A/65/1

国連総会
公式記録
第65回会期
補遺　No.1

国連の活動に関する事務総長報告書

国際連合・ニューヨーク、2010

注
国際連合文書の記号は、数字が組み合わされた大文字で構成されている。そのような記号への言及は、国際連合文書への参照を意味している。

ISSN0082-8173

2010年7月30日

内容

章

1. 序
2. 最も困っている人々に対する提供結果
   1. 開発
      1. ミレニアム開発目標およびその他の国際的に合意された開発目標
      2. アフリカの特別な必要性
   2. 平和および安全
      1. 予防外交および和平プロセスの支援
      2. 平和維持活動
      3. 平和構築活動
   3. 人道問題
   4. 人権、法の支配、集団殺害の防止および保護する責任、並びに民主主義および良い統治
      1. 人権
      2. 法の支配
      3. 集団殺害の防止および保護する責任
      4. 民主主義および良い統治
3. 世界的な利益を保証すること
   1. 気候変動
   2. 世界的な健康
   3. テロリズム対策
   4. 軍縮および不拡散
4. より強力な国際連合を創設すること
   1. 事務局、政府間機構、システムの一貫性および地域的機構との協力
      1. 事務局
      2. 政府間機構
      3. システムの一貫性
      4. 地域的機構との協力
   2. 世界的な支持者
      1. 市民社会とのパートナーシップを強化すること
      2. 実業界とのかかわり
5. 結論

添付資料
　ミレニアム開発目標、目標および指針、2010:統計資料

第I章　序

1. 過去1年以上、世界は、世界的な経済下降に瀕していたことから、世界的な回復の始まりをみるように動いた。いかにも、回復はもろく一様でなく、ぶり返しが起こらない保証はない。失業は受け入れがたいほど高いままであり、脆弱な雇用は増し続けている。移り気な経済、紛争の突発、自然災害、食物の安全に対する課題および天然資源に関する緊張は、なくなりそうにもない。更に、政府が成長を刺激し回復を鼓舞するための実質的な取組をしているが、かかる取組が、貧しく且つ脆弱なものの要求に常に合致するとは限らないことを、国際連合による分析は暗示している。
2. それにもかかわらず、世界中の何百万人にとって、以前暗い見通しだったものの中に新しい楽天的な物の見方をする理由がある。特に、この不安定な時代を通して国際連合を導くのに役立つ幾つかの重要な要素の収斂がある。国際連合は、その活動を導くための具体的な枠組を有している。すなわちミレニアム宣言とミレニアム開発目標である。それは、現在の課題、および反応を向上させるのに役立つ産業界、市民社会並びに学界との増えつつある強固なパートナーシップへの対処に役立つ重要な資源と知識を有している。
3. これらの措置は、国際連合が集団的な世界的政治指導力と意志とを利用することができる場合にのみ、採用されることになっている。過去1年以上、国連は、指導力を供給しまたそのような意志を生み出すことを求めてきた。しかし、このことは、国連だけで成功裏に完了することができる作業ではない。途上国および先進国を問わない全加盟国の、特に9月に開かれることになっているミレニアム開発目標に関する国際連合総会のハイレベル本会議の、それることのない且つ前向きの参加が不可欠である。
4. 加えて、今後5年以上国連とその加盟国は、更なる措置を通して進展を加速することに焦点を絞らなければならない。これらは、世界的な公共の利益の提供、平和と安全を促進するために資源を捧げ、世界中の人道的且つ人権のニーズをかなえるために利用することを支援するために、必要とされる革新的な融資と投資を採用することを含む。
5. この挑戦的な環境の下、行動する必要性が、より強く主張されてこなかった。国連単独の最も重要な選択肢の一つは、世界的な積極的変化、すなわち女性、に対して偉大な力の一つの影響力を利用する行動をとるかどうかである。
6. 女性は、世界的な課題をかなえるために、世界が大いに必要とする抵抗力と力強さを提供することができる。彼女たちは、平和、安全、人権の尊重および開発の柱が築かれる必要不可欠な基礎である。能力を高められた女性は、戦争により破壊された社会をいやし、市場と経済成長を駆り立て、家族をしっかりと固めまた正義、人権および人の尊厳のために闘うことになっている。彼女たちの十分な参加なしには、国際的な制度は、その要求をかなえることはできない。
7. 北京宣言および行動プラットフォームの15周年およびミレニアム開発目標に向けた世界的な取組の10年目である今年、加盟国と国連に対するメッセージは明快である。すなわち、ジェンダーの平等と女性の能力の強化は、国際連合は全ての者の利益のために擁護しなければならないという、なくてはならない目標である。
8. 余りにも多くの国において、土地、技術、金融、仕事および教育に対する差別的なアクセスが、残存している。それは女性の企業家としての精神を押さえ込みまた彼女たちを窮乏と社会の片隅で生きていく者へと、運命づけている。あらゆる形態の女性に対する暴力は、取り返すことのできない苦しみの原因となりまた社会的安定、平和や発展を損なっている。
9. その理由のために、2010年に事務総長は、国際連合を鼓舞して、女性に権利を与えまた差別的な慣行と暴力から彼女たちを守るプログラムに対し完全な支援を与えてきている。加盟国の指導力が不可欠である。
10. 過去10年以上、国際社会は、貧困の削減、持続的開発の促進、平和および安定の保証並びに女性の能力強化の促進に向けた重要な進展をなすことができた。国連およびその加盟国が次の10年に目を向ける時、より一層野心的であるべきである。彼らは、国連が多国間活動と変化に作用する者のための中心となることができるように、国連を強化するために協働すべきである。集団的な力が進むためにもたらされるならば、明るい未来が全てのために達成されうる。

第II章　最も困っている人々に対する結果の提供

11. 2010年という年は、国際連合と国際社会が、世界中の最も困っている人たちに対しておこなった約束、つまりミレニアム開発目標に基づいて提供する約束、紛争地域に平和をもたらし紛争と自然災害からの回復を激励する約束それと人権・法の支配・民主主義を全面的に促進する約束、を果たすために重要となっている。ハイチの悲劇的な地震は、国連およびその加盟国が、対処するために準備し備えなければならないという複合的課題を強く思い出させる物であった。
12. 課題は無限であるが、強い約束が、正しい政策と適切な資源により裏付けられた時、最も大きな要求でさえかなえられることができまた進展は達成され得ることを、経験は示してきた。

A.開発

13. 過去20年以上、国際的に合意された開発目標の制定を得て、世界が開発について考える方法の草分け的変更があった。ミレニアム開発目標は、とりわけ、貧困と不平等の多くの次元に対処し、また、開発のための地球的なパートナーシップを築くための前代未聞の集団的努力を支持している。
14. ミレニアム開発目標を特定し且つ利用することにより、加盟国は、人間開発を舞台の中央に置き、また、私たちの世界を、より安全に、より公平に、より持続的にまたより繁栄している場に姿を変えるための努力を惜しまないことを決心した。

1.ミレニアム開発目標およびその他の国際的に合意された開発目標

15. ミレニアム開発目標達成のための2015年の合意された目標の日にちまで5年、成就はまだ達成の範囲内だが保証されてはいない。国連およびその加盟国は大きく前進してきた。しかし、進展は一様ではなく、格差は無視できずまた新しい課題が持ち上がってきた。あらゆる部分についての強化した取組が、目標に向けての進展を加速するために必要とされる。
16. 貧困削減における進展は、地域を超えてバランスを欠いてきて、今や、世界のある部分では脅かされている。2005年に、極度の貧困(1日1.25ドル以下で暮らす)で暮らしている人々は、1990年の18億人から減って14億人で、中国が最も減った。世界銀行の最新の予測は、最近の財政・金融危機のため、今年の末までに更に6,400万人が極度の貧困におちいるとしている。それにもかかわらず、開発途上国の経済成長の勢いは、貧困に関する進展を持続し、世界を貧困削減目標をかなえる軌道に置くのに十分に強力である。
17. 「全ての人々に完全且つ生産的な雇用、そしてディーセント・ワーク」を達成するための期限はないが、どの国もその目標を達成したと主張できない。都市部の生産的且つ適切な仕事の創設に進展が見られないことと多くの農村部での振るわない農業生産性は、貧困の持続とワーキング・プアーの増加の主要な理由となってきた。信用へのアクセスに関する二次的影響をもった、土地、投入量および付加サービスに対する女性のアクセスの欠如は、また食品の安全に関する重要な影響力をもってきた。食品・エネルギー危機と世界的な財政・金融危機は、進展を更に損なってきた。
18. 普遍的な初等教育の達成に向けて2000年以降、目覚ましい進展が為されてきた。多くの発展途上国は、就学人口の90パーセントを超えた。小学校入学率は、サハラ以南アフリカで最も早く増加した。入学率の急激な上昇は、品質の高い教育を提供する学校と教師の能力に関して不当なプレッシャーを引き起こすかもしれないという懸念がある。
19. 小学校入学時におけるジェンダーギャップは、スローペースではあるが、過去10年以上、狭まってきた。女性の能力開発にとって特に重要である中等教育段階における進展は、なおさら遅くなっておりまた幾つかの事例では止まっている。
20. ジェンダーの不平等に対処することと女性の能力の強化を達成することは、横断的関わり合いがあり、最も困難な目標の中に残っている。世界的には、国会の議席における女性の割合は、2010年1月現在、平均19パーセントと、ゆっくりとだが増加してきた。しかしながら、多くの発展途上国は、この分野における急速な進展を果たすために、人数割当を含む、暫定的な特別措置を用いる方法を主導してきた。
21. 女性と少女に対する暴力は、受け入れがたい代価を取り、また世界的なミレニアム開発目標の達成に対する重大な障害である。このことを認めて、女性に対する暴力を止めさせるための事務総長のキャンペーンUniTEは、諸国に対し、女性と少女に対するあらゆる形態の暴力に対処し且つ罰するための国内法を採択・執行し、多分野にわたる国家行動計画の採択・実行、女性と少女に対する暴力が広まっていることに関するデータ収集を強化し、公の意識と社会的利用を増加し、また、紛争に於ける性的暴力に対処することを奨励している。
22. 健康関連のミレニアム開発目標の事例において、重要な進展が達成されてきた。世界的に、5歳未満児の1年当たりの死亡者数は、1,250万人(1990年)から880万人(2008年)に削減されてきた。低・中所得国におけるHIVのための抗レトロウィルス療法を受けている人々の数は、5年間(2003年〜2008年)で10倍に増えた。しかし、女性のHIV感染率は、病気である人に対する治療を提供する不均衡な負担を女性と少女が負っていて、幾つかの地域において増え続けている。はしかの死亡者を減らすこととマラリアと結核を抑制する策を提供することにおいては、主要な進展がなされてきた。このことは、アフリカのマラリア死者数の急激な減少とマラリア抑制策も結果を産んでいるかもしれないという兆候を含んでいる。
23. それにもかかわらず、現在の傾向は、多くの国が2015年までに健康目標を、とりわけ、最低の進展を示している妊産婦死亡率削減の分野において、達成しそうにもないことを示唆している。リプロダクティブ・ヘルスサービスに対するアクセスは、女性の健康に関する危険が最も大きいところで不十分なままである。
24. 1990年の53パーセントから2008年の63パーセントへと、開発地域において熟練医療従事者が看護した出産数の増加にもかかわらず、最近の学究的分析は、妊産婦死亡率における1990年と2008年との間で、ミレニアム開発目標をかなえるために必要とされる5.5パーセントの削減には全く足りない、1.3パーセントの年次削減率の答えをだしている。貧困と農村部の女性に対する妊産婦の健康管理へのアクセスは、特に懸念する分野である。
25. ある前向きの動きが、清潔な水を利用できない人の割合を半減することに向けて為されてきた。途上国における改良飲料水源を利用することができる人の数は、1990年の71パーセントから2008年に84パーセントに上昇した。しかし、改良衛生施設を利用する割合は、1990年から2008年の間でわずか11パーセントの増加だけである。そして少なくとも1億人のスラム居住者の生活を改善する目標は、スラム居住者の増加する数の傾向を食い止めるために必要とされるよりも、相応であることが証明された。
26. 1986年以来、モントリオール議定書の実施は、管理されたオゾン層破壊物質全体の98パーセント以上の生産と使用を、成功裏に段階的に使用禁止としてきた。対照的に、二酸化炭素排出の増加率は1970年-1994年の期間中よりも1995年-2004年の期間中の方が多く、またこの傾向は変わっていない。一方で、純森林減少率は減っている。部分的には植林の努力があるが、森林全体のおよそ560万ヘクタールが、依然として世界中で、毎年失われている。生物多様性損失率を2010年までに削減する具体的目標は、かなえられていない。過剰消費、生息地の消失、侵入生物種、人口および気候変動のような主要な脅威の結果として、1万7,000近くの植物および生物の種が、絶滅の危機におかれたままである。
27. 2009年に提供された政府開発援助は、およそ1,200億ドルであった。2010年のグレンイーグルズの8か国グループの政府開発援助(ODA)の具体的目標、2009年価格でおよそ1,460億ドル、に達するために、今年、計画された支出に加えて約200億ドル(2009年価格で)の財貨の流れが必要とされる。不足分として、アフリカに対する約束を果たすために160億ドルが必要となろう。2008年に、後発開発途上国に対するODAは、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会の構成国の国民総所得の0.09パーセントに等しく、後発開発途上国に対する援助に国民総所得の0.15-0.20パーセントをあてるというその具体的目標を果たしている加盟国は半分以下であった。
28. ミレニアム開発目標およびその他の国際的に合意された目標に向けた進展を加速するために、数多くの重要な発案が現在実行されている。2009年に、世界的財政経済危機および開発に関するその影響についての国際連合会議のフォローアップとして、総会は、アドホックな参加を制限しない作業部会に、危機への対応と変革の課題に対処することを託した。作業部会は、開発に関する経済危機の効果を緩和すること、制度的な改革問題および世界的な経済の統制における国際連合の役割を強化することに焦点を当ててきた。
29. 国際連合システムは、経済危機の跳ね返る影響に耐え且つ回復する国々を助けることを意図した、社会的保護フロアイニシアティブと地球規模職業条約を含む、9合同危機対応イニシアティブの実施を推進している。国連システムは、雇用と適切な仕事に同様に集中して、「第二期貧困削減のための国際連合の10年」の活動計画を共に立案してきた。その活動計画は、より協力した且つ統合されたシステム全体で、経済危機とその影響に対応することに寄与すべきものである。
30. 全体的に、過去1年の経験は、社会的および持続可能な開発目標とはっきりした経済成長とを結び付ける、国自身の開発戦略に向けての開発予定案を始動させる緊急性を、強調する。かかる戦略は、完全雇用と適切な仕事の不足に対処し、新しい仕事および社会資本の拡大への投資を通した仕事の創出を推進し、社会的保護を強化し、現存する職業を維持し新しい職業を作り出す民間部門への奨励金を出し、低炭素開発方針に向けた工業政策を再調整すべきである。
31. 9月のミレニアム開発目標に関する総会のハイレベル本会議は、2015年に向けた推進力への集団的取組とパートナーシップを強化し、また幅広い世界的な開発予定案を超えた進展を推進するめったにない機会を提供する。全ての利害関係者は、この主要な過程に関与することおよび2015年までにミレニアム開発目標を達成する新たな公約をすることを、強く奨励される。

2.アフリカの特別な必要性

32. 改革に対する熱心な公約と政治的および経済的安定の10年が、アフリカの開発方針に関する影響を持って始まっている。事実、2000年以降、サハラ以南アフリカは、現れた経済の数以上に高い成長率である。全体的に、アフリカは世界の他の多くの地域以上に財政的・経済的危機に対する大きな回復力を示してきており、また、ラテンアメリカ、ヨーロッパおよび中央アジアよりも早く立ち直ることが期待されている。しかし、輸出で得た収益、アフリカの世界に散っている人々からの送金および外国の直接投資を減らして、アフリカが以前経験した経済成長を危機は遅らせてきた。World Economic Situation and Prospects 2010: update as of mid-2010 によれば、アフリカ全体の経済成長率は、2004年-2007年の期間中の平均約5.7パーセントから下がって、2009年に2.4パーセントとなると判断され、2010年に4.7パーセントとなることが計画されている。
33. 回復が、先進国の経済でのペースを増した後でさえ、アフリカにおける失業と社会福祉に関する危機の影響は、家計および特に脆弱な集団に関する世界的な後退の悪い影響を埋め合わせる社会的保護がないために、なかなか立ち去らないであろう。
34. アフリカにおける女性と少女の地位の改善は、発展に向けた進展が加速されることになるならば、具体的な注意を要求する。幾つかの積極的な措置が講じられてきた。2010年2月現在、女性議員の割合の上位10か国中4か国がアフリカだった。ルワンダは、議員の過半数を女性が占める世界で唯一の国である。しかし、地域全体では、女性は依然として暴力と差別に直面し、害を及ぼす伝統的な慣行と信心の被害者でありまた飢餓と貧困の不均衡に苦しんでいる。
35. アフリカはミレニアム開発目標を達成する潜在力を有している。アフリカは、大きな人的および物的富を有している。アフリカの人は、憐れみも慈悲も必要としない。彼らは仕事を創造し収入を増やすための道具を必要としている。先進国は、アフリカへの援助を倍加するという、G8とG20の首脳会合および国際連合で繰り返してきた約束を、果たすべきである。しかし、OECDによれば、2010年にアフリカは、グレンイーグルスで約束されたODAの250億ドルの増加(2004年の価格と換算率で測ったもの)のうちわずか約110億ドル(現在の価格)を受け取るだけである。このことは、アフリカへのODAの大きな割合をしめる多くの主要な援助供与国の公約違反にほぼ等しい。
36. 事務総長のミレニアム開発目標アフリカ指導グループは、健康、教育、農業、社会基盤および貿易のような戦略的に重要な分野における具体的な必要に焦点を絞ってきた。それは、アフリカの豊富な潜在力を実行しミレニアム開発目標を達成するアフリカ自身の努力を維持するために講じることに関する明確な指示の意義を国際社会に提供してきた。例えば、アフリカ中で、マラリア、結核およびAIDSのような疫病に対して進展がなされている。アフリカは今や、サハラ以南アフリカにおいて2015年までにマラリアの死亡者をゼロにする目標を達成する軌道上にある。加えて、国際連合システムの取組は、あらゆるレベルにおける公職の人的資源および指導能力並びにE-ガバナンスおよび情報の利用並びに開発のための通信技術の強化を通してものを含む、統治および制度的能力構築の分野における支援に集中してきた。これらの分野においても、アフリカの公約は結果を産出してきた、そして、多くの国が今や政治的安定を享受している。

B.平和および安全

37. 激しい紛争を防止し、封じ込めまた解決する義務は、国際連合憲章に謳われまた国連の活動の中心的支柱を形作っている。過去において、国際連合システムは、予防外交に従事するため、その危機対応能力を改善するため、激しい紛争を処理するためおよび紛争後の持続的和平を築くためその努力を倍増してきた。国際連合が政治的危機に、より良く対処しまたそれらをより安定的に解決するならば、平和維持活動および平和構築活動としてのそのような道具は、代替的なものではなく、政治的解決の一部として、みなされなければならないことは明らかである。

1.予防外交および和平プロセスに対する援助

38. 国内の活動主体と密接に活動して、国際連合は、生じている政治的緊張と危機に対処することにおいてより前進的で、俊敏かつ効果的になってきた。過去1年を通して、国連は四つの大陸の20以上の国において調停プロセスを主導または支援した。調停支援サービスは、知識、能力および専門知識のネットワークの構築を通して専門化されてきて、また、ジェンダーおよび調停に関する戦略は、和平プロセスへの女性のより効果的な参加を促進することを発展させてきた。ジェンダーおよび調停に関する戦略を支援するため、政治局は、調停および和平合意における紛争に関連する性的暴力に対処することに関する高級懇談会を組織することで、紛争時における性的暴力に対する国際連合活動の構成員と組んできた。政治的に複雑な環境で活動している国際連合国別現地チームに、より多くの政治的援助と指導を提供する取組もまた増加してきた。
39. 過去1年の国連の取組は、アフリカと中東に重要な注意を振り向けてきた、そして、紛争の予防から平和の強化に向けた支援へと、全面的な範囲の介入を求めてきた。
40. アフリカにおいて、国際連合は、憲法的秩序への急速且つ平和的回帰を促進し、また、ギニア、ギニア・ビサウ、マダガスカルおよびニジェールにおける暴力を防止するため、地域的・準地域的機構と緊密に協働してきた。
41. ギニアにおいて、国際審査委員会は、そこで生じた性的暴力に特別な注意を払いつつ、2009年9月29日の大虐殺の徹底した調査を実施した。西アフリカ諸国経済共同体と共同して、国際連合は、予防外交に従事した。彼らと一緒に、国際連合は、同国における長期の安定の強化に必要とされる重要な要素の、治安部門改革の分野における必要な評価を実施した。
42. 国際連合は、平和の強化と紛争予防の双方において、シエラレオネ政府を支援した。同政府が、2012年の選挙にむけた準備における信頼醸成措置に関与する一方で、国連は、主要な政治協定に対するフォローアップにおける支援の形態を取った。
43. 西サハラにおいて、国際連合は、モロッコとポリサリオ戦線並びに近隣諸国と、西サハラの人民の自決についての相互に受け入れ可能な解決を見出すために、活動を継続した。
44. 国際連合は、コンゴ民主共和国の東部地域における和平プロセスを促進し、それは、キンシャサとキガリ間の関係改善に貢献した。国連はまた、カメルーンとナイジェリア間および赤道ギニアとガボン間の国境紛争の平和的解決を支援し続けた。
45. 中央アフリカ共和国において、国際連合は、元戦闘員の武装解除、動員解除および再統合のような和平プロセスの決定的な要素を支える手助けをした。さらに、国連は、和平プロセスへの全ての武装集団の参加を奨励した。
46. 西アフリカにおける紛争予防構造を助長するため、国連は、地域事務所を通じて、薬物取引および組織犯罪に対する戦いを支援した。
47. ソマリアにおいて、国連およびその加盟国は、脆弱な和平過程を支援する戦略を実施した。1年を通して、準備された計画は、安全保障理事会が国際連合平和維持活動を展開することを決定したことで絶え間なく更新された。
48. 中東において、国連政治使節団は、戦争から平和への困難な移行を誘導して、数か国を支援した。国連は、イスラエルとパレスチナ間の政治的交渉の再開に資する条件を作り出すことに努力してきた。国際連合は、イスラエルとレバノン間の戦闘行為の停止を行うことを手助けし、また、レバノン政府が武器禁輸を強行する包括的な境界戦略を策定することを奨励した。国際連合は、ガザにおける検問所の完全な再開を一貫して擁護してきた。
49. 国際連合は積極的に、より明白な中東解決を支援しまた同地域における展開する開発へ反応する中東カルテットに、参加していた。極最近、イスラエルのガザに向けた人道支援の小型船隊への攻撃と進路変更の直後に、事務総長は、その出来事に関する安全保障理事会の議長声明(S/PRST/2010/9)に一致して、その出来事に対する信頼に足る、透明な且つ独立の国際的審査を求める提案を案出することに従事してきた。
50. イラクにおいて、国際連合は、2010年3月の国内選挙への道を開く、同国の選挙法を巡る行き詰まりを解決する手助けをした。イラク政府とイラククルド地域政府の代表者が、国際連合イラク支援ミッションの後援で、高官級作業部会を通して、争っている国内の境界に関するミッションの報告書を議論するために会合した。
51. スリランカにおいて、事務総長は、2009年5月に出された合同声明の公約に一致して、政府に関与してきた。従って、国際連合システムは、全てのコミュニティの憧れの的と不満のもとに対処する和解と持続的な政治的解決を支持し、元少年兵士を含む追いやられた人々の帰還と再定住についての支援を提供し、国際人道法および人権法のなんらかの違反に対処する説明責任過程を求めてきた。
52. 世界の他の部分における関与は、以下のものを含む。すなわち紛争予防計画の一部として共用する水とエネルギー資源の合同管理のための準備を開発している中央アジアの政府を支援し、ギリシャと旧ユーゴマケドニア共和国間の有名な問題に関する対話を支持し、キプロスの包括的な解決に向けた全体的な交渉を促進し、ベネズエラボリバル共和国とガイアナ間の国境紛争の平和的解決を支援したことである。

2.平和維持活動

53. 平和維持活動は、世界中の紛争から抜け出している国々における永続的平和と安定を維持しまたは回復を助ける重要な役割を果たしている。国際連合平和維持活動は、わずか10年前にはたった2万人だったのに比べて、昨年12万4,000人の展開要員という前代未聞の水準に達した。
54. 選挙と交渉を可能にする環境を創造することは、今年の四つの平和維持使節団の核心的中心であった。スーダンにおいて、国際連合スーダンミッション(UNMIS)は、文民を保護する能力を強化する一方で、2010年4月に行われた選挙を支持した。UNMISは、来るべき2011年の国民投票にむけて計画する主要な利害関係者を支持することおよび国民投票後の整理についてその利害関係者に関与することをまた始めた。一方で、ダルフールにおいては、交渉が、スーダン政府と反政府グループ連合の一つとの間の予備的合意の結論を導いた。しかし、南北和平プロセスは軌道上に残っていることおよび包括的和平協定がダルフールのために達成されることを確保するためにやることが多く残っている。ダルフールにおけるアフリカ連合-国際連合混合部隊の移動の自由に関する制約が、その職務権限を履行する部隊の能力を邪魔し続けている。
55. コートジボワールにおいて、幾つかの暴力事件の最中に、最終有権者リストに関する不一致が選挙の延期を導いた。国際連合コートジボワール活動および国際連合国別現地チームは、ワガドゥグ政治合意の履行および平和の強化に対する支持を提供し続けていた。
56. アフガニスタンにおいて、国際連合アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)は、女性の参加への支援を含む2009年8月の選挙の実施に対する技術的支援を提供し、また選挙後に生じる問題を解決するための政治的対話を促進した。UNAMAは、国際的な援助の調整の支援を継続し、また、増加する責任を果たす新政府を支援した。しかし、不安定さは、ミッションの活動に対する課題を与えており、また2009年10月28日のカブールの国際連合ゲストハウスに対する攻撃は、5人の国際連合要員の生命を奪った。
57. 制度を強化する取組および安定化と経済回復の支援が、これまでの他の平和維持活動によって行われた活動を支配していた。リベリアと東ティモールでの活動は、復興と平和構築任務を促進する一方で、国内の治安制度と法の支配の強化を中心にしていた。東ティモールにおいて、国際連合東ティモール統合ミッションは、東ティモール国家警察による主要な警察義務の再開を支援し、国家制度を強化する政府の支援を継続した。リベリアにおいて、使節団は、明確な達成目標の達成と結びついた、ゆっくりとしたその削減を継続することができた。
58. 重要な進展が、夏以降も続く重要な一連の選挙を開始したブルンジにおける平和プロセスにおいても、達成された。意見が相違しまた異議を唱える結果にもかかわらず、選挙が平和裏に行われたことは、以前敵対していた当事者間で結ばれた和平合意の成熟の印である。同国における平和維持活動は、2010年1月1日に、平和構築活動に形を変えた。
59. 国際連合レバノン暫定軍は、南部レバノンにおける相対的に安定した環境の確立に、困難な状況の下で、貢献する停戦協定の履行を監視した。同暫定軍は、安全保障理事会決議1701(2006)により計画されたように、イスラエル軍がGhajarの北部を離れることを認める合意を進めることを積極的に試みてきた。
60. ハイチは、圧倒的な地震により打ちのめされた時、国際連合ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)の支援を得て、安定と経済復興に向けた着実な進展を遂げてきた。国連職員101名を含む、22万人以上が亡くなった。30万人以上のハイチ人が負傷し、損失は78億ドルと見積もられている。大規模な国際的な取組が、直ちに始まり、MINUSTAHを支援するため、追加の部隊と警察が安全保障理事会により承認された
61. 地震の後、MINUSTAHは、その全体的な部隊水準を、即時の救援、復興および安定化の取組を支援するために上げた。同ミッションは、活動を継続するハイチ政府を助けるため後方支援と技術的専門知識を提供し、国および地方レベルで法の支配体制を強化する同政府を支援し、また追放された人の再定住戦略を履行している。それはまた、同国の選挙の準備と実施について同政府と暫定選挙審議会を支援し、また、他の国際的利害関係者と協力してハイチに対する国際的な選挙援助を調整している。
62. 他の二つの活動の平和維持戦略に、撤退または規模縮小が影響を与えている。チャドにおいて、国際連合中央アフリカ・チャドミッションの将来に関する議論が、政府がその撤退を求めた後に始まった。特別な注意が、難民および国内避難民の継続的保護に、またチャド東部における人道援助の提供を促進することに当てられている。規模縮小は、ここまでは、成功しており2010年12月31日までに終了することを目標としている。
63. コンゴ民主共和国において、規模縮小が、段階的で且つ現場での条件の合同評価に基づいたものであるという同政府と国際連合との協定に続いた、国際連合コンゴ民主共和国ミッションから国際連合コンゴ民主共和国安定化ミッションへの変形で新しい局面が始まった。一方、東部では不安定が続いていると仮定して、同ミッションは市民を保護し、また、人権の観点からコンゴ民主共和国軍の行動に関連した厳格な条件付き政策に基づいて、武装集団の存在に対処する国家計画の履行を支援するための取組を継続している。治安部門に関するものを含む、ガバナンスの安定および強化における取組も、続いている。
64. 過去1年にわたり、戦争の戦術としての武力紛争下の文民に対する広範なまたは組織的な性的暴力の使用が、深刻な懸念であった。その事に関する最初の事務総長報告(S/2009/362)が、主に平和維持活動からの報告に基づいて発行され、国内の治安能力と不処罰に取り組む司法制度における重大な格差、並びに遺族に対する役務の提供不足を明らかにした。他の主要な勧告の中で、事務総長は、紛争後および紛争の状況における性的暴力を予防しまた対応する注意を払うための国際連合システムを通した責任を有する上級職員の任命を提案した。その後、事務総長は紛争下の性的暴力に関する特別代表を任命した。
65. 女性の能力の強化のための広範な戦略の一部として、事務総長は加盟国に対し、より多くの女性の平和維持要員を提供することを奨励した。平和維持活動局は、軍事的平和活動要員のジェンダー指針並びにジェンダー教育戦略を開発した。
66. 継続している展開規模および活動の委任権限の多様性と複雑さは、適切な能力に一致していない。最近、安全保障理事会内の異なる見解および活動に対する政治的戦略に関する他の利害関係者側の異なる見解並びに主催政府による不十分な合意は、幾つかの活動において安保理の任務の実行を邪魔してきた。増加する要求が、今日の活動の規模、テンポおよび複雑な任務により挑戦されている、国連の基本的な制度、構造および手段の限界を、露出してきた。
67. ニュー・ホライズンプロセスの旗の下、事務局は、これらの課題を調査しそれに対処する勧告をするため、過去1年にわたり、加盟国とともに徹底して活動してきた。一連の安全保障理事会および総会の審議において、この議題は広い支持を得た。更なる履行のための加盟国の現行の支援は、将来国際連合がより強い平和維持能力を提供するならば、必要不可欠であろう。

3.平和構築活動

68. 過去1年は、紛争直後の平和構築に関する事務総長報告書(A/63/881-S/2009/304)に定められた多くの重要な勧告を実施して、国際連合平和構築努力の後ろに築かれた勢いを知った。特に、専門分野での指導チームの展開において、特定の分野における平和の強化のための統合された戦略的枠組の開発と実施において、また世界銀行との協力の改善において進展が見られた。
69. 平和構築支援事務所は、国際的な文民能力の世界的再検討を始めた。再検討は、国際的制度がいかに、基準、訓練および平和構築のための文民能力の時宜を得た展開に存続する格差を埋めるかについて、調査することが予定されている。
70. 安全保障理事会は、事務総長に対し、紛争後の状況における女性および少女の必要を分析しつつまたその必要に十分に対応する平和構築の計画および資金確保の過程を確保するための勧告を述べつつ平和構築における女性の参加に関する報告書を提出することを要請した。
71. 平和構築委員会は、平和構築支援事務所および統合平和構築活動の支援を得て、その議題において、四つの諸国に関与したままでいる。過去1年にわたり、同委員会は、その作業方法を改善しまた国際的な金融機関、地域的と準地域的機構およびその議題にある諸国における国内関係者とのその連携を強化した。
72. 平和構築基金は、紛争から脱している増加しつつある多くの且つ異なる諸国へ融資する支援を提供してきた。2010年2月28日現在、3億3,400万ドル以上の預金があり、基金は、既に合計115の事業に対し16か国に1億9,600万ドル以上を割り当ててきた。
73. 国際連合平和構築活動構造の5年の見直しは、2010年2月に始まった。2010年見直し過程は、平和構築委員会の役割に対する政治的公約を再確認し且つ深め、また、その十分な潜在力をはっきりと理解する方法を探求する非常によい機会を提供している。

C.人道的問題

74. 報告期間中に、気候変動、食料と財政的危機、資源不足、人口増加および都市化のような浮かび上がった人道的課題が、世界中の脆弱性および人道的必要性を増加させた。自然の危険性と関連した災害の持続および武力紛争における拡大も目立った年であった。
75. 政府を支援しまた他の協力機関と共に活動して、国際連合システムは、約43の新しい緊急事態に対応した。すなわち33件の自然災害、9件の武力紛争そして1件の流行病である。地域的傾向に関しては、15件がアフリカで、14件がアジアおよび太平洋で、8件がラテンアメリカおよびカリブ諸国でそして6件が中央アジアで起こった。昨年と比較して、新しい緊急事態の数はアフリカとアジアおよび太平洋で増加し、その一方でヨーロッパと中央アジアで減少している。
76. ラテンアメリカおよびカリブ諸国において、国際連合システムは、ハイチの1月12日のひどい地震に対応することを求められた。36時間以内に、国際連合は、使節団の指導部の損失に直面した中で、緊急対応の取組を調整し統合するため職員を配置した。
77. 2010年3月に、国際連合、アメリカ合衆国およびハイチ政府は、ブラジル、カナダ、ヨーロッパ連合、フランスおよびスペインの支持を得て、ニューヨークで、大臣級の国際的援助国会議「ハイチの新しい未来に向けて」を共同で開催した。同会議の目的は、ハイチの長期に亘る復旧のための基礎を据えるための取組にハイチの開発必要性に対する国際的な支援を動員することであった。加盟国および国際的な協力機関は、長期に亘る復旧に向けたハイチの道筋を始めるため、今後の18か月に53億ドルを誓約した。
78. 2010年5月末までに、緊急避難用具は必要であると認められている全てに対して分配され、また現在進行中の人道援助活動に対する15億ドルの改訂された人道的アピールは、8億7,800万ドルで、58パーセントが調達されてきた。
79. 救援援助物資および以前述べられたMINUSTAHが提供する支援の活動区域に加えて、国際連合システムは、避難所を提供し、可能な仕事で金を稼ぎ、瓦礫を取り除き、再建の取組を支援しまた、より一般的に、基本的役務を提供する政府の能力を強化することによりハイチ政府の復旧の取組を支援している。ハイチにおける出来事は、災害管理と危機削減の重要性、国連が更に開発し拡大しなければならない能力の分野を、もう一度暗示している。
80. 国際連合は、災害からのハイチ人の復旧の手助けに力を振り絞っている一方で、このことは自己満足している時ではない。多くのやるべき事が残っており、国連およびその加盟国は、ハイチ政府および国民に対して行ったその公約に基づいて提供する取組を強化しなければならない。
81. 報告期間はまた、人道支援活動者が攻撃されたので人道支援活動の場の縮小を経験した。アフガニスタン、パキスタン、ソマリア、チャド、コンゴ民主共和国およびスーダンにおいて、職員の死亡、誘拐と攻撃の数が増加した。国際連合に対する攻撃と脅威は、国連に安全に対する準備を再検討し調整し、また、計画を履行してきた方法を変えることにより危険を和らげる措置を講じることを余儀なくさせてきた。同時に、国連は、人道支援関係者へのアクセスの強化を確保するため、また紛争の状況の範囲内における人道支援原則を尊重するために活動している。政策提言努力は、顧みられない緊急事態に注意を向けることを役立っており、より多く必要とされた政治的且つ財政的支援を呼んでいる。
82. よりしっかりと調整されたまた必要に基づく人道援助融資制度による、整理統合された素早いアピールは、過去一年間で全世界で総計およそ100億ドルになり、そのうちの71パーセントが資金提供された。このことは、2007年の額のおおよそ2倍(71億ドルが要請され、71パーセントが資金提供された)そして、2004年の額の3倍(34億ドルが要請され、64パーセントが資金提供された)を示している。中央緊急事態対応基金に対する資金提供は、2008年の4億5,300万ドルから2009年の4億100万ドルに下がったが、およそ23の加盟国が、その国の通貨で拠出金を増加した。他の17か国が、2009年に基金の資金供与国の地位に加わり、基金に拠出している加盟国の総数は117か国となった。新しい国で五つの緊急事態対応基金が設立され、合計18となった一方で、国を基準とした共同出資基金に対する資金提供の水準も、2008年の4億700万ドルから2009年の3億3,900万ドルへとまた減少した。資金提供の減少は、世界的な通貨変動によるところが大きい。国際連合は、加盟国に対し、局地的な交換率に合わせて、資金当たりの平均の拠出総額を増やすことを求めている。融資を含む、人道支援調整制度および共通計画プロセスに対する資金提供は、不振であり要求に足並みを揃えることができていない。
83. 中央緊急事態対応基金に対する説明責任枠組と実施案の策定を含む、基金に対する説明責任について関心の中心が増してきている。国を基準とした共同出資基金は、特に、コンゴ民主共和国、エチオピア、イラク、パレスチナ占領地域およびソマリアにおける、各々の監視制度を強化する進展を続けてきた。
84. 国連は、促進している三つの政治分野に焦点を絞っている。まず第一に、国連は、災害危険の削減の主流化および気候変動議論の管理を成功裏に支持するため人道支援協力者と協力した。第二に国連は、保護問題に関するより信条に基づく、透明な且つ組織的な活動を開発することにおける安全保障理事会の新しい非公式の市民の保護に関する専門家集団を支援した。第三に国連は、ジェンダー平等計画に関する技術的支援を提供することにより人道援助の対応、緊急対処計画および統合活動計画へより完全にジェンダーの視点を埋め込むために活動した。

D.人権、法の支配、集団殺害の防止および保護する責任並びに民主主義と良い統治

85. 人権の保護、法の支配の確立、集団殺害の防止および保護する責任、並びに民主制と良い統治は、人間の幸せを促進する先行条件でありまた安定した政治形態の現実化を認めている。これらの要素は、ミレニアム開発目標の達成のための基礎を提供している。これら要素を欠く、暴力、腐敗、不公平および紛争は、不安定を創造しつつ、不確実さおよび社会的な分裂を引き起こす。その理由のために、国連は、世界中でのその活動を通じてミレニアム開発目標の推進に対する安保理の公約において、考え方を堅持している。

1.人権

86. 過去一年にわたり、国際連合は、人権の地位に関する、経済的且つ食糧危機および気候変動のような、進行中の地球的な課題の否定的影響を目撃した。格別な懸念は、外国人嫌いおよび国民でない者に対する差別並びに人権違反に対する進行中の不処罰、の増加する出来事である。
87. それに答えて国際連合システムは、加盟国の開発的取組に人権を統合するその取組を増加した。それ故、国際連合開発グループは、人権の主流化を政策策定および作業上の活動に組み込む本部および現場での、国際連合制度を支援する常設手続を設立した。
88. 国連は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の30周年、児童の権利に関する条約の20周年および全ての移住労働者とその家族の権利保護に関する国際条約の20周年の機会を、最も脆弱な集団、とりわけ女性および子ども、移住者、難民、国内避難民および庇護を求める者、を保護する明白な行動をとる国際社会の必要性を気づかせるために利用した。2009年4月のダーバン再検討会議の成功裏の結論の後、国連は成果文書に反映された目標を実現するための現実的な措置をとり始めた。
89. 現場で人権の専門知識の増加した存在は、影響力のある人権の課題に対処する政府および他の協力機関に対する援助を提供する国連の能力を高めた。人権官吏は、ガザに対する人権理事会の事実調査ミッションおよびコナクリで2009年9月28日に起きた暴力の後の事務総長ギニア審査委員会を支援した。彼らはまた、世界中の多くの国々で移行期司法過程を支援した。加えて、国連システムは、安全保障理事会決議1612(2005)および1882(2009)で求められたように、紛争により影響を受けた子どもの状況を監視し続けていた。
90. 事務総長は、2010年-2011年の人権理事会の来るべき再検討の期間中、議論の中心が、普遍的定期審査手続のような、理事会の達成を強化することになることを心から希望している。同理事会は、重大且つ長期にわたる人権状況に対処しまた生じる危機に対応するためより多くのことを行いまたしなければならない。同理事会は、同理事会が委任した特別手続を構成する独立専門家とのその相互作用を強化すべきである。
91. 9月のミレニアム開発目標に関する総会のハイレベル本会議が近づくので、国際社会は、ミレニアム宣言を支持している人権公約を強化するために同目標を支持して生み出された勢いを、影響力を強化するために求めなければならない。

2.法の支配

92. 世界の貧者および疎外されてきた集団の多くは、法の支配により提供される保護から利益を得ていなかった。このことは、司法権に対する利用権がないことを自ら理解する不釣り合いなほど多くの数の女性にとってとりわけ真実である。
93. 過去数年間にわたり、国連は、全世界的なその計画を拡大することにより不均衡に対処することを求めてきた。過去1年にわたり、国際連合システムは、その任務の一部として「除外への対処」および「全ての者のための正義および安全の向上」の目的を有している、120以上の国々で法の支配計画を実施し、そのうち19では安全保障理事会により委任された平和活動を主催している。
94. 平和、開発および正義の中の連携は、国際刑事裁判所のローマ規程の第一回検討会議の成果文書を通して強化された。過去1年にわたり採択された国際刑事裁判所のカンパラ宣言、ローマ規程の修正および侵略の罪に関する合意は、刑事責任の免除と戦う追加の道具を国際社会に提供している。
95. とりわけ女性の能力の強化を促進するため、国連は、安全保障理事会決議1888(2009)に従った武力紛争下の性的暴力に対応する法の支配を強化するため、および、紛争の影響を受けた多くの国における現存する国際連合の取組を強化するため、配置可能な専門家のチームを設立するための明確な措置を講じた。女性の服役者および犯罪者の取扱に関する国際連合の新規則および犯罪予防と刑事裁判の分野における女性に対する暴力の除去に関する改訂された模範戦略と措置は、また公式化されてきた。加えて、2014年までに6.5パーセントから20パーセントまで女性の参加を増やす目的で、国際連合警察により多くの女性を展開させることを加盟国に奨励するために、世界的な取組が始まった。
96. 協力を高めるため、法の支配の調整および資源グループは、移行期司法への国際連合共通アプローチに関する制度全般の指針を発行した。このアプローチは犠牲者中心の原則と国際法により指導され、国の状況の特別な背景を考慮し、刑事処罰の免除と戦い和平合意における人権の保護を支える重要性を強調し、また、社会的および経済的権利の侵害に対処する取組を求める。
97. また同グループは、国際連合法の支配ウェブサイトと1,200以上の国際連合文書が容易に利用できまた世界中の42の国際連合の団体と126の協力機関と繋がっている中心的な資産の文書保管場所(www.unrol.org)を始めた。この二つの発案は、より戦略的で効果的な法の支配の支援を提供する幅広い国際連合の取組の一部である。加盟国および他の協力機関は、安全と正義の分野における世界的および国のレベルでの調整と協力の強化に関して協力して仕事を行うことを奨励されている。

3.集団殺害の防止および保護する責任

98. 保護する責任の概念は、国際連合システム内での牽引を勝ち取っている。保護する責任に焦点を絞っている特別顧問は、2009年1月の保護する責任の履行に関する事務総長報告書(A/63/677)の準備を指導し、また集団殺害の防止に関する特別顧問と共に、7月の報告書に関する総会の3日間の討論会の前の数か月間、加盟国および他の利害関係者と幅広く協議した。大いに積極的な討論会は、コンセンサスによる、その問題に関する総会の最初の決議、決議63/308、の採択を指導した。
99. 集団殺害の防止に関する特別顧問事務所は、国際連合システム内の唯一の分析による見通しを提供し、必要な時には警報を鳴らしまた集団殺害を防止するための国際連合の能力を強化し続けている。過去1年にわたり、同事務所は、あらゆる国における開発を監視することを可能とするその情報管理システムを強化した。同事務所は、与えられた状況における集団殺害の危険を評価する分析枠組を実行し、そのことが公表されまた加盟国、専門家および非政府組織により歓迎された。アフリカ連合賢人パネルは、それを国連の早期警戒手続に統合することを要請した。
100. 同事務所はまた、そのアウトリーチと意識を呼び起こす活動を拡大した。集団殺害の防止を主流化し国際連合システム内外のいたるところで防止の修養を奨励する取組において、同事務所は、アフリカ連合、米州間委員会を含む米州機構およびヨーロッパ連合との接点を確立した。
101. あらゆる利害関係者側の更なる概念的活動、政治的活動および活動の実施が必要である。

4.民主主義と良い統治

102. 民主主義の規範が、国連の機構に広く行き渡っており、また国際的な基準と慣例の漸進的な採択により強化されている。民主主義に関する事務総長のガイダンスノートは、明確な目標と規範を確立することにより民主主義を支持する国連の活動を調和させる主要な文書として役立ってきた。
103. 悪い統治は、紛争の原因と結果の両方となり得る。能力のない統治に対処することは、とりわけ女性の能力強化と参加を促進することにより、今や、開発、紛争防止および解決並びに平和構築に対する対処方法の不可欠な部分として受け入れられている。良い統治を促進することは、その主催国における民主主義的統治の重要な改善に貢献しつつ、多くの現場での任務の職務権限に、また反映されている。
104. 過去1年にわたり、国際連合は、50以上の加盟国に選挙支援を提供した。アフガニスタン、中央アフリカ共和国、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ギニアビサウ、ハイチおよびイラクのような、平和維持活動または紛争後の環境において、それは平和維持活動局または政治局の現場での任務の部門を通じて提供された。バングラデッシュ、エルサルバドル、マラウィ、タンザニア連合共和国および東ティモールにおけるような、開発の文脈における技術援助は、国際連合開発計画により、その民主主義的統治プログラムの一部として主に提供された。キルギスタンやギニアのような、他の争いのある環境において、選挙支援は、非常に困難な状況下においてさえも、包括性および透明性を確保することを得ようとしつつ、現在行われている憲法的秩序を回復する過程に貢献した。
105. 国際連合民主主義基金は、特に局地的な非政府組織に交付金を提供することにより、市民社会の声を強化し、人権を促進しまた民主主義過程に疎外されてきた集団の参加を奨励する国連の取組を高めてきた。今までのところ、基金は1億500万ドル以上の拠出を受け取り、世界中で271のプロジェクトを援助してきた。

第III章　世界的な利益を保証すること

106. 気候変動に対処し、世界的な健康についての協議事項を前進させ、テロリズムに反撃しまた軍縮と不拡散に関する進展を為すことは、事務総長が職について以来、彼にとっての優先事項である。これらの問題は、ある重要な特徴を共有している。かかる問題は、人の福祉と平和および安全に関する劇的な影響を持つことができ、国境を無視しまた無差別に住民に影響し、本質的にかなり複雑であり、また必要とされる救済手段は、本質的に部門横断的でありまた関係者の幅広い範囲を超えた活動の調整を要求する。かかる問題は、世界的な利益を保証するならば、対処されなければならない世界的な脅威となる。国際連合は、広い範囲の活動領域を超えたその関与とその普遍的な構成国で、これらの課題に対処する効果的な政策を作り且つ実施することができる見識、専門知識および正統性を持っている世界で唯一の制度である。

A.気候変動

107. 気候変動に関する政治的機運は、12月のコペンハーゲンでの国際連合気候変動会議に向けて世界が準備をしたので、2009年の後半の間に大きくなった。9月に事務総長は、101名の世界の指導者を得て、気候変動に関するサミットを主催した。それは、世界的な協議事項のトップに気候変動を置くことに役立った。長期の持続可能な開発と繁栄、エネルギーの安全保障、食料安全保障および国際的な安全保障に対するこれ以上主要な問題はない。
108. コペンハーゲンは、皆の期待を実現しなかったが、気候変動に対処する世界的な取組に進む不可欠な一歩であった。コペンハーゲンは、気候変動に関して国および政府の長をかつてないほど多く集めた。重要な進展が、世界的な交渉を鼓舞することができる主要な政治的コンセンサスを構築することで、達成された。
109. 今の課題は、国際連合気候変動枠組条約の下での、世界的な、二重のやり方の交渉過程の範囲内でコペンハーゲンから姿を現した合意の要素の上に築くことである。国家間の信頼を強化し過程の透明性と効果性を増加することは、決定的である。究極の目標は、依然として世界を低排出開発に向けた道筋に載せ、また途上国におけるクリーンエネルギー成長のきっかけを作るのに役立つ、効果的、野心的且つ包括的な世界的合意である。
110. その合意のタイミングおよびはっきりした形式を決めるのは、政府である。毎年の遅れが、危害を加えそうな気候の影響の危険を増加しまた人的および経済的被害を増やす。
111. 2009年末以降、事務総長は、気候変動の主題が依然として戦略的に重要な義務であることを確実にするために、世界の指導者と密接に協働してきた。彼は、排出を最小化する国の誓約を押し進め、緩和と順応を強化するためあらゆるレベルでの大がかりな行動をとることを政府に奨励している。
112. 加えて、事務総長は、順応枠組に関するコペンハーゲンでの進展、すなわち、森林伐採と森林退化の削減に関する合意、緩和および財源を測定し、報告しまた検証するための制度、技術開発と移転および短期と長期の財源、に基づいて考えることを諸国に促している。国際連合は、これらの各分野で必要とされることに応じて、政府を支援しつづける。
113. 機運を加速するため、事務総長は、途上国における気候活動を支援するための潜在的な資金源を明らかにするため、気候変動財源に関するハイレベル諮問グループを始動した。彼はまた、気候変動と持続可能な開発との連鎖に対処するため、世界的な持続力に関するハイレベルパネルも設立するつもりである。
114. 私たちの前にまだ多くの仕事がある。世界中の多くの人々、特に最も脆弱な人々、に作用する気候に影響して、世界的な温室効果ガス排出が増加し続けている。このことが、世界的な緑の繁栄を築きながら、現在および将来の気候変動協定を履行する政府を支援することに、国連システムが関わっている理由である。国際連合システムは、エネルギー、水食料安全保障および災害の危険除去のような中心的な気候関連部門を含む、持続可能な開発の文脈の範囲内で専門知識と援助を提供し続けるつもりである。気候変動に対処することにおいて、世界は、ミレニアム開発目標を達成することを手助けし、また全てのものにとってのより安全で、より健康的で、より清潔でまたより繁栄した未来に向けての道筋を計画することができる。

B.世界的な健康

115. 経済的生産性、社会的安定と安全および貧困削減にとっての健康の重要性は、確実にあらわに示されてきた。過去1年にわたり、事務総長は、健康関連ミレニアム開発目標を達成することにあらためて集中することを求めてきた。そしてそのことは、他の分野における進展を非常にはっきりと支持している。
116. 結果への集中は、薬やワクチンの単なる言葉ではなく、事業を行い資源を掘り出す方法で、また優先事項の測定と設定に注意して、刷新を刺激してきた。新しい連携の創設は、特に免疫の分野とAIDS、結核およびマラリアに対する戦いにおいて、印象的な結果を生み出してきた。
117. 過去1年にわたり、A型インフルエンザ(H1N1)の流行は、新しい病原体の急速な蔓延を私たちに思い出させまた世界保健機関が公布した国際保健規則の有効性をあらわに示した。
118. マラリアは、依然として年に80万人以上の人々を殺している。その大部分は5歳未満の子どもと妊産婦である。しかし、短い期間にすばらしい進歩があった。1億5,000万以上の殺虫剤処理済みの蚊帳が、2008年-2009年の2年間にアフリカに提供され、9か国で子どもの死亡率が50パーセント以上減った。
119. AIDS対応に優れた前進の動きがあった。2001年以降、新しい感染の世界的な率が、17パーセント減ってきた。同時に、低および中所得諸国におけるHIV治療へのアクセスは、丁度5年の期間で10倍に増加した。2008年末に抗レトロウイルス療法を受ける人々の数は400万人となった。今日、母から子へのHIV感染をほとんど除去する手段と技術が存在している。HIVに基づく汚名と差別は、HIVと共に生活している人々に関する数十年前からの旅行制限を撤回した数か国により示されたように、より強く立ち向かわれている。
120. AIDSに対する世界的な対応は、女性の健康の必要を満たすために、より効果的に影響力が利用されなければならない。AIDSは、世界中の生殖年齢の女性の中での主な死亡原因となっている。合計1,570万の女性が、HIVと共に生きている。公的融資の不足が、病気の広がりの抑制と感染した人の生命を守ることにおいて為された進展を脅かしている。低・中所得国の5か国中4か国が、その普遍的なアクセス目標に到達する軌道に、現在乗っていない。
121. 世界は、国の健康と繁栄の重要な指標の、妊産婦の健康に関する進展については受け入れがたいほど遅い。極めて多い数の女性と少女が、毎年妊娠中または出産時に死亡しまた1,000万から1,500万以上が長期の障害に苦しんでいるので、事務総長は、女性および子どもの健康に関する世界的な取組を公式に開始してきた。世界的な取組は、現存する公約を強化しまた活力を与えること、影響力のある協力者達からの新しい公約を獲得すること、また、最も高いレベルでの提供のための計画と責任を供給することを求めている。
122. ミレニアム開発目標を越えて、国際連合は、メディナ虫の根絶に主要な前進を果たしてきた。癌、心臓病、糖尿病および卒中のような非伝染性の病気に対処するための考慮が、また増してきている。
123. しかし、これらの進歩全てのために、依然としてより良い健康を達成する重要な課題は残ったままである。このことは、欠陥のある健康制度、流行性インフルエンザと他の新たに出現する疫病により与えられた健康保護に対する脅威、および、貧者、女性と子どもに対する健康管理への適切な資源を配分できないことに例示されている深刻な不公平に大きくよるものである。例えば、子どもの二つの大きな死亡原因である下痢と肺炎に対する治療の利用を向上させることに関係のある進歩がない。将来の世界的な健康に方向づけをする国際連合の戦略的役割は、一貫した政策枠組内での高品質のサービスを提供する保健制度を平等に利用できるための支援に、注意を集中することを求めている。
124. 更なる取組が、一貫した国の健康政策、戦略および計画並びに国と世界的な健康の課題の規模を維持したその履行についての国による明確な表現を支援するために必要とされる。国際連合は、困っているものに到達するための革新的な方式の開発において、政策提言、指針の策定および国への支援の提供を通した重要な役割を果たし続けるつもりである。

C.テロリズム対策

125. テロリズムは、確固たる且つ具体的な世界的対応を求める国際の平和および安全に対する主要な脅威である。テロリズムと戦うために国際連合システムの資源を動員することは、その目的にとって重大であり、国際連合テロ対策履行タスクフォースは、そうするために主要な手続を供給している。
126. 国際連合世界的テロ対策戦略の実施を支援することにおいて、タスクフォースは、イニシアティブ、策定した明確な勧告および支援活動を開始し、また、テロリズムの被害者の支援、テロリストの資金調達対策、テロリストの目的のためのインターネット利用対策および脆弱な具体的目標を保護するための公-民協力関係に関する報告書を作成してきた。タスクフォースは、中央アジアの予防外交のための国際連合地域センターと協働して、テロリズムに資する条件に対処することに特に焦点を絞って、同地域における加盟国が、戦略実施に関する行動計画を策定することを支援している。それはまた、テロの被害者となった弱者のための照会センターおよび強化された情報共有の促進と技術的援助提供の調整のための情報制度の創設において、国際刑事警察機構を支援してきた。
127. テロリズム対策の取組は、国際の平和、安全および開発の幅広い議題に体系的に統合されなければならず、また、人権法、人道法および難民法に従わなければならない。その意図で、また、アル・カーイダ、ウサマ・ビン・ラディンおよびタリバーンに対する制裁体制に関する決議1904(2009)の採択に続いて、事務総長は、2010年7月14日に統合リストに記載された個人または集団からの削除要請を検討することを委任された行政監察官を任命した。
128. 加盟国の支援が、テロリズム対策戦略の継続的履行にとって不可欠である。

D.軍縮および不拡散

129. 2010年という年は、軍縮および不拡散が進む方向を確立することにとって決定的であることを証明している。国際社会は、とりわけ、核の分野で、少なからぬ意味のある進展を達成してきた。積極的な発展は、4月8日のアメリカ合衆国とロシア連邦間の、バラク・オバマ大統領とドミトリー・メドベージェフ大統領との戦略的攻撃兵器の更なる削減と制限のための措置に関する条約の調印、アメリカ合衆国と連合王国による両国の核兵器備蓄量の宣言および2010年核兵器不拡散条約再検討会議の成功裏の成果文書を、含んでいる。後者に関しては、今後5年間にわたる核軍縮、不拡散および核エネルギーの平和的利用に先だつ行動計画が採択された。前向きな行動に関する協定は、核体制における信頼関係を悪化させる年を停止させる。事務総長は、中東大量破壊兵器禁止地区の設立に関する1995年条約の完全な実施に対する主導的な過程についての協定を、とりわけ歓迎した。加えて、NTP再検討会議の最終文書は、核軍縮およびそこに要約された達成条件に対処したことに関する事務総長の活動計画に留意した。
130. しかし、軍縮に関する会議としては、実質的な進展が欠けている。六か国協議を通した朝鮮半島の平和的且つ交渉による非核化に関する進展がなされていない。
131. 同時に、イランイスラム共和国の核計画に関する問題は、依然として懸念事項のままである。
132. より多くの必要とされることが為されるべきことは明白である。2010年再検討会議の成功裏の結論に続いて、核兵器の不拡散に関する条約の当事国および関連組織は、今や行動計画の履行を始めることが必要である。中東に於ける非核兵器地帯は、緊急性を増大して進められなければならない。条約の普遍性は、達成されなければならない。行動計画は、軍縮に関する会議を再び活気づけるように総会の枠外における高級会合を開始することを、事務総長に特に委任している。
133. 軍縮会議は、とりわけ、主要な実質的問題に関する交渉と実施的な審議を始めることで、遅滞なく活動を始めなければならない。新しい取組は、包括的核実験禁止条約の早期発効を達成することもまた要求されており、さらに核によるテロリズム行為の防止に関する国際条約が強化されることを必要としている。
134. 通常兵器の分野において、幾つかの約束している発展があった。2010年に、クラスター弾に関する条約が発効した。国際連合は、地雷活動のあらゆる側面に引き続き積極的に関与していくことにしており、また相乗作用の強化を求める一方で、ある種の通常兵器に関する条約、対人地雷禁止条約およびクラスター弾に関する条約を含む主要な人道条約の履行と普遍性を支持することを続けることを確実に実行している。
135. 重要なのは、2012年に結論が得られることになっている、武器貿易条約に関する国際連合内の交渉が2010年に始まった。加盟国は、地域の安定、開発および人権に関する規制されない武器の移転の否定的な効果に対抗するために、強力且つ強固な条約を策定しなければならない。
136. 紛争地域における小型武器の過度の蓄積および簡便な利用と犯罪は、長期にわたる懸念のまま残っている。開発を損なうことを含む武力紛争の幅広い問題に焦点を絞っている国連総会の最近の取組は、期待させる発展である。
137. 事務総長は、「世界は過剰武装で開発は資金不足である」ことを強調しつつ、軍縮と他の世界的な課題との間の緊密な関係を、目立たせてきた。国連は、安定と安全保障が行き渡ることができるように、また気候変動と戦いミレニアム開発目標を達成するために、必要な資源が自由に使えるように、効果的な軍縮と不拡散規範を維持し再激励するために、加盟国と協働するであろう。

第IV章　より強力な国際連合を創設すること

138. 国際社会と向かい合っている新しい一連の21世紀の世界的な課題に対処しつつ、国連が、最も困っているものに対するその長期の目的を提供することを達成するためには、問題の幅広い分野を越えた効果的な国際連合の行動が、不可欠である。国連は、その過程を現代化し、費用効果の良い措置を導入し、優れた素質と業績に報いるための行動をとることを確保するために、明確な取組をしなければならない。国連はまた、国連および国連システムの構成部分が、互いに他の各々の影響力を利用しつつ、十分に協働することを確保するために努力しなければならない。加えて、国連の未来は、地域的機関および市民社会を含む様々な利害関係者との活動上の強いつながりを作り上げるその能力にある程度支えられるであろう。その理由のために、アウトリーチと提携を築き上げることが、国連の活動の重要な要素である。

A.事務局、政府間機構、システムの一貫性および地域的機関との協力

139. 国連強化の目的で、事務総長は、人的資源政策、予算作成および説明責任の枠組において、数多くの重要な変革を始めた。この変革には、国連内の女性の能力強化を支援するための様々な措置の採用と新しいジェンダー組織の設立のための基礎を据えることを含んだ。安全保障理事会、経済社会理事会および総会は、幅広い地球的問題に関する議論を刺激し総意をまとめ上げるための重要な場を提供した。また、組織全般にわたる一貫性と国連の地域的機関との協力を更に強化することについて、重要な進展があった。

1.事務局

140. 最も困っている人々に結果を提供するために、国連は職員を速やかに且つ効果的に募りまた展開できなければならず、また職員は継続的に学習し成長しなければならない。その目的のために、事務総長は、雇用契約の様々な型を16から3に削減すること、現場の職員と本部の職員の用務の条件を一致させること、および人材募集、業務遂行管理並びに職員の教育と開発を近代化するための新しい技能管理システムを始動することを含む彼の人的資源改革予定案を履行し続けている。
141. 国連強化に対する彼の取組の構成要素として、事務総長は、事務局で働いている女性に権限を与え且つ奨励することを意図した様々な政策を採用してきた。これらは、彼が、以前議論された戦争および国内紛争の文脈において、女性に権限を与えるために戦ってきた重要な活動を補って完全にする。すなわち、武力紛争における性的暴力に関する彼の独創的な報告書(S/2009/362)、紛争における性的暴力に関する彼の特別代表の任命および平和維持活動における虐待と暴力に関するゼロ・トレランス政策についての彼の強調である。
142. 国連の歴史上の如何なる時よりも、多くの女性が、国際連合の上級職の地位に事務総長により任命されてきた。また、事務総長は、ジェンダーバランス目標に関しての経営者の且つ部門の説明責任を確保するための事務局内のジェンダーバランス戦略と行動計画を監督してきている。
143. 2009年末に、事務総長は、現在の構造を強化し国際連合がより効果的なやり方で国内協力者に対し強化された支援を提供できるようにする、新しい国際連合のジェンダー組織を創設する包括的提案を総会に提出した。総会は、2010年7月2日に、システムの一貫性に関する画期的な決議64/289を全会一致で採択することにより、事務総長の提案を支持した。同決議において、総会は、とりわけ、女性の問題を扱う国際連合の四つの部分を一つの複合ジェンダー組織、UNウィメンとして知られることになる「ジェンダー平等と女性の力の向上のための国際連合機関」に統合することを求めた。総会はまた、新組織の長として事務次長の任命と、その実施活動に対する政府間支援とその監督を行う執行委員会の設立を求めた。第四回世界女性会議で採択された北京行動綱領は、新組織の活動のための骨組として役立つであろう。
144. より戦略的且つ効果的な予算は、与えられた時間的期限内で提供されなければならない結果を確認しまた目標が達成されたか否かを決めるためには決定的である。予算提案を改善するため、事務総長は、予算文書の様式を修正する様々な方法について研究しまた更なる審議のための幾つかの選択肢を特定した加盟国との対話に従事した。その重要な対話は、事務局が扱いやすい予算プロセスを要求しまた資源利用を管理するための柔軟性を提供するように、続けることが必要である。かかる柔軟性は、増加した説明責任と共に進むべきである。
145. 国連の用務提供および資金管理は、事業資金計画を目的としたUmoja改革イニシアティブおよび国際公会計基準の導入を通じて、劇的に改善されるだろう。Umojaは、事務局の業務慣行を近代化し、職員技能の水準を上げまた単一の、統合された情報システムを本来の場所に置くであろう。その努力は、透明性を高めまた目的と資金利用に結び付いた結果の監視と報告の改善された遂行を支援するであろう。重要な年間能力の改善と費用回収の期待において、国連総会は、Umojaが、利益実現に向けた最速且つ最低の費用の道筋を提供する、「パイロット・ファースト」戦略を通して展開されるという事務総長の提案を支持した。
146. 資産基本計画に関する進展は、結果を生み出すことを支援する近代的な施設を提供している。報告期間中、事務所と職員は、その精密さと能率と共に一時利用事務所に移動し、ノース・ローン・ビルが落成し、安全保障理事会と経済社会理事会は新しい場所に成功裏に移り、工事は地下室で続き、また事務局と会議棟では改良工事が始まった。
147. 最も困っているものに効果的な結果を生み出すことを確保するための最も基本的な方法は、当を得た内部制御のための効果的なシステムを有することおよび国連内と事務局と加盟国との間の説明責任を強化することである。この目的のために、事務総長は、国連総会がその第65回会期において更に審議できるように、ガバナンスの獲得および持続的な獲得に関する報告書を提出することにより、報告期間中に改革獲得のための予定表を完了した。2010年にできなかったものおよび翌年にとって事務総長の最も緊急の優先度があるものは、個人の説明責任を強化し、結果に基づく管理のあり方を促進し、前進的な危機管理を始め、継続的な管理の改善のための教訓を引き出すために監督機関の勧告の履行を分析し且つ監視し続けることである。

2.政府間機構

148. 2010年に、安全保障理事会は、国家間紛争、テロリズムの脅威、核不拡散と核軍縮、および、増加しつつある、越境組織犯罪と薬物取引の安全の意味合いについてその議題を集中してきた。経済社会理事会は、ミレニアム開発目標の履行に関して集中してきたし、また、世界的な開発の言質に対する説明責任を進めてきた。ジェンダーの平等および女性の能力強化に関する経社理の年次事務再検討が、1年を通して多くの出来事で、政府、民間部門および市民社会とともに、行われた。事務総長の参加および女性と公衆衛生のための彼の強い政策提言は、より強い関与の意識を築いた。経済社会理事会の開発協力フォーラム2010年会期は、増加する援助の流れと質、および政策の一貫性に焦点を絞った。同フォーラムのプロセスは、加盟国、市民社会、民間部門、議会および地方政府間の、ミレニアム開発目標達成のため開発協力を促進することと向上することに関する開かれた討論を認めた。
149. 国連総会は、9月に国際連合本部で開催されることになっているミレニアム開発目標に関する総会ハイレベル本会議に向けた徹底的な準備に従事してきた。世界的な開発議題の履行を強化するための方法に関する重要な入力情報が、「生活のための水」に関する総会のハイレベル対話および開発のための財政融資並びに総会が招集した国際連合システム、学界、市民社会および民間部門との様々な非公式会合を通して、提供されてきた。
150. 事務総長は、数多くのやりとりを通じて、政府間機関との彼の個人的な相互作用を増やしてきた。国連総会においては、事務総長は、G20と中東和平四者協議の会合からコペンハーゲンにおける国際連合気候変動会議、並びにハイチとチリにおける自然災害までの多様な問題について加盟国に説明をした。

3.システムの一貫性

151. 2010年7月2日に、総会は、第61回会期に始まった主要な政府間プロセスを終わらせた、システムの一貫性に関する画期的な決議64/289を全会一致で採択した。同決議で総会は、複合ジェンダー機関を設立することを決定したことに加えて、システムの一貫性過程の他の分野における多くの重要な決定を採択した。これらは、次のものを含む。すなわち、基金および計画に対する中心的資金調達の「命運を決する量」の水準を決定するための新しい方法を導入すること、基金および計画並びに経済社会理事会の活動実行部門の執行委員会の会合への計画対象国の国の政策決定者の参加を強化すること、統治機関の役割と責任に関して加盟国の常駐使節代表団のトレーニングを高めること、開発のための国際連合活動実行に対して責任を有する統治機関との公式な調整会合を招集するため理事会の議長および議長団を招請すること、計画対象国の政府に向けた開発のための活動実行に関する定期的な調査を、理事会の後援で、準備し用いることを事務総長に要請すること、開発のための活動実行の組織全体にわたる評価のための現存する制度上の枠組の包括的再検討任務を与えることを事務総長に要請することである。
152. 同決議において、総会は、国際連合開発活動の一貫性の向上に向けた他の重要な段階を示している、国が任意を基礎とする共通の国別計画文書を提出する際の様式を承認した。加えて、総会は、2009年10月にキガリで、また2010年6月にハノイで開催された「一貫性を持った支援」アプローチを履行している諸国の政府間会合を歓迎した。その会合の成果文書において、「一貫性を持った支援」アプローチを履行している諸国は、そのアプローチは、国際連合計画に対する政府の指導力と国内の優先事項とのより良い提携を提供することにより価値を加えてきたことおよび国際連合の支援に対し向上した結束と効力をもたらしてきたを確認した。総会はまた、第66回会期で総会に提出されることになっている報告書で、「一貫性を持った支援」パイロットから学んだ教訓の独自の評価を始めることを奨励した。
153. 報告期間中に、国際連合システム最高執行委員会は、その三つの柱を通して、国連システムの共通目的に対する調整された且つ集団的対処方法を推進し続けていた。それに関連して注目に値するのは、気候変動に対する調整された国際連合システムの対処方法の開発と国際連合開発援助枠組を準備している諸国に対して供給される支援である。さらに、2010年に、管理に関するハイレベル委員会と国際連合開発グループの長は、事業の実行調整の分野における国の水準での障害を確認し且つ対処するため幾つかの諸国に合同のハイレベル使節団を展開した。

4.地域的機構との協力

154. 今日の危機と課題は、今まで以上により活発に国際連合と地域的機関とが協力することで、多方面にわたる解決を必要としている。2010年1月の地域的およびその他の機関の長との事務総長のリトリートは、重要なフォーラムを提供し、そこで紛争の予防と解決のための合同戦略を議論した。出席者は、東南アジア諸国連合、アラブ連盟、イスラム諸国会議機構およびカリブ共同体との強化協力を探求した。
155. アフリカにおいて、能力構築10年計画の枠組の範囲内でアフリカ連合との私たちの連携を強化する取組は、アフリカ連合平和安全保障理事会の事務局の能力を強化すること、アフリカ連合民主化および選挙支援部隊の創設に関する共同研究をすること、および、アフリカに対する調停戦略の開発を支援することを含む。国際連合はまたアフリカ連合と共に、紛争解決にジェンダーの視点を結び付けることの重要性についての認識を増やすことに従事した。アフリカ連合との更なる戦略的連携を向上させるため、アジスアベバにおける国連の存在は、構成し直されてきた。特に、国際連合は、事務次長補を長とするアフリカ連合国際連合事務所を創設した。国連は、ギニアとニジェールにおける憲法秩序の早期回復を奨励するため、アフリカ連合および西アフリカ諸国経済共同体と緊密に活動し続けている。加えて、国連は、ガボローンの南アフリカ開発共同体事務局と中央アフリカ諸国経済共同体に、これらの地域機関の調停および早期警戒能力の構築を支援するため、その職員の数名を配置してきた。
156. 机を挟んだ対話が、欧州連合、米州機構および欧州安全保障協力機構と続けられ、また、合同調停訓練計画が後者との間で実施された。将来のことを考えて、関連する地域機関との協力的取組は、2010年1月12日の地震の後の再建におけるハイチ政府を支援することにおいて、重要となろう。

B.世界的な支持者

157. 市民社会、産業界および学界は、国際連合の目標、とりわけミレニアム開発目標を達成するための私たちの活動に欠かせない協力者である。国連を通して、パートナーシップは共通であり、且つ、優先的課題に対処するためのますます洗練されたメカニズムである。過去一年にわたり、国際連合は、その聴衆の地理的且つ人口統計学的多様性を発展させることおよびその活動に市民社会の貢献の影響力を利用することに重要な前進をしてきた。

1.市民社会とのパートナーシップを強化すること

158. 国連は、市民社会に積極的に手を差し出しまた国際的な政策の形成と履行に市民の関与を増加することを奨励している。国連はアウトリーチの伝統的方法と世界市民の次の世代に知らせることおよび吹き込むことに役立つ新しいメディアの道具の使用を含む、より革新的な技術の双方を採用している。
159. 過去1年は、気候変動、軍縮および女性の能力強化に関して市民社会の代表と国際連合との間で精力的な協力が見えた。国際社会は、21世紀の偉大な挑戦の一つとして気候変動の大規模な地球的認識を創造するのに役立つコミュニケーションの取組である「Seal the Deal!」キャンペーンの支援に共に参加してきた。55か国と340のNGOを代表する1万3,000人以上が、9月9日から11日までメキシコ・シティでメキシコ政府により開かれた、「平和および開発:今軍縮を!」をテーマにした第62回国際連合広報局NGO年次会議に、集まった。NGOは、第四回世界女性会議の50周年を祝う女性の地位委員会の第54回会期に、記録的な数が参加した。機知にとんだ慈善事業に関する経済社会理事会の特別な催しは、民間部門、財団および女性の経済的能力向上の分野における市民社会による関与のきっかけを作った。
160. 市民社会がこれらの問題に向けるのと同様のエネルギーが、ミレニアム開発目標に関する9月の首脳会議とその成果文書を成功させることに向けられることを希望する。
161. 国連と協力しているNGOの全体的な数が増加し続けていることを指摘することは励みである。このことは、国連のアウトリーチと情報伝達が影響力を持っているばかりでなく、より重要なのは、二つの支持者間に相互利益と尊敬が存在していることを示唆している。国際連合の活動に市民社会の情報を与えられた且つ積極的な参加は、平凡な人々の生活に変化を与えるために必要不可欠である。

2.実業界とのかかわり

162. 無視できない取組が、実業界の関与を高めるために行われてきた。国際連合および実業部門並びに国際連合ビジネスウェブサイト間の協力に関する改正された指針は、国連の近代化の里程標であり不可欠のものである。2009年11月9日に発行された指針は、国連の一体性と独立性を確保する一方で、効果的な連携を開発する職員の役に立った。2010年1月14日に始まったbusiness.un.org は、人道的危機および長期の連携に関する国連の必要性と事業資源を結びつける最初のオンラインの入口である。
163. 重要な貢献が、国際連合の目的を推進するため、企業により行われた。2010年6月24日と25日に、事務総長は、第三回グローバルコンパクトリーダーズサミットを主宰し、そこでは多くの企業が、開発を進める活動を展示した。同サミットは、女性の能力向上原則、腐敗防止報告指針および環境責任枠組を含むミレニアム開発目標の達成に対して貢献している多くのイニシアティブを始めた。気候変動に関する作業部会CEO水マンデートの二つのグローバルコンパクトイニシアティブは、これらの重要な分野に対する企業の解決をもたらし続けている。
164. 将来のことを考えて、国際連合の目的を支援する共同行動を奨励することは、依然として優先事項のままである。国連は、企業と協働するその能力を更に構築することおよび企業、市民社会、学界および地方政府を含む協力者の中での協力を更に強化していくことにより、その活動の規模を拡大しなければならない。

第V章　結論

165. 国連は、単に建物の集まり、会合の連続、一連の報告書や協議または一連の原則や計画ではない。基本的に、国連は、その人々および彼らが国際連合の活動にもたらす情熱や公約に従事している。
166. 昨年はいくつかの重要な成功や達成をもたらした一方で、国連の活動と人命にとてつもない損失をもたらした。国際連合は、その65年間の歴史において、かつてないほど多くの献身的な職員を失った。国際連合の活動にその命を捧げた者の親戚、友人および同僚は、このことを知るべきである。すなわち、国連は彼らが捧げた理想からゆらぐものではない。彼らの犠牲は忘れられることはない、また無駄になるものでもない。責任は今や同僚がその生命を与えた、国際連合の使命を、再び鼓舞しまた支援するために疲れを知らずに働き続ける者にある。

添付資料　ミレニアム開発目標、具体的目標と指標、2010:統計表

目標1　極度の貧困と飢餓の撲滅

具体的目標1.A　収入が1日1ドル未満の人口の割合を、1990年から2015年の間に、半数に減少させる

指標1.1　1日当たりの購買力平価(PPP)1.25ドル以下で生活をする人口の割合^a,b

a.世界銀行が定義する、高所得経済圏を除く。
b.世界銀行による概算、2010年3月

指標1.2　貧困格差割合^a,b

a.貧困格差率は貧困の大きさを測定する。それは、貧困線(PPP1日1.25ドル)以下で生活する人々の割合に貧困線以下で生活する人口の平均収入と貧困線との差を乗じた結果である。
b.世界銀行が定義する、高所得経済圏を除く。

指標1.3　国民消費における最も貧しい五分位数の率^a,b

a.世界銀行が定義する、高所得経済圏を除く。
b.新しい地域的または世界的なデータは利用可能ではない。提示されているデータは2008年の報告書(A/63/1)からである。

具体的目標1.B　女性、若者を含むすべての人々に、完全かつ生産的な雇用、そして適切な仕事の提供を実現する

指標1.4　被用者一人当たりの国内総生産(GDP)の成長率

(a) 被用者一人当たりのGDPの年成長率

a.予備的データ

(b) 被用者一人当たりのGDP

a.予備的データ

指標1.5　人口に対する雇用率

(a)　総合

a.予備的データ

(b)　男性、女性および若者(2009年^a)

a.予備的データ

指標1.6　1日当たり1.25ドル(PPP)以下で生活する被用者の割合

a.予測値

指標1.7　就業者数における個人事業主として働く人々と寄与的家族従事者の割合

(a)両性

a.予測値

(b)男性

a.予測値

(c)女性

a.予測値

具体的目標1.C　1990年から2015年の間に、飢餓に苦しむ人口の割合を半数に減少させる。

指標1.8　平均体重を下回る5歳未満の子どもの割合

(a)　総合

(b) 性別(2003年-2008年)

(c)　居住地別(2003年-2008年)

(d) 世帯財産別　(2003年-2008年)

指標1.9　最低食事エネルギー摂取量以下の人口の割合

a.オセアニアの諸国・地域を含む
b.1993年-1995年による

目標2　普遍的初等教育の達成

具体的目標2.A　2015年までに、世界中のすべての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする

指標2.1　初等教育就学率

(a)　総合^a

a.初等教育就学年齢の子ども100人当たりの初等および中等レベルの就学者。率は、データが提出された年の学年末に対応している。

(b)　性別^a

a.初等教育就学年齢の子ども100人当たりの初等および中等レベルの就学者。率は、データが提出された年の学年末に対応している。

指標2.2　小学校で1年から最終学年に達する生徒の割合

(a)　総合^a

a.小学校卒業率は、データが提出された年の学年末に対応している。公式な指標に対する地域的な平均値がないので、表は、小学校の最終学年での、「最終学年に進む理論的な進学年齢の人口に対するパーセントとして表される初等教育の最終学年に進む者の総数(年齢不問) (Global Education Digest 2009: Comparing Education Statistics Across the World (Montreal, Canada, United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO) Institute for Statistics, 2009), annex B, p. 255). 」と一致する総受け入れ率で表される。

(b)　性別^a

a.小学校卒業率は、データが提出された年の学年末に対応している。公式な指標に対する地域的な平均値がないので、表は、小学校の最終学年での、「最終学年に進む理論的な進学年齢の人口に対するパーセントとして表される初等教育の最終学年に進む者の総数(年齢不問) (Global Education Digest 2009: Comparing Education Statistics Across the World (Montreal, Canada, UNESCO Institute for Statistics, 2009), annex B, p. 255). 」と一致する総受け入れ率で表される。

指標2.3　15歳から24歳の、男女の識字率

(a)　総合a

a.この表に示されている地域的な平均は、関連期間に各国または各地域の最新の入手可能なデータ収集地点で観測された加重平均を用いて計算した。データが入手できなかった国については、ユネスコ統計研究所の予測を用いた。

(b) 性別^a

a.この表に示されている地域的な平均は、関連期間に各国又は各地域の最新の入手可能なデータ収集地点で観測された加重平均を用いて計算した。データが入手できなかった国については、ユネスコ統計研究所の予測を用いた。

目標3　ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上

具体的目標3.A　2005年までに初等および中等教育における男女格差を解消し、2015年以前にすべての教育レベルにおける男女格差を解消する。

指標3.1　初等、中等および高等教育における少年に対する少女の比率

(a) 初等教育^a

a.総就学率を使用

(b) 中等教育^a

a.総就学率を使用

(c) 高等教育^a

a.総就学率を使用

指標3.2　非農業部門の賃金雇用における女性の割合

指標3.3　国会における女性が占める議席の割合^a

a.一院又は下院のみ
b.2010年1月31日現在

目標4　乳幼児死亡率の削減

具体的目標4.A　1990年から2015年の間に、5歳未満の幼児の死亡率を3分の2に削減する

指標4.1　5歳未満の死亡率^a

a.1000人生まれた新生児のうち、何人が5歳の誕生日を迎えるまでに死亡するかを表す。

指標4.2　乳幼児死亡率^a

a.1000人生まれた新生児のうち、何人が1歳の誕生日を迎えるまでに死亡するかを表す。

指標4.3　はしかの予防接種を受けた1歳児の割合^a

a.12-23か月の幼児で少なくとも1回のはしかのワクチンを受けたもの

目標5　妊産婦の健康の改善

具体的目標5.1　1990年から2015年の間に、妊産婦の死亡率を4分の1に削減させる。

指標5.1　妊産婦の死亡率^a,b

a.出生10万人当たりの妊産婦死亡率。
b.世界的又は地域的な新しいデータではない。データは2008年の報告書(A/63/1)から用いた。

指標5.2　熟練医療従事者が立ち会った出産件数の割合

a.医療施設での出産のみ

具体的目標5.B　2015年までに、リプロダクティブ・ヘルスへの普遍的アクセスを実現する。

指標5.3　避妊普及率a

a.15歳から49歳の結婚しているか婚姻関係にある女性の割合。

指標5.4　青春時代出産率^a

a.15〜19歳の女性1,000人当たりの出産率

指標5.5　産前ケアの保障(少なくとも1回および4回受けたもの)

(a) 少なくとも1回受けたもの^a

a.妊娠中に少なくとも1回、熟練医療従事者の産前ケアを受けた15歳〜49歳の女性の割合

(b) 少なくとも4回受けたもの^a

a.妊娠中に少なくとも4回、熟練医療従事者の産前ケアを受けた15歳〜49歳の女性の割合
b.当該期間中に入手可能な最新のデータによる。

指標5.6　家族計画の必要性の未充足度^a

a.生殖年齢の15〜49歳の結婚または婚姻関係にある女性の中の割合。

目標6　HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止

具体的目標6.A　2015年までにHIV/エイズの蔓延を防止し、その後減少させる。

指標6.1　15〜24歳の人口におけるHIV感染率

指標6.2　危険性の高い性行動における男性避妊用具の使用^a、2003年〜2008年^b

a.過去12か月に、不特定の(結婚または同棲していない)性交渉の相手がいた者の中で、その相手との性交渉に男性用避妊具を使用したと報告した15〜24歳の若い男女の百分率。
b.明記された期間中の、利用可能な最新年のデータによる。
c.2002年から2008年の期間中の、利用可能な最新年のデータによる。

指標6.3　HIV/AIDSに関する包括的且つ正確な情報を有する15歳から18歳の割合^a、2003年〜2008年^b

a.HIVの性的感染を防止する二つの重要な方法(コンドームを使用しまた一人の信頼できる感染していない相手との限定した性交渉)を正確に理解し、二つの一般に知られた偏狭の誤解を拒否し、健康そうに見える人がエイズウィルスを感染させることもあることを知っている15〜24歳の若い男女の百分率
b.明記された期間中の、利用可能な最新年のデータによる。
c.中国を除く。

指標6.4　10〜14歳の孤児ではない子どもの就学率に対する孤児の就学率^a、2003年〜2008年^b

a.両親が共に生きていて、少なくとも一人の実の親と共に現在生活している10〜14歳の子どもの現在の就学率に対する、実の両親が共に亡くなった10〜14歳の子どもの現在の就学率の割合
b.明記された期間中の、利用可能な最新年のデータによる。

具体的目標6.B　2010年までに、それを必要とする全ての者に、HIV/AIDSの治療への普遍的アクセスを達成する

指標6.5　治療を必要とするHIV感染者で、抗レトロウイルス薬へのアクセスを有する者の割合^a,b

a.抗レトロウイルス療法を受けている者
b.世界銀行が定義する、高所得経済圏を除く。
c.開発地域の値には、西アジアの二か国を含む。

具体的目標6.C　マラリアおよびその他の主要な疾病の発生を2015年までに食い止め、その後発生率を減少させる

指標6.6　マラリア有病率およびマラリアによる死亡率

(a)　有病率^a

a.マラリアに感染しやすい国で、2008年に、人口1,000人当たりの新罹患者数。

(b)　死亡率^a

a.マラリアに感染しやすい国で、2008年に、人口1,000人当たりの新罹患者数。

指標6.7　殺虫剤処理済みの蚊帳を使用する5歳未満児の割合、2006年〜2009年

(a)　総合

a.時系列データのあるサハラ以南アフリカの26か国のデータは、子どもの殺虫剤処理済み蚊帳の使用が、2000年の2パーセントから2008年の22パーセントに増加したことを示している。

(b)　性別

(c)　居住地別

指標6.8　適切な抗マラリア薬により治療を受ける5歳未満児の割合、2006年〜2009年

(a)　総合

(b)　性別

(c)　居住地別

指標6.9　結核の有病率、流行および結核の死亡率

(a)　有病率

a.括弧内は、上限と下限

(b)　流行

a.括弧内は、上限と下限

(c)　死亡率

a.括弧内は、上限と下限

指標6.10　短期科学療法を用いた直接監視下治療の下で発見され、治療された結核患者の割合

(a)　 短期科学療法を用いた直接監視下治療(DOTS)の下で発見された新罹患者

a.括弧内は、上限と下限

(b)　短期科学療法を用いた直接監視下治療の下で治療が成功した患者