 67.5 79.3 86.6
　　サハラ以南アフリカ 65.3 68.7 72.0
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 91.7 96.1 97.0
　　　カリブ諸国 86.8 － 89.5
　　　ラテンアメリカ 92.1 96.7 97.6
　　東アジア 94.6 98.9 99.4
　　　中国を除く東アジア 99.4 － 99.6
　　南アジア 60.3 73.7 79.7
　　　インドを除く南アジア 56.4 67.3 76.7
　　東南アジア 94.4 96.3 97.7
　　西アジア 87.4 91.7 93.2
　　オセアニア 72.5 74.8 74.9
　　コーカサスおよび中央アジア 99.8 99.8 99.9
　先進地域 99.6 99.6 99.6
　後発開発途上国 55.6 65.3 70.2
　内陸開発途上国 62.1 68.4 71.7
　小島嶼開発途上国 84.9 86.9 87.6

a.この表に示されている地域的な平均は、関連期間に各国または各地域の最新の入手可能なデータ収集地点で観測された加重平均を用いて計算した。データが入手できなかった国については、ユネスコ統計研究所の予測を用いた。

(b) 性別a
(読み書き共できる者の%)
2011 指標２.３ (b)　 1990 2000 2009
少年 少女 少年 少女 少年 少女
世界 87.7 78.6 90.3 83.8 91.9 86.8
　開発地域 85.5 74.5 88.6 80.9 90.7 84.8
　　北アフリカ 77.2 57.3 85.2 73.3 90.1 83.0
　　サハラ以南アフリカ 72.8 58.3 75.7 62.4 76.7 67.3
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 91.4 92.0 95.8 96.5 96.8 97.2
　　　カリブ諸国 87.3 86.3 － － 89.6 89.4
　　　ラテンアメリカ 91.8 92.4 96.3 97.1 97.3 97.8
　　東アジア 97.1 91.9 99.2 98.6 99.5 99.3
　　　中国を除く東アジア 99.3 99.5 － － 99.4 99.7
　　南アジア 71.6 48.3 81.1 65.6 85.9 73.8
　　　インドを除く南アジア 66.9 45.9 73.9 60.8 80.5 72.6
　　東南アジア 95.4 93.5 96.6 96.1 97.8 97.5
　　西アジア 93.4 81.0 95.5 87.8 95.8 90.6
　　オセアニア 77.5 67.4 76.9 72.5 73.3 76.5
　　コーカサスおよび中央アジア 99.8 99.8 99.8 99.9 99.8 99.9
　先進地域 99.2 99.6 99.6 99.6 99.6 99.6
　後発開発途上国 64.0 47.5 72.2 58.9 74.5 65.9
　内陸開発途上国 68.2 56.5 74.8 62.6 77.2 66.5
　小島嶼開発途上国 86.5 83.3 87.7 86.1 87.6 87.7

a.この表に示されている地域的な平均は、関連期間に各国又は各地域の最新の入手可能なデータ収集地点で観測された加重平均を用いて計算した。データが入手できなかった国については、ユネスコ統計研究所の予測を用いた。

目標3　
ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上

具体的目標3.A　
2005年までに初等および中等教育における男女格差を解消し、2015年以前にすべての教育レベルにおける男女格差を解消する。

指標3.1　
初等、中等および高等教育における少年に対する少女の比率
(a) 初等教育a
　 1991 2000 2009
世界 0.89 0.92 0.96
　開発地域 0.87 0.91 0.96
　　北アフリカ 0.82 0.90 0.95
　　サハラ以南アフリカ 0.83 0.85 0.92
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 0.98 0.97 0.97
　　　カリブ諸国 0.99 0.98 0.96
　　　ラテンアメリカ 0.98 0.97 0.97
　　東アジア 0.92 1.01 1.04
　　　中国を除く東アジア 1.00 0.98 0.98
　　南アジア 0.77 0.83 0.95
　　　インドを除く南アジア 0.79 0.81 0.92
　　東南アジア 0.97 0.96 0.97
　　西アジア 0.86 0.86 0.92
　　オセアニア 0.90 0.90 0.89
　　コーカサスおよび中央アジア 0.99 0.99 0.98
　先進地域 0.99 1.00 1.00
　後発開発途上国 0.80 0.83 0.93
　内陸開発途上国 0.83 0.82 0.92
　小島嶼開発途上国 0.96 0.96 0.94

a.総就学率を使用

(b) 中等教育a
　 1991 2000 2009
世界 0.84 0.91 0.97
　開発地域 0.78 0.88 0.96
　　北アフリカ 0.79 0.93 0.98
　　サハラ以南アフリカ 0.76 0.82 0.79
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 1.07 1.07 1.08
　　　カリブ諸国 1.12 1.08 1.04
　　　ラテンアメリカ 1.07 1.07 1.08
　　東アジア 0.77 0.93 1.06
　　　中国を除く東アジア 0.97 0.98 0.98
　　南アジア 0.61 0.75 0.89
　　　インドを除く南アジア 0.63 0.85 0.92
　　東南アジア 0.90 0.95 1.03
　　西アジア 0.68 0.74 0.86
　　オセアニア 0.83 0.89 0.88
　　コーカサスおよび中央アジア － 0.98 0.98
　先進地域 1.01 1.01 1.00
　後発開発途上国 0.60 0.77 0.82
　内陸開発途上国 0.87 0.83 0.85
　小島嶼開発途上国 1.07 1.04 1.01

a.総就学率を使用

(c) 高等教育a
　 1991 2000 2009
世界 0.91 0.98 1.08
　開発地域 0.71 0.82 0.97
　　北アフリカ 0.59 0.74 0.98
　　サハラ以南アフリカ 0.53 0.67 0.63
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 0.98 1.17 1.26
　　　カリブ諸国 1.35 1.38 1.61
　　　ラテンアメリカ 0.95 1.16 1.23
　　東アジア 0.53 0.67 1.03
　　　中国を除く東アジア 0.54 0.63 0.77
　　南アジア 0.50 0.65 0.74
　　　インドを除く南アジア 0.36 0.67 0.87
　　東南アジア 0.96 0.96 1.09
　　西アジア 0.64 0.78 0.87
　　オセアニア 0.56 0.81 0.86
　　コーカサスおよび中央アジア － 0.91 1.07
　先進地域 1.10 1.20 1.30
　後発開発途上国 0.38 0.59 0.58
　内陸開発途上国 0.82 0.81 0.87
　小島嶼開発途上国 1.24 1.31 1.50

a.総就学率を使用

指標3.2　
非農業部門の賃金雇用における女性の割合
(従業員の%)
　 1990 2000 2005 2009
世界 35.0 37.5 38.4 39.6
　開発地域 28.8 31.7 32.6 33.8
　　北アフリカ 19.0 18.8 18.6 18.8
　　サハラ以南アフリカ 23.5 28.1 30.2 32.6
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 36.4 40.4 41.5 43.0
　　東アジア 38.1 39.7 40.9 41.7
　　　中国を除く東アジア 40.1 42.3 44.0 44.8
　　南アジア 13.3 17.1 18.1 19.4
　　　インドを除く南アジア 14.6 18.4 18.0 19.0
　　東南アジア 34.6 36.9 36.8 37.6
　　西アジア 14.9 16.8 17.5 18.7
　　オセアニア 33.3 35.5 35.2 36.2
　　コーカサスおよび中央アジア 43.8 44.2 45.3 45.2
　先進地域 44.3 46.2 47.1 48.3
指標3.3　
国会における女性が占める議席の割合a,b
(%)
　 1990 2000 2005 2011b
世界 12.8 13.7 15.9 19.3
　開発地域 11.6 12.3 14.2 18.0
　　北アフリカ 2.6 3.3 8.5 11.7
　　サハラ以南アフリカ 9.6 12.6 14.2 19.6
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 11.9 15.2 19.0 23.0
　　　カリブ諸国 22.1 20.6 26.0 31.3
　　　ラテンアメリカ 8.6 13.2 16.4 20.0
　　東アジア 20.2 19.9 19.4 19.5
　　　中国を除く東アジア 17.8 14.6 17.2 14.5
　　南アジア 5.7 6.8 8.8 18.2
　　　インドを除く東アジア 5.9 5.9 9.0 20.1
　　東南アジア 10.4 12.3 15.5 17.6
　　西アジア 4.5 4.2 3.9 9.4
　　オセアニア 1.2 3.6 3.0 2.3
　　コーカサスおよび中央アジア － 7.0 9.9 16.1
　先進地域 16.1 16.3 19.8 22.5
　後発開発途上国 8.7 9.9 13.0 19.9
　内陸開発途上国 14.2 7.8 13.4 22.9
　小島嶼開発途上国 15.2 14.0 17.9 21.2

a.一院又は下院のみ
b.2011年1月31日現在

目標4　
乳幼児死亡率の削減

具体的目標4.A　
1990年から2015年の間に、5歳未満の幼児の死亡率を3分の2に削減する

指標4.1　
5歳未満の死亡率a
　 1990 2000 2009
世界 89 77 60
　開発地域 99 84 66
　　北アフリカ 80 46 26
　　サハラ以南アフリカ 180 160 129
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 52 33 23
　　　カリブ諸国 76 58 48
　　　ラテンアメリカ 50 32 21
　　東アジア 45 36 19
　　　中国を除く東アジア 28 29 17
　　南アジア 122 95 69
　　　インドを除く南アジア 131 101 78
　　東南アジア 73 48 36
　　西アジア 68 45 32
　　オセアニア 76 65 59
　　独立国家共同体、アジア 78 62 37
　先進地域 15 10 7
　後発開発途上国 178 146 121

a.1000人生まれた新生児のうち、何人が5歳の誕生日を迎えるまでに死亡するかを表す。

指標4.2　
乳幼児死亡率a
　 1990 2000 2009
世界 62 54 44
　開発地域 68 59 48
　　北アフリカ 61 38 24
　　サハラ以南アフリカ 109 98 82
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 41 28 20
　　　カリブ諸国 54 43 38
　　　ラテンアメリカ 41 26 18
　　東アジア 36 29 18
　　　中国を除く東アジア 18 22 14
　　南アジア 87 70 55
　　　インドを除く南アジア 95 76 61
　　東南アジア 50 36 29
　　西アジア 53 36 27
　　オセアニア 56 49 46
　　コーカサスおよび中央アジア 64 52 34
　先進地域 12 8 6
　後発開発途上国 112 93 79

a.1000人生まれた新生児のうち、何人が1歳の誕生日を迎えるまでに死亡するかを表す。

指標4.3　
はしかの予防接種を受けた1歳児の割合a
(%)
　 1990 2000 2009
世界 72 71 82
　開発地域 71 69 80
　　北アフリカ 85 93 94
　　サハラ以南アフリカ 56 55 68
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 76 92 93
　　東アジア 98 84 94
　　　中国を除く東アジア 95 87 95
　　南アジア 57 56 75
　　　インドを除く東アジア 60 68 85
　　東南アジア 70 81 88
　　西アジア 77 84 82
　　オセアニア 70 66 58
　　コーカサスおよび中央アジア － 93 92
　先進地域 81 92 94
　後発開発途上国 54 60 77

a.12-23か月の幼児で少なくとも1回のはしかのワクチンを受けたもの

目標5　
妊産婦の健康の改善

具体的目標5.1　
1990年から2015年の間に、妊産婦の死亡率を4分の1に削減させる。

指標5.1　
妊産婦の死亡率a
　 1990 2000 2008
世界 400 340 260
　開発地域 440 370 290
　　北アフリカ 230 120 92
　　サハラ以南アフリカ 870 790 640
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 140 110 85
　　　カリブ諸国 320 230 170
　　　ラテンアメリカ 130 99 80
　　東アジア 110 63 41
　　　中国を除く東アジア 110 110 110
　　南アジア 590 420 280
　　　インドを除く南アジア 640 490 370
　　東南アジア 380 230 160
　　西アジア 140 98 70
　　オセアニア 290 260 230
　　コーカサスおよび中央アジア 70 69 54
　先進地域 26 17 17
　後発開発途上国 900 750 590

a 出生10万人当たりの妊産婦死亡率。

指標5.2　
熟練医療従事者が立ち会った出産件数の割合
(%)
　 1990 2009
世界 59 68
　開発地域 55 65
　　北アフリカ 45 81
　　サハラ以南アフリカ 42 46
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国a 70 88
　　　カリブ諸国a 67 69
　　　ラテンアメリカa 70 90
　　東アジア 94 99
　　　中国を除く東アジア 97 99
　　南アジア 32 50
　　　インドを除く南アジア 27 42
　　東南アジア 49 72
　　西アジア 62 78
　　オセアニア 54 56
　　コーカサスおよび中央アジア 93 97
　先進地域 99 99

a.医療施設での出産のみ

具体的目標5.B　
2015年までに、リプロダクティブ・ヘルスへの普遍的アクセスを実現する。

指標5.3　
避妊普及率a
(%)
　 1990 2000 2008
世界 55.4 61.5 62.9
　開発地域 52.3 59.6 61.3
　　北アフリカ 44.0 58.8 60.5
　　サハラ以南アフリカ 13.4 20.1 21.7
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 62.0 71.2 72.9
　　　カリブ諸国 53.7 59.9 61.8
　　　ラテンアメリカ 62.7 72.1 73.8
　　東アジア 77.7 85.7 84.2
　　　中国を除く東アジア 73.9 76.6 76.2
　　南アジア 39.9 46.7 53.9
　　　インドを除く南アジア 30.2 46.2 48.0
　　東南アジア 47.9 57.0 62.3
　　西アジア 44.4 50.6 55.2
　　オセアニア 29.4 32.2 36.7
　　コーカサスおよび中央アジア 54.3 59.7 55.6
　先進地域 68.8 71.1 72.2
　後発開発途上国 17.7 28.1 31.4
　内陸開発途上国 24.5 30.7 33.7
　小島嶼開発途上国 49.7 53.9 55.4

a.15歳から49歳の結婚しているか婚姻関係にある女性の割合。

指標5.4　
青春時代出産率a
　 1990 2000 2008
世界 59.8 51.5 50.5
　開発地域 64.8 56.0 54.4
　　北アフリカ 43.0 33.3 29.9
　　サハラ以南アフリカ 124.1 122.9 122.0
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 91.1 87.6 80.7
　　　カリブ諸国 80.9 77.1 68.5
　　　ラテンアメリカ 91.9 88.4 81.6
　　東アジア 15.3 5.8 6.0
　　　中国を除く東アジア 4.0 3.1 2.5
　　南アジア 89.3 59.4 52.6
　　　インドを除く南アジア 121.0 77.4 69.0
　　東南アジア 53.5 40.3 44.1
　　西アジア 63.8 52.7 52.3
　　オセアニア 82.8 63.3 61.2
　　コーカサスおよび中央アジア 44.7 28.2 29.3
　先進地域 33.9 25.5 24.0
　後発開発途上国 133.4 121.2 121.9
　内陸開発途上国 105.8 106.6 107.1
　小島嶼開発途上国 77.1 71.7 63.9

a.15～19歳の女性1,000人当たりの出産率

指標5.5　
産前ケアの保障(少なくとも1回および4回受けたもの)
(a) 少なくとも1回受けたものa
(%)
　 1990 2009
世界 64 81
　開発地域 64 81
　　北アフリカ 51 79
　　サハラ以南アフリカ 68 78
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 78 95
　　　カリブ諸国 89 93
　　　ラテンアメリカ 77 95
　　東アジア 70 91
　　南アジア 51 70
　　　インドを除く南アジア 22 58
　　東南アジア 72 92
　　西アジア 62 84
　　オセアニア 77 79
　　コーカサスおよび中央アジア 90 96

a.妊娠中に少なくとも1回、熟練医療従事者の産前ケアを受けた15歳～49歳の女性の割合

(b) 少なくとも4回受けたものa
　 1990 2009
世界 35 51
　開発地域 35 51
　　北アフリカ 20 57
　　サハラ以南アフリカ 44 43
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 69 84
　　　カリブ諸国 59 72
　　　ラテンアメリカ 70 85
　　南アジア 23 44
　　　インドを除く南アジア 10 26
　　東南アジア 46 69
　　西アジア 32 54

a.妊娠中に少なくとも4回、熟練か否かを問わず関係者の産前ケアを受けた15歳～49歳の女性の割合

指標5.6　
家族計画の必要性の未充足度a
(%)
　 1990 2000 2008
世界 13.8 11.5 11.1
　開発地域 14.3 11.7 11.3
　　北アフリカ 19.4 11.2 9.6
　　サハラ以南アフリカ 26.2 24.1 24.8
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 15.8 10.3 9.9
　　　カリブ諸国 19.5 20.4 20.2
　　　ラテンアメリカ 15.6 9.7 9.3
　　東アジア 3.3 2.4 2.3
　　南アジア 20.3 17.2 14.7
　　　インドを除く南アジア 23.6 23.3 20.6
　　東南アジア 15.5 10.9 10.9
　　西アジア 15.7 13.7 12.3
　　コーカサスおよび中央アジア 14.4 12.4 12.5
　後発開発途上国 25.4 23.9 24.0
　内陸開発途上国 24.3 24.1 23.8

a.生殖年齢の15～49歳の結婚または婚姻関係にある女性の中の割合。

目標6　
HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止

具体的目標6.A　
2015年までにHIV/エイズの蔓延を防止し、その後減少させる。

指標6.1　
(a) ＨＩＶ発生率a
　 1990 2009
世界 0.08 0.06
　開発地域 0.09 0.08
　　北アフリカ 0.01 0.01
　　サハラ以南アフリカ 0.57 0.40
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 0.04 0.04
　　　カリブ諸国 0.09 0.08
　　　ラテンアメリカ 0.04 0.03
　　東アジア 0.01 0.01
　　南アジア 0.04 0.02
　　東南アジア（オセアニアを含む） 0.04 0.04
　　西アジア <0.01 <0.01
　　コーカサスおよび中央アジア 0.01 0.03
　先進地域 0.05 0.03

ａ　「15～24歳の人口におけるHIV感染率」が、ミレニアム開発目標の指標が策定された時、発生率を示す代表的指標として選定された。しかしながら、15～49歳の人口における概算発生率が、現在、全ての地域と60か国において利用可能である。それ故、HIV発生率データを、15～49歳の人口におけるHIV感染率データと共に、ここに提示する。

(b) 15～24歳の人口におけるＨＩＶ感染率
(%)
　 1990 2001 2009
概数
成人
(15-49歳）
HIV
感染者		 成人
15歳以上
HIVに感染
している
女性		 概数
成人
(15-49歳）
HIV
感染者		 成人
15歳以上
HIVに感染
している
女性		 概数
成人
(15-49歳）
HIV
感染者		 成人
15歳以上
HIVに感染
している
女性
世界 0.3 44 0.8 51 0.8 52
　開発地域 0.3 49 0.9 53 0.9 54
　　北アフリカ <0.1 29 <0.1 30 0.1 30
　　サハラ以南アフリカ 2.1 56 5.5 59 4.7 60
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 0.3 28 0.5 35 0.5 37
　　　カリブ諸国 0.6 48 1.1 54 1 53
　　　ラテンアメリカ 0.3 25 0.4 32 0.4 35
　　東アジア <0.1 25 <0.1 28 0.1 29
　　　中国を除く東アジア <0.1 29 <0.1 30 <0.1 31
　　南アジア <0.1 28 0.3 35 0.3 37
　　　インドを除く南アジア <0.1 27 0.1 30 0.1 30
　　東南アジア（オセアニアを含む） 0.2 16 0.4 34 0.4 34
　　西アジア <0.1 30 <0.1 30 <0.1 30
　　オセアニア <0.1 54 0.4 57 0.8 57
　　コーカサスおよび中央アジア <0.1 32 <0.1 37 0.1 37
　先進地域 0.2 18 0.3 31 0.4 35
　後発開発途上国 1.4 55 2.2 58 2 58
　内陸開発途上国 2.4 57 3.9 58 3 58
　小島嶼開発途上国 0.4 48 0.8 52 0.8 51
指標6.2　
危険性の高い性行動における男性避妊用具の使用a、2003年～2010年b
　 女性 男性
調査国数 危険性の高い
性行動で男性
用避妊具を利
用した者の％		 調査国数 危険性の高い
性行動で男性
用避妊具を利
用した者の％
サハラ以南アフリカ 34 34 27 48
カリブ諸国 3 37 2 56
南アジア 1 22 2 38
オセアニア 3 34 4 48

a.過去12か月に、不特定の（結婚または同棲していない）性交渉の相手がいた者の中で、その相手との性交渉に男性用避妊具を使用したと報告した15～24歳の若い男女の百分率。
b.明記された期間中の、利用可能な最新年のデータによる。

指標6.3　
HIV/AIDSに関する包括的且つ正確な情報を有する15歳から24歳の割合a、2003年～2010年b
　 女性 男性
調査国数 包括的な情報
を有する者の％		 調査国数 包括的な情報
を有する者の％
世界c 91 21 － －
　開発地域c 82 20 － －
　　北アフリカ 2 7 1 18
　　サハラ以南アフリカ 37 26 28 33
　　カリブ諸国 5 43 2 37
　　南アジア 5 17 2 36
　　　インドを除く南アジア 4 10 － －
　　東南アジア 6 24 － －
　　コーカサスおよび中央アジア 8 20 － －

a.HIVの性的感染を防止する二つの重要な方法（コンドームを使用しまた一人の信頼できる感染していない相手との限定した性交渉）を正確に理解し、二つの一般に知られた偏狭の誤解を拒否し、健康そうに見える人がエイズウィルスを感染させることもあることを知っている15～24歳の若い男女の百分率
b.明記された期間中の、利用可能な最新年のデータによる。
c.中国を除く。

指標6.4　
10～14歳の孤児ではない子どもの就学率に対する孤児の就学率a、2003年～2010年b
　 データのある国の数 就学率
開発地域 44 0.81
　サハラ以南アフリカ 33 0.92
　カリブ諸国 2 0.82
　東南アジア 2 0.73

a.両親が共に生きていて、少なくとも一人の実の親と共に現在生活している10～14歳の子どもの現在の就学率に対する、実の両親が共に亡くなった10～14歳の子どもの現在の就学率の割合
b.明記された期間中の、利用可能な最新年のデータによる。

具体的目標6.B　
2010年までに、それを必要とする全ての者に、HIV/AIDSの治療への普遍的アクセスを達成する

指標6.5　
治療を必要とするHIV感染者で、抗レトロウイルス薬へのアクセスを有する者の割合a,b
(%)
　 2004 2006 2008 2009
世界b 6 15 28 36
　開発地域 6 16 29 37
　　北アフリカ 10 21 29 25
　　サハラ以南アフリカ 3 14 28 37
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 34 41 48 50
　　　カリブ諸国 5 14 30 38
　　　ラテンアメリカ 39 44 49 51
　　東アジア 6 16 19 23
　　　中国を除く東アジア <1 <1 <1 <1
　　南アジア 2 7 18 24
　　　インドを除く南アジア 1 2 4 6
　　東南アジアとオセアニア 12 24 39 46
　　西アジア 44 38 52 57
　　コーカサスおよび中央アジア 2 12 22 26
　後発開発途上国 4 14 30 39
　内陸開発途上国 5 17 35 47
　小島嶼開発途上国 5 15 31 40

a.CD4数350以下の人の中で抗レトロウイルス療法を受けている割合
b.世界銀行が定義する、低・中所得経済圏のみを含む。

具体的目標6.C　
マラリアおよびその他の主要な疾病の発生を2015年までに食い止め、その後発生率を減少させる

指標6.6　
マラリア有病率およびマラリアによる死亡率
(a)　有病率a
世界 69
　北アフリカ 0
　サハラ以南アフリカ 248
　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 7
　　カリブ諸国 14
　　ラテンアメリカ 6
　東アジア 0
　　中国を除く東アジア 15
　南アジア 20
　　インドを除く南アジア 12
　東南アジア 32
　西アジア 20
　オセアニア 225
　コーカサスおよび中央アジア 0
　後発開発途上国 173
　内陸開発途上国 148
　小島嶼開発途上国 98

a.マラリアに感染しやすい国で、2009年に、人口1,000人当たりの新罹患者数。

(b)　死亡率a
　 全年齢 ５歳未満児
世界 24 182
　北アフリカ 0 0
　サハラ以南アフリカ 96 519
　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 1 3
　　カリブ諸国 4 11
　　ラテンアメリカ <0.5 1
　東アジア <0.5 <0.5
　　中国を除く東アジア 0 0
　南アジア 2 8
　　インドを除く南アジア 1 5
　東南アジア 6 18
　西アジア 6 15
　オセアニア 55 163
　独立国家共同体、アジア <0.5 <0.5
　後発開発途上国 70 384
　内陸開発途上国 67 351
　小島嶼開発途上国 30 146

a.マラリアに感染しやすい国で、2009年に、人口10万人当たりの死者数。

指標6.7　
殺虫剤処理済みの蚊帳を使用する５歳未満児の割合、2008年～2010年
(a)　総合
(%)
サハラ以南アフリカ（24か国） 31a

a.時系列データのあるサハラ以南アフリカの24か国のデータは、子どもの殺虫剤処理済み蚊帳の使用が、2000年の2パーセントから2010年の31パーセントに増加したことを示している。計算には、2011年4月30日現在で利用可能なデータを含む。

(b)　性別
(%)
　 少年 少女
サハラ以南アフリカ（21か国） 27 27
(c)　居住地別
(%)
　 都市部 農村部
サハラ以南アフリカ（23か国） 28 33
指標6.8　
適切な抗マラリア薬により治療を受ける５歳未満児の割合、2008年～2010年
(a)　総合
(%)
サハラ以南アフリカ（34か国） 36
(b)　居住地別
(%)
　 都市部 農村部
南アジア（3か国） 41 36
指標6.9　
結核の有病率、流行および結核の死亡率
(a)　有病率
(HIV感染者を含む、人口10万人当たりの新規罹患者の数)a
2011 指標６．９ (a)　　 1990 2000 2009
世界 128(114:144) 136(129:144) 137(131:145)
　開発地域 155(135:174) 163(153:172) 164(155:173)
　　北アフリカ 58(47:69) 48(43:52) 42(39:46)
　　サハラ以南アフリカ 176(159:194) 316(300:333) 345(326:363)
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 88(73:103) 61(56:66) 44(41:48)
　　　カリブ諸国 95(67:122) 91(78:104) 79(67:90)
　　　ラテンアメリカ 87(71:103) 59(54:64) 42(39:45)
　　東アジア 136(105:167) 109(90:128) 100(88:112)
　　南アジア 172(117:227) 172(148:197) 173(149:196)
　　東南アジア 238(191:284) 226(205:247) 217(197:237)
　　西アジア 59(48:70) 49(44:54) 33(30:36)
　　オセアニア 202(131:273) 194(161:226) 190(162:219)
　　コーカサスおよび中央アジア 116(92:141) 135(123:146) 134(123:146)
　先進地域 39(33:46) 36(33:39) 27(25:29)
　後発開発途上国 212(183:240) 272(258:287) 275(261:289)
　内陸開発途上国 167(148:187) 270(254:287) 270(253:287)
　小島嶼開発途上国 108(86:129) 104(94:114) 104(95:113)

a.括弧内は、上限と下限

(b)　流行
(ＨＩＶ感染者を含む、人口10万人当たりの患者数)a
　 1990 2000 2009
世界 253(200:318) 231(194:275) 201(169:239)
　開発地域 310(233:387) 280(229:331) 241(198:284)
　　北アフリカ 98(56:139) 65(40:89) 54(34:74)
　　サハラ以南アフリカ 287(231:344) 456(377:534) 479(397:560)
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 148(99:198) 90(67:114) 58(43:72)
　　　カリブ諸国 176(90:263) 139(81:198) 111(61:162)
　　　ラテンアメリカ 146(93:199) 86(62:111) 54(38:69)
　　東アジア 284(122:446) 218(101:334) 141(63:220)
　　南アジア 359(167:551) 294(177:410) 267(154:380)
　　東南アジア 524(369:679) 465(349:580) 344(259:429)
　　西アジア 94(57:131) 74(50:98) 51(35:67)
　　オセアニア 416(163:669) 250(103:396) 258(107:408)
　　コーカサスおよび中央アジア 224(139:308) 207(144:269) 208(147:269)
　先進地域 66(42:89) 49(33:64) 34(23:45)
　後発開発途上国 397(291:502) 460(378:543) 431(358:503)
　内陸開発途上国 252(202:302) 372(300:445) 385(305:464)
　小島嶼開発途上国 202(131:272) 152(107:198) 146(104:187)

a.括弧内は、上限と下限

(c)　死亡率
(HＨＩＶ感染者を除く、人口10万人当たりの死者数)a
　 1990 2000 2009
世界 30(25:36) 26(24:29) 20(17:22)
　開発地域 37(30:44) 32(29:35) 23(21:26)
　　北アフリカ 6.6(3.3:9.9) 3(2.1:4) 2.4(1.7:3.2)
　　サハラ以南アフリカ 32(27:38) 54(50:59) 53(48:58)
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 13(8.8:17) 6(5.3:6.8) 3.3(2.7:4)
　　　カリブ諸国 21(12:29) 15(11:19) 11(7.3:14)
　　　ラテンアメリカ 12(7.9:16) 5.3(4.6:6.1) 2.8(2.1:3.4)
　　東アジア 37(26:48) 28(21:34) 12(7.2:16)
　　南アジア 47(28:66) 33(25:41) 26(18:34)
　　東南アジア 52(39:66) 51(45:58) 31(25:37)
　　西アジア 8.2(4.8:12) 6.2(4.6:7.7) 4.7(3.6:5.8)
　　オセアニア 53(28:77) 17(7.8:25) 20(10:29)
　　コーカサスおよび中央アジア 23(16:30) 22(20:23) 20(17:23)
　先進地域 7.5(4.7:10) 4.8(4.5:5.1) 3.7(2.8:4.6)
　後発開発途上国 49(40:59) 57(52:62) 48(44:53)
　内陸開発途上国 25(21:30) 41(37:46) 42(37:47)
　小島嶼開発途上国 24(17:31) 15(12:18) 13(10:16)

a.括弧内は、上限と下限

指標6.10　
短期科学療法を用いた直接監視下治療の下で発見され、治療された結核患者の割合
(a)　 短期科学療法を用いた直接監視下治療(DOTS)の下で発見された新罹患者
(DOTS陽性反応発見率:%)a
　 1990 2000 2009
世界 55(49:62) 45(43:48) 62(59:65)
　開発地域 55(49:63) 43(41:46) 61(58:64)
　　北アフリカ 63(53:78) 90(82:98) 89(82:98)
　　サハラ以南アフリカ 45(41:50) 38(36:40) 48(46:51)
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 53(45:64) 69(64:75) 73(68:79)
　　　カリブ諸国 11(8.8:16) 51(45:60) 17(15:20)
　　　ラテンアメリカ 56(47:69) 72(66:78) 81(75:88)
　　東アジア 27(22:35) 35(30:43) 76(68:87)
　　南アジア 85(65:130) 50(44:58) 64(56:74)
　　東南アジア 50(42:62) 34(31:38) 63(57:69)
　　西アジア 70(59:87) 64(58:70) 68(62:75)
　　オセアニア 31(23:48) 76(65:91) 74(64:87)
　　コーカサスおよび中央アジア 42(34:53) 68(63:75) 65(59:71)
　先進地域 58(50:70) 81(74:89) 84(78:92)
　後発開発途上国 32(28:37) 35(33:37) 48(46:51)
　内陸開発途上国 54(49:61) 47(44:50) 49(46:52)
　小島嶼開発途上国 22(19:28) 58(53:65) 45(42:50)

a.括弧内は、上限と下限

(b)　短期科学療法を用いた直接監視下治療の下で治療が成功した患者
(%)
　 2000 2008
世界 69 86
　開発地域 69 87
　　北アフリカ 88 87
　　サハラ以南アフリカ 71 80
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 76 77
　　　カリブ諸国 72 76
　　　ラテンアメリカ 77 77
　　東アジア 92 94
　　南アジア 42 88
　　東南アジア 86 89
　　西アジア 77 84
　　オセアニア 76 70
　　コーカサスおよび中央アジア 79 74
　先進地域 66 59
　後発開発途上国 77 85
　内陸開発途上国 75 81
　小島嶼開発途上国 73 75

目標7　
環境の持続可能性確保

指標7.A　
持続可能な開発の原則を国家政策およびプログラムに反映させ、環境資源の損失を減少させる。

指標7.1　
森林面積の割合
(%)
　 1990 2000 2010
世界 32.0 31.4 31.0
　開発地域 29.4 28.2 27.6
　　北アフリカ 1.4 1.4 1.4
　　サハラ以南アフリカ 31.2 29.5 28.1
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 52.0 49.6 47.4
　　　カリブ諸国 25.8 28.1 30.3
　　　ラテンアメリカ 52.3 49.9 47.6
　　東アジア 16.4 18.0 20.5
　　　中国を除く東アジア 15.2 14.0 12.8
　　南アジア 14.1 14.1 14.5
　　　インドを除く南アジア 7.8 7.3 7.1
　　東南アジア 56.9 51.3 49.3
　　西アジア 2.8 2.9 3.3
　　オセアニア 67.5 65.1 62.5
　　コーカサスおよび中央アジア 3.9 3.9 3.9
　先進地域 36.3 36.6 36.7
　後発開発途上国 32.7 31.0 29.6
　内陸開発途上国 19.3 18.2 17.1
　小島嶼開発途上国 64.6 63.7 62.7
指標7.2　
二酸化炭素の、総排出量、一人当たりの排出量、GDP1ドル（PPP）当たり排出量
(a)　総排出量a
(100万メートルトン)
　 1990 2000 2005 2007
世界 21 839 23 839 27 895 30 121
　開発地域 6 760 9 925 13 533 15 955
　　北アフリカ 232 333 400 453
　　サハラ以南アフリカ 462 554 648 688
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 1 019 1 334 1 464 1 652
　　　カリブ諸国 84 99 105 136
　　　ラテンアメリカ 934 1 235 1 359 1 516
　　東アジア 2 988 3 964 6 388 7 670
　　　中国を除く東アジア 527 559 598 638
　　南アジア 1 009 1 675 2 061 2 509
　　　インドを除く南アジア 319 489 650 766
　　東南アジア 426 785 1 055 1 173
　　西アジア 617 943 1 126 1 325
　　オセアニア 6 7 11 9
　　コーカサスおよび中央アジア 485b 329 380 477
　先進地域 14 953 13 696 14 100 13 907
　後発開発途上国 74 110 164 191
　内陸開発途上国 50 399 451 557
　小島嶼開発途上国 139 158 172 183
　付属書I諸国c,d,e 14 968 14 430 14 902 14 652
(b)　一人当たり排出量
(メートルトン)
　 1990 2000 2005 2008
世界 4.1 3.9 4.2 4.4
　開発地域 1.7 2.0 2.6 2.9
　　北アフリカ 1.9 2.3 2.6 2.8
　　サハラ以南アフリカ 0.9 0.8 0.9 0.8
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 2.3 2.6 2.7 2.9
　　　カリブ諸国 2.7 2.9 2.9 3.6
　　　ラテンアメリカ 2.3 2.6 2.6 2.8
　　東アジア 2.5 2.9 4.6 5.4
　　　中国を除く東アジア 7.4 7.1 7.4 7.8
　　南アジア 0.8 1.1 1.3 1.5
　　　インドを除く南アジア 0.9 1.2 1.4 1.6
　　東南アジア 1.0 1.5 1.9 2.0
　　西アジア 4.8 5.6 6.0 6.6
　　オセアニア 1.0 1.0 1.3 0.9
　　コーカサスおよび中央アジア 7.1b 4.6 5.1 6.3
　先進地域 12.3 11.4 11.5 11.2
　後発開発途上国 0.1 0.2 0.2 0.2
　内陸開発途上国 0.3 1.2 1.2 1.4
　小島嶼開発途上国 3.2 3.1 3.1 3.2
　付属書I諸国c,d,e 12.7 11.7 11.8 11.5
(c)　GDP1ドル(PPP)当たり排出量
(キログラム)
　 1990 2000 2005 2008
世界 0.60 0.50 0.49 0.46
　開発地域 0.64 0.59 0.61 0.58
　　北アフリカ 0.43 0.50 0.49 0.47
　　サハラ以南アフリカ 0.55 0.53 0.48 0.43
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 0.32 0.31 0.30 0.29
　　　カリブ諸国 0.60 0.58 0.53 0.62
　　　ラテンアメリカ 0.32 0.30 0.29 0.28
　　東アジア 1.46 0.87 0.94 0.83
　　　中国を除く東アジア 0.44 0.44 0.38 0.36
　　南アジア 0.59 0.61 0.54 0.54
　　　インドを除く南アジア 0.49 0.51 0.51 0.52
　　東南アジア 0.42 0.47 0.49 0.46
　　西アジア 0.52 0.59 0.57 0.57
　　オセアニア 0.29 0.25 0.38 0.20
　　コーカサスおよび中央アジア 2.31b 1.80 1.30 1.22
　先進地域 0.59 0.45 0.41 0.38
　後発開発途上国 0.18 0.19 0.20 0.19
　内陸開発途上国 0.20 0.93 0.73 0.71
　小島嶼開発途上国 0.59 0.41 0.37 0.32
　付属書I諸国c,d,e 0.59 0.46 0.43 0.39

a.化石燃料からのCO2総排出量。個体燃料・液体燃料・気体燃料・セメント生産・ガス燃焼からの排出を含む（United States Carbon Dioxide Information Analysis Center)。
b.1992年のデータである。
c.国際連合気候変動枠組条約に報告する、全ての付属書Ⅰ諸国を含む。付属書Ⅰ諸国でない国は、年次報告義務はない。
d.気候変動に関する政府間パネルの指針に従って気候変動に関する国際連合枠組条約に対する国家報告書が、国家排出調査の基であり、人間が作り出す二酸化炭素排出の全ての源をカバーしている。それは、エネルギー、工業過程、農業および廃棄の部門の排出総量として計算される。
e.土地利用、土地利用の変更および森林からの排出／移転を除く。

指標7.3　
オゾン層破壊物質の消費量
(オゾン層破壊可能性のトン)
　 1990a 2000 2009
開発地域 236 892 207 991 41 983
　北アフリカ 6 203 8 129 1 307
　サハラ以南アフリカ 23 449 9 574 1 787
　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 76 048 31 104 5 359
　　カリブ諸国 2 177 1 669 159
　　ラテンアメリカ 73 871 29 435 5 200
　東アジア 103 217 105 762 24 734
　　中国を除く東アジア 12 904 14 885 4 363
　南アジア 3 338 28 161 1 904
　　インドを除く南アジア 3 338 9 466 927
　東南アジア 21 108 16 831 2 940
　西アジア 3 481 8 299 3 939
　オセアニア 47 129 13
　独立国家共同体、アジア 2 738 928 188
先進地域 828 590 25 364 2 007
後発開発途上国 1 457 4 791 1 055
内陸開発途上国 3 354 2 395 484
小島嶼開発途上国 7 162 2 147 434

a.物質についての報告要求が発効する以前の年については、欠けている国の消費価値は、年の水準を基に予測してきている。これは、各々1992年、1992年それと1994年に発効した付属書Ｂ、ＣおよびＥの物質に適用される。

指標7.4　
安全な生態系限界内での漁獲資源の割合
(%)
　 1990 2000 2008
下位に利用したもの 9.0 4.1 2.7
中位に利用したもの 22.3 21.3 11.8
十分に利用したもの 50.0 47.2 52.7
過剰利用したもの 8.5 17.7 28.4
枯渇したもの 7.4 8.6 3.3
回復したもの 2.7 1.1 1.0
指標7.5　
使用された水資源総量の割合a、2005年頃b
(%)
開発地域 9.6
　北アフリカ 91.9
　サハラ以南アフリカ 3.3
　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 2.0
　東アジア 15.2
　　中国を除く東アジア 1.9
　南アジア 19.7
　　インドを除く南アジア 19.7
　東南アジア 57.8
　西アジア 53.4
　オセアニア 7.7
　コーカサスおよび中央アジア 165.5
先進地域 0.04
後発開発途上国 56.0
内陸開発途上国 10.1
小島嶼開発途上国 4.5

a.実際の再生可能水資源総量の百分率として、地表水と地下水は除いてある。

具体的目標7.B　
生物多様性の損失を2010年までに確実に減少させ、その後も継続的に減少させ続ける

指標7.6　
保護対象となっている陸域と海域の割合
(a)　陸および海a,b
(%)
　 1990 2000 2010
世界c 8.1 10.6 12.0
　開発地域 7.9 10.6 12.2
　　北アフリカ 3.3 3.7 4.0
　　サハラ以南アフリカ 10.7 11.0 11.5
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 9.0 14.7 19.3
　　　カリブ諸国 3.3 3.8 4.6
　　　ラテンアメリカ 9.3 15.1 19.9
　　東アジア 11.5 14.3 15.3
　　　中国を除く東アジア 3.9 11.4 11.6
　　南アジア 5.0 5.6 5.9
　　　インドを除く南アジア 5.4 6.2 6.8
　　東南アジア 4.6 7.1 7.8
　　西アジア 3.5 14.2 14.3
　　オセアニア 0.5 1.1 3.2
　　コーカサスおよび中央アジア 2.7 3.0 3.0
　先進地域 8.3 10.4 11.6
　後発開発途上国 8.9 9.5 9.8
　内陸開発途上国 8.9 10.9 11.3
　小島嶼開発途上国 1.5 2.7 4.2

a.総領域に対する保護対象区域（陸と海を合わせた）の比率。これらの数値とミレニアム開発目標報告書2010（http://unstats.un.org/unsd/mdgを参照）の付属書の統計に列挙されているものとの違いは、新しいデータが利用できたことと改訂された方法論による。
b.全ての年に、設立年不詳の保護対象区域が含まれる。
c.先進地域および発展地域の総計の対象とされていない領域を含む。

(b)　陸a,b
(%)
　 1990 2000 2010
世界c 8.8 11.3 12.7
　開発地域 8.8 11.7 13.3
　　北アフリカ 3.3 3.7 4.0
　　サハラ以南アフリカ 11.1 11.3 11.8
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 9.7 15.3 20.3
　　　カリブ諸国 9.2 9.9 11.2
　　　ラテンアメリカ 9.7 15.4 20.4
　　東アジア 12.0 14.9 15.9
　　　中国を除く東アジア 4.0 12.1 12.2
　　南アジア 5.3 5.9 6.2
　　　インドを除く南アジア 5.8 6.7 7.3
　　東南アジア 8.7 13.1 13.8
　　西アジア 3.8 15.3 15.4
　　オセアニア 2.0 3.0 4.9
　　コーカサスおよび中央アジア 2.7 3.0 3.0
　先進地域 8.7 10.7 11.6
　後発開発途上国 9.4 10.0 10.2
　内陸開発途上国 8.9 10.9 11.3
　小島嶼開発途上国 4.0 6.3 7.6

a.総表面域に対する陸の保護対象区域の比率。これらの数値とミレニアム開発目標報告書2010（http://unstats.un.org/unsd/mdgを参照）の付属書の統計に列挙されているものとの違いは、新しいデータが利用できたことと改訂された方法論による。
b.全ての年に、設立年不詳の保護対象区域が含まれる。
c.先進地域および発展地域の総計の対象とされていない領域を含む。

(c)海a,b
(%)
　 1990 2000 2010
世界c 3.1 5.2 7.2
　開発地域 1.0 2.9 4.0
　　北アフリカ 3.1 3.6 4.6
　　サハラ以南アフリカ 1.4 3.1 4.0
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 2.7 8.9 10.8
　　　カリブ諸国 1.1 1.5 2.2
　　　ラテンアメリカ 3.3 11.8 14.3
　　東アジア 0.8 1.4 1.6
　　　中国を除く東アジア 2.1 2.1 2.3
　　南アジア 0.9 1.1 1.2
　　　インドを除く南アジア 0.5 0.6 0.8
　　東南アジア 0.6 1.3 2.1
　　西アジア 0.7 2.0 2.2
　　オセアニア 0.2 0.6 2.8
　　コーカサスおよび中央アジア 0.2 0.4 0.4
　先進地域 5.9 8.5 11.5
　後発開発途上国 0.9 1.9 3.4
　内陸開発途上国d 0.0 0.0 0.0
　小島嶼開発途上国 0.4 1.2 2.8

a.総領水域に対する陸の保護対象区域の比率。これらの数値とミレニアム開発目標報告書2010（http://unstats.un.org/unsd/mdgを参照）の付属書の統計に列挙されているものとの違いは、新しいデータが利用できたことと改訂された方法論による。
b.全ての年に、設立年不詳の保護対象区域が含まれる。
c.先進地域および発展地域の総計の対象とされていない領域を含む。
d.内陸国による内海に対する領水主張は、含まれていない。

指標7.7　
絶滅危機に瀕する生物の割合a,b
(近い将来に、絶滅すると考えられていない生物のパーセント)
　 1986 1990 2000 2008
世界 85.3 85.9 84.3 83.7
　開発地域 84.9 84.7 84.0 83.4
　　北アフリカ 94.3 94.1 93.9 93.6
　　サハラ以南アフリカ 87.6 87.6 87.3 87.1
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 84.1 83.8 83.1 82.6
　　東アジア 89.9 89.7 89.0 88.4
　　南アジア 84.9 84.8 84.4 84.1
　　東南アジア 87.9 87.6 86.6 86.0
　　西アジア 93.5 93.3 92.7 92.2
　　オセアニア 91.2 91.0 90.4 90.0
　　コーカサスおよび中央アジア 95.7 95.5 94.9 94.4
　先進地域 90.9 90.6 90.1 89.6

a.脊椎のある生物（ほ乳類、鳥類および両生類）の多様性のために残す種のレッドリスト（RLI）による。RLIは、1（国際自然保護連合のレッドリストに「軽度懸念」として分類される種に等しい）から0（全ての種の絶滅に等しい）までの範囲で、近い将来に追加的な保護措置がないと、絶滅のおそれがある種の割合の一覧表である。

具体的目標7.C　
2015年までに、安全な飲料水および衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する

指標7.8　
改良飲料水源を利用できる人口の割合
(%)
　 1990 2008
総合 都市部 農村部 総合 都市部 農村部
世界 77 95 64 87 96 78
　開発地域 72 93 60 84 94 76
　　北アフリカ 86 94 78 92 95 87
　　サハラ以南アフリカ 49 83 36 60 83 47
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 85 95 63 93 97 80
　　東アジア 69 97 56 89 98 82
　　　中国を除く東アジア 96 97 93 98 100 91
　　南アジア 75 91 69 87 95 83
　　　インドを除く南アジア 82 95 77 85 93 80
　　東南アジア 72 92 63 86 92 81
　　西アジア 85 96 70 90 96 78
　　オセアニア 51 92 38 50 92 37
　　コーカサスおよび中央アジア 88 96 80 88 97 80
　先進地域 98 100 96 99 100 97
指標7.9　
改良衛生施設を利用できる人口の割合
(%)
2011 指標７．９ 　 1990 2008
総合 都市部 農村部 総合 都市部 農村部
世界 54 77 36 61 76 45
　開発地域 42 65 29 53 68 40
　　北アフリカ 72 91 55 89 94 83
　　サハラ以南アフリカ 28 43 21 31 44 24
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 69 81 39 80 86 55
　　東アジア 43 53 39 56 61 53
　　　中国を除く東アジア 100 100 100 97 99 92
　　南アジア 25 56 13 36 57 26
　　　インドを除く南アジア 42 74 30 50 65 42
　　東南アジア 46 69 36 69 79 60
　　西アジア 79 96 53 85 94 67
　　オセアニア 55 85 46 53 81 45
　　コーカサスおよび中央アジア 91 96 86 95 96 95
　先進地域 97 99 93 97 99 92

具体的目標7.D　
2020年までに、少なくとも1億人のスラム居住者の生活を改善する

指標7.10　
スラムに居住する都市人口の割合a
(%)
　 1990 2000 2010
開発地域 46.1 39.3 32.7
北アフリカ 34.4 20.3 13.3
サハラ以南アフリカ 70.0 65.0 61.7
ラテンアメリカおよびカリブ諸国 33.7 29.2 23.5
東アジア 43.7 37.4 28.2
南アジア 57.2 45.8 35.0
東南アジア 49.5 39.6 31.0
西アジア 22.5 20.6 24.6
オセアニア 24.1 24.1 24.1

a.以下の四つの特徴－改良飲料水を利用できない、改良衛生施設を利用できない、（１部屋3人以上の）過密状態、そして耐久性のない材質でできた住居－のうちの少なくとも一つを持つ家に住んでいる都市人口により表されている。汲み取り式便所は、改良衛生施設とする。これらの新しい数値は、以前公表された汲み取り式便所を使用していた全ての家をスラムの家としていた見解とは比較できない。

目標8　
開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

具体的目標8.A　
さらに開放的で、ルールに基づく、予測可能でかつ差別的でない貿易および金融システムを構築する。

良い統治、開発および貧困削減を国内的および国際的に公約することを含む。

具体的目標8.B　
後発開発途上国の特別なニーズに取り組む

後発開発途上国からの輸入品に対する無税・無枠、重債務貧困国（HIPC）に対する債務救済および二国間債務の帳消しのための拡大プログラム、貧困削減にコミットしている国に対するより寛大な政府開発援助（ODA）の供与を含む。

具体的目標8.C　
内陸開発途上国および小島嶼開発途上国の特別なニーズに取り組む（小島嶼開発途上国のための持続可能なプログラムおよび第22回国連総会特別会合の規定に基づく）

具体的目標8.D　
債務を長期的に持続可能なものとするために、国内および国際的措置を通じて開発途上国の債務問題に包括的に取り組む

政府開発援助
指標8.1　
全体および後発開発途上国向けＯＤＡ支出純額が経済協力開発機構／開発援助委員会(OECD/DAC)ドナー諸国の国民総所得に占める割合
(a)　年次総援助額a
(10億アメリカドル)
　 1990 2002 2006 2007 2008 2009 2010b
全開発途上国 52.8 58.6 104.8 104.2 122.0 119.8 128.7
後発開発途上国 15.1 16.7 29.7 32.3 37.8 37.4 　

a.ODAでない負債免除は含むが、軍事目的のための負債の免除は含まない。
b.予備的データ

(b)　OECD/DACドナー諸国の国民総所得の割合
(%)
　 1990 2002 2006 2007 2008 2009 2010a
全開発途上国 0.32 0.23 0.30 0.27 0.30 0.31 0.32
後発開発途上国 0.09 0.07 0.08 0.08 0.09 0.10 　

a.予備的データ

指標8.2　
基礎的社会サービスに対するOECD/DACドナー諸国の分野ごとに配分可能な二国間ODAの割合（基礎教育、基礎医療、栄養、安全な水および衛生）
　 1999 2001 2003 2005 2007 2009
パーセント 10.1 14.0 15.7 15.9 19.9 21.0
10億アメリカドル 3.1 3.5 5.8 8.2 12.4 16.7
指標8.3　
OECD/DACドナー諸国のアンタイド化された二国間政府開発援助の割合a
　 1990 2003 2005 2006 2007 2008 2009
パーセント 67.6 91.1 91.4 88.3 83.9 86.6 84.4
10億アメリカドル 16.3 30.1 49.0 62.2 60.3 80.5 71.1

a.技術協力および行政経費並びに援助状況が報告されていないODAは除く。技術協力および行政経費を除いた、援助状況が報告された二国間ODAの割合は、2008年は99.6パーセントだった。

指標8.4　
内陸開発途上国の国民総所得に対するODA受取額
　 1990 2003 2005 2006 2007 2008 2009
パーセント 10.3 8.1 7.0 6.2 5.6 5.3 4.6
10億アメリカドル 7.0 12.1 15.0 16.6 18.9 22.6 25.0
指標8.5　
小島嶼開発途上国の国民総所得に対するODA受取額
　 1990 2003 2005 2006 2007 2008 2009
パーセント 2.6 2.2 2.5 2.6 2.7 2.7 2.8
10億アメリカドル 2.1 1.8 2.5 2.7 3.2 3.7 4.2

市場アクセス

指標8.6　
先進国における、開発途上国および後発開発途上国からの輸入品の無税での輸入割合（価格ベース。武器を除く）
(%)
　 1996 2000 2005 2007 2009
(a)武器を除く
　開発途上国a 53 63 76 82 82
　　特恵対象の開発途上国b 16 14 17 16 16
　　北アフリカ 52 57 97 97 97
　　サハラ以南アフリカ 78 80 93 96 97
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 66 75 93 94 94
　　東アジア 35 52 62 67 67
　　南アジア 47 48 58 72 69
　　東南アジア 59 75 77 80 79
　　西アジア 34 39 66 96 97
　　オセアニア 85 83 89 91 93
　　コーカサスおよび中央アジア 91 84 94 94 98
　後発開発途上国 68 75 83 89 89
　　特恵対象の後発開発途上国 29 42 28 27 29
(b)武器と石油を除く
　開発途上国a 54 65 76 78 78
　　特恵対象の開発途上国b 19 16 20 19 19
　　北アフリカ 20 26 95 95 94
　　サハラ以南アフリカ 88 83 91 93 95
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 73 81 93 93 93
　　東アジア 35 52 62 67 67
　　南アジア 41 46 58 63 62
　　東南アジア 60 76 77 79 79
　　西アジア 35 44 87 93 93
　　オセアニア 82 79 87 89 92
　　コーカサスおよび中央アジア 90 69 84 82 90
　後発開発途上国 78 70 80 80 80
　　特恵対象の後発開発途上国b 35 35 49 52 53

a.後発開発途上国を含む
b.純粋な特恵の差額は、最恵国体制の下での免税措置を受ける全ての製品を総合免税利用権から引くことにより算出される。指標は、地域的および特恵協定を含む、利用可能な最善の待遇に基づいている。

指標8.7　
先進国における、開発途上国からの農産品および繊維・衣料輸入品に対する平均関税率
(%)
　 1996 2000 2005 2009
(a)農業製品
　開発途上国 10.5 9.2 8.8 7.8
　　北アフリカ 6.7 7.4 7.2 6.4
　　サハラ以南アフリカ 7.4 6.2 6.2 4.5
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 12.1 10.3 9.8 8.0
　　東アジア 9.3 9.5 10.8 10.7
　　南アジア 5.4 5.4 4.5 5.5
　　東南アジア 11.4 10.2 9.2 9.0
　　西アジア 8.2 7.5 5.0 5.3
　　オセアニア 11.5 9.5 8.8 8.4
　　コーカサスおよび中央アジア 4.8 3.9 3.4 4.1
　後発開発途上国 3.8 3.6 3.0 1.2
(b)繊維
　開発途上国 7.3 6.5 5.2 5.1
　　北アフリカ 8.0 7.2 4.4 3.9
　　サハラ以南アフリカ 3.9 3.4 2.9 2.9
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 4.7 3.5 1.5 1.3
　　東アジア 7.3 6.7 5.8 5.8
　　南アジア 7.1 6.5 6.1 5.8
　　東南アジア 9.2 8.4 6.0 5.8
　　西アジア 9.2 8.2 4.6 4.5
　　オセアニア 5.9 5.3 4.9 4.9
　　コーカサスおよび中央アジア 7.3 6.3 5.8 5.7
　後発開発途上国 4.6 4.1 3.2 3.2
(c)衣料
　開発途上国 11.4 10.8 8.3 8.1
　　北アフリカ 11.9 11.1 8.0 5.9
　　サハラ以南アフリカ 8.5 7.9 1.6 1.6
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 8.8 7.8 1.3 1.3
　　東アジア 12.0 11.5 11.0 11.1
　　南アジア 10.2 9.6 8.6 8.6
　　東南アジア 14.2 13.6 10.5 9.4
　　西アジア 12.6 11.8 8.5 8.3
　　オセアニア 8.8 8.3 8.4 8.8
　　コーカサスおよび中央アジア 12.9 11.8 11.5 10.8
　後発開発途上国 8.2 7.8 6.4 6.4
指標8.8　
OECD諸国における国内農業補助金の国内総生産比
　 1990 2003 2005 2006 2007 2008 2009a
パーセント 1.86 1.12 1.04 0.95 0.87 0.86 0.93
10億アメリカドル 327 340 369 358 362 379 384

a.予備的データ

指標8.9　
貿易キャパシティ育成支援のためのODAの割合a
　 2001 2003 2005 2007 2008 2009
貿易政策および規則並びに貿易関連調整b 1.0 0.8 0.8 0.8 0.8 0.9
経済的社会資本 21.5 14.8 17.2 13.6 18.7 15.1
生産的キャパシティの構築 16.0 13.4 12.8 13.3 14.8 12.9
貿易のための援助合計 38.5 29.0 30.7 27.7 34.4 28.9

a.世界のODAの分野ごとに配分可能な二国間の百分率としての貿易のための援助の代替物である。
b.貿易関連調整データの報告は、2007年に始まった。カナダと欧州委員会のみが報告した。

債務持続可能性
指標8.10　
ＨＩＰＣイニシアティブの決定時点および完了時点に到達した国の数（累積数）
　 2000a 2011b
完了時点に到達した数 1 32
決定時点には到達したが完了時点に到達していない数 21 4
まだ決定時点と考えられている数 12 4
有資格国合計数 34 40

a.22011年に重債務貧困国である国のみを含む。2000年のデータは各年末現在の地位を反映している。
b.2011年3月現在。

指標8.11　
ＨＩＰＣイニシアティブおよび重債務救済イニシアティブの下でコミットされた債務救済額a
(10億アメリカドル、累積額)
　 2000 2011
決定時点または完了時点に到達した国に対するもの 32 90

a.2009年末の現在の純価値条件で表したもので、2011年３月現在のコミット状況

指標8.12　
商品およびサービスの輸出額に対する債務返済額の割合a
　 1990 2000 2008 2009
開発地域 18.7 12.5 3.4 3.6
　北アフリカ 39.8 15.3 6.1 6.9
　サハラ以南アフリカ 11.4 9.4 2.0 3.1
　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 20.6 21.8 6.8 7.2
　　カリブ諸国 16.8 8.1 11.4 14.6
　　ラテンアメリカ 20.7 22.2 6.7 7.1
　東アジア 10.5 5.1 0.6 0.6
　南アジア 17.6 13.7 5.2 3.5
　　インドを除く南アジア 9.3 11.5 7.7 9.8
　東南アジア 16.7 6.5 3.0 4.0
　西アジア 26.4 16.2 9.2 9.0
　オセアニア 14.0 5.9 2.8 1.9
　コーカサスおよび中央アジア 0.62b 8.4 0.6 1.0
後発発展途上国 16.8 11.4 2.9 5.6
内陸開発途上国 14.4 8.6 1.3 1.9
小島嶼発展途上国 13.7 8.7 7.6 9.5

a.世界銀行債務者報告制度に報告している国を含む。総計は、利用可能なデータに基づく。年によっては、商品およびサービスの輸出額並び海外からの純収入に関するデータがない国は、除くことがある。
b.世1993年のデータ。

目標8.E　
製薬会社と協力して、開発途上国において人々が安価で必要不可欠な医薬品を入手できるようにする

指標8.13　
安価で必要不可欠な医薬品を継続的に入手できる人口の割合

(世界的または地域的なデータが、利用できない)

目標8.F　
民間部門と協力して、特に情報と通信における新技術による利益が得られるようにする

指標8.14　
人口100人当たりの電話回線加入者数
　 1990 2000 2009
世界 9.8 15.9 17.5
　開発地域 2.3 7.9 12.2
　　北アフリカ 2.8 7.1 11.3
　　サハラ以南アフリカ 1.0 1.4 1.5
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 6.3 14.7 18.2
　　　カリブ諸国 7.0 11.2 10.7
　　　ラテンアメリカ 6.2 15.0 18.8
　　東アジア 2.4 13.8 24.8
　　　中国を除く東アジア 24.8 42.8 43.9
　　南アジア 0.7 3.2 4.3
　　　インドを除く東アジア 1.0 3.4 7.1
　　東南アジア 1.3 4.8 12.4
　　西アジア 8.6 16.5 15.3
　　オセアニア 3.3 5.2 5.4
　　コーカサスおよび中央アジア 7.9 8.8 12.5
　先進地域 37.0 49.2 41.5
　後発開発途上国 0.3 0.5 1.0
　内陸開発途上国 2.4 2.8 3.9
　小島嶼開発途上国 7.9 12.9 12.2
指標8.15　
人口100人当たりの携帯電話加入者数
　 1995 2000 2009
世界 1.6 12.1 68.4
　開発地域 0.4 5.4 58.2
　　北アフリカ <0.1 2.7 79.7
　　サハラ以南アフリカ 0.1 1.7 37.3
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 0.8 12.3 89.4
　　　カリブ諸国 1.2 7.4 54.2
　　　ラテンアメリカ 0.8 12.6 92.1
　　東アジア 0.5 9.9 57.8
　　　中国を除く東アジア 3.4 49.9 86.8
　　南アジア <0.1 0.4 44.7
　　　インドを除く東アジア <0.1 0.5 46.7
　　東南アジア 0.7 4.3 79.5
　　西アジア 0.6 12.7 87.0
　　オセアニア 0.2 2.4 25.2
　　独立国家共同体、アジア <0.1 1.3 74.9
　先進地域 6.4 39.8 114.3
　後発開発途上国 <0.1a 0.3 26.2
　内陸開発途上国 <0.1 1.1 34.7
　小島嶼開発途上国 1.5 11.0 57.5

a.1996年のデータ。

指標8.16　
人口100人当たりのインターネット利用者数
　 1995 2000 2009
世界 0.8 6.6 26.5
　開発地域 0.1 2.1 18.0
　　北アフリカ <0.1 0.7 25.2
　　サハラ以南アフリカ 0.1 0.5 8.9
　　ラテンアメリカおよびカリブ諸国 0.1 3.9 32.9
　　　カリブ諸国 0.1 2.9 22.3
　　　ラテンアメリカ 0.1 4.0 33.7
　　東アジア 0.1 3.8 31.0
　　　中国を除く東アジア 1.1 28.7 57.9
　　南アジア <0.1 0.5 5.6
　　　インドを除く東アジア <0.1a 0.3 6.6
　　東南アジア 0.1 2.4 15.2
　　西アジア 0.1 3.2 27.0
　　オセアニア 0.1 1.8 6.4
　　コーカサスおよび中央アジア <0.1 0.5 18.8
　先進地域 3.2 25.1 64.9
　後発開発途上国 <0.1b 0.1 2.7
　内陸開発途上国 <0.1a 0.3 7.1
　小島嶼開発途上国 0.4 5.2 22.3

a.1996年のデータ。
b.1998年のデータ。

出典:United Nations Inter-Agency and Expert Group on Millennium Development Goals Indicators and Millennium Development Goal Indicators Database (http://mdgs.un.org).

注：断り書きがない限り、地域的なグループ分けは、国際連合の地理的区分けを基礎とし、分析と表示のために、諸国の同一グループを作成するために可能な範囲で必要な修正を加えた。ミレニアム開発目標指標に関する2011年報告で用いられた地域構成は、http://mdgs.un.org の"data"で入手可能である。
「先進地域」として表される所は、ヨーロッパの独立国家共同体を含むヨーロッパ、オーストラリア、カナダ、イスラエル、日本、ニュージーランドおよびアメリカ合衆国で構成される。「コーカサスおよび中央アジア」として表される所は、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンおよびウズベキスタンで構成される。