国際連合広報センター

国連の会議および行事一覧

国際連合の会議および行事
United Nations Conferences and Observances

　第60回国連総会は開会直後に3日間にわたってハイレベルの本会議を開き、5年前に採択されたミレニアム宣言の実施状況を評価することになっています。　宣言は2000年9月に歴史的意義を持つミレニアム・サミットが閉会に当たって採択したもので、集団的安全保障と開発のためのグローバルなパートナーシップを通して新しい世紀により良い、より安全な世界を実現するために達成すべき目標を設定しています。今年のサミットは9月14日から16日までニューヨークで開かれます。

　ハイレベルの本会議に先立ち、6月27日から28日まで「開発資金に関するハイレベル対話」総会がニューヨークで開かれます。ちょうど経済社会理事会2005年実質会期のハイレベル会合の前に開かれることになります。これら3つの会合が相乗効果を発揮できるように、2005年7月の経済社会理事会は例外としてジュネーブではなくニューヨークで開かれることになっています。

　さらに、第2回世界国会議長会議が9月7日から9日まで国連本部で開かれます。列国議会同盟（IPU）の主催によるもので、第1回世界会議は2000年9月のミレニアム総会の際に国連本部で開かれました。

　今年の上半期には、核兵器不拡散条約の締約国が2005年5月2日から27日まで第7回再検討会議をニューヨークで開催することになっています。第6回再検討会議は2000年に開かれました。

　第2次世界大戦の終戦60周年を記念して、総会は2005年5月の第2週に戦争中の犠牲者を追悼する特別本会議を開催する予定です。同じ目的で総会は5月8日と9日を追悼と和解の日に指定しました。同時に、このいずれかの日もしくは両日を第2次世界大戦中に命を失ったすべての人々に哀悼を捧げる日として毎年世界中で記念するよう求めました。

　「世界情報社会サミット」の最終会期となる第2回世界サミットが2005年11月16日から18日までチュニスで開かれます。　世界サミットの第１会期は2003年12月10日から13日までジュネーブで開かれました。　情報社会に関する広範な問題が取り上げられ、原則宣言と行動計画が採択されました。

　総会はまた、2005年1月1日から2014年12月31日までを「第2次世界の先住民の国際の10年」と宣言しました。　文化、教育、健康、人権、環境、経済社会開発の分野で先住民が直面する問題を解決できるように、国際協力の一層の強化が求められています。総会はまた、この第2次国際の10年の間、ニューヨークやジュネーブ、その他世界の各地にある国連の事務所で毎年8月9日を「先住民の国際デー」として引き続き記念して各種行事を実施することにしました。

　今年はまた、「国連持続可能な開発のための教育の10年」（2005−2014年）と「"命のための水"国際の10年」（2005−2015年）が始まります。後者は、毎年「国連水の日」として記念される2005年3月23日に始まります。

　他方、「貧困撲滅のための国連の10年」（1997−2006年）、「開発途上国、特にアフリカにおけるマラリア撲滅の10年」（2001−2010年）、「第2次植民地主義撤廃のための国際の10年」（2001−1010年）、「世界の子どものための平和の文化と非暴力のための国際の10年」（2001−2010年）、「国連識字の10年：すべての人に教育を」（2003−2013年）は、引き続き実施されていくことになっています。

　総会は、スポーツが教育、保健、開発、平和の促進に果たす役割を強化するために、2005年を「スポーツと体育の国際年」に指定しました。また、開発途上国を中心に、すべての国でマイクロクレジット計画に刺激を与える特別の機会となるように、2005年は「国際マイクロクレジット年」にも指定されています。2006年は、「砂漠と砂漠化の国際年」に指定されています。

　以下のページには2005年とそれ以降に予定されている国連の会議や特別行事についての情報をテーマ別に載せています。それぞれのテーマごとに最初に会議や会合、ついで特別に指定された10年、年、週、日の順でリストしています。

　年代順のリストはインデックスのところに載せています。

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注：　2005年になって、小島嶼開発途上国の持続可能な開発のための行動計画の実施を審査する国際会議が1月10日から14日までモーリシャスのポールルイで開かれました。また、世界防災会議が1月18日から22日まで神戸で開かれました。

エイズ	環境と開発	パレスチナ問題
子ども	人権	平和
文化の多様性	人間居住	人種主義と人種差別
非植民地化	飢餓	第2次世界大戦
障害者	先住民	女性
軍縮と世界の安全	情報	青少年
防災	ミレニアム宣言	その他の行事
薬物乱用統制	高齢者	その他の国際デー
経済・社会開発	宇宙	インデックス

世界エイズ・デー（12月1日）

　後天性免疫不全症候群（エイズ）の著しい蔓延に、1988年、国連総会として深い懸念を表明しました。世界保健機構（WHO）が1988年12月1日を世界エイズ・デーと宣言したことを踏まえて、総会ではこの国際デーを設けることが重要であると強調しています（決議43/15）。今日、HIV感染者とエイズ患者の数は4,100万人を超えています。

侵略による罪のない幼児犠牲者の国際デー（6月4日）

　1982年8月19日、パレスチナ問題に関する国連緊急特別総会において、「非常に多数の罪のないパレスチナとレバノンの子どもがイスラエルの侵略行為の犠牲になったことに震撼させられ」たことから、毎年6月4日を「侵略による罪のない幼児犠牲者の国際デー」と定めることを決定しました（決議ES-7/8）。

世界の子どもの日（11月20日）

　1954年、総会は全ての加盟国に対し「世界のこどもの日」を制定して、これを子どもたちの世界的な友愛と相互理解の日に、また世界の子どもたちの福祉を増進させる活動の日に当てるよう勧告しました（決議836（IX））。具体的な日付の制定は各国政府の判断に委ねられています。11月20日は総会が1959年に「子どもの権利宣言」を、また1989年に「子どもの権利条約」を採択した日です。

対話と発展のための世界文化多様性デー（5月21日）

　総会は2002年12月20日、繁栄や持続可能な開発、平和的共存を実現する手段としての文化の潜在的能力を高める必要から、5月21日を「対話と発展のための世界文化多様性デー」と宣言しました（決議57/249）。「国連文化遺産年」（2002年）の幕を閉じるにあたり、総会では文化の多様性を保護することと、文明間の対話の枠組みを拡大することとに密接な関連性があることを認めています。

第2次植民地撤廃のための国際の10年（2001〜2010年）

　2000年12月8日、植民地独立付与宣言の採択40周年を迎えて、総会は2001〜2010年を「第2次植民地主義撤廃のための国際の10年」とすることを宣言しました（決議55/146）。2001年の総会では、植民地施政政府に対し、非植民地化特別委員会と協働して非自治地域個々のケースに応じた作業計画を2002年末までに完了させ、非植民地化に関する決議を実現させていくよう要請しました（12月10日の決議56/74）。第1次国際の10年は1990〜2000年であり、1988年に宣言されました（決議43/47）。

　2004年12月22日、総会は、第2次「国際の10年」の期間中に植民地主義のない世界の実現を目指す国連の活動に協力するよう加盟国に要請するとともに、そのための非植民地化特別委員会の努力を全面的に支援するよう訴えました（決議59/134）。　総会はまた、米領サモア、アンギラ、バミューダ、英領バージン諸島、ケイマン諸島、グアム、モントセラト、ピトケアン、セント・ヘレナ、タークス・カイコス諸島、米領バージン諸島の状況にふれ、これらの地域の人民は国連憲章や非植民地化に関する総会宣言のもとに自決のための固有の権利を持つことを再確認しました（決議1514（XV）。

　総会は自決以外の道はないことを再確認し、地域の人々が自決への権利についての認識を高めることができるように、地域政府との協力の下に、それぞれの地域で政治教育計画を進めるよう施政国に要請しました。また、経済社会開発を進め、かつ地域の文化的アイデンティティを保護する責任が施政国にあることを再確認するとともに、環境の悪化を防止するために、その施政下にある地域の環境の保全に努めるよう地域政府と施政国に要請しました。

「第1次殖民地主義撤廃のための国際の10年」は1988年に宣言されました（決議43/47）。

非自治地域の人々との連帯週間（5月25日開始）

　1999年、総会は毎年5月25日から始まる一週間を「非自治地域の人々との連帯週間」とするよう非植民地化特別委員会に要請しました（12月6日の決議54/91）。この週間はもともと1972年に、「自由と独立と平等な権利のために戦う南部アフリカ、ギニア（ビサウ）およびカーボベルデの植民地人民との連帯週間」として、アフリカ解放記念日である5月25日から開始されることが宣言されていました（決議2911（XXVII））。

国際障害者デー（12月3日）

　1992年、「国連障害者の10年」（1983〜1992年）の終結にあたり、国連総会は12月3日を「国際障害者デー」と宣言しました（決議47/3）。国際障害者の10年は、障害者の現状改善と平等な機会の提供を行うよう、一般の意識を高めつつ立法措置を制定する10年となりました。総会ではさらに加盟国に対し、障害を持つ人々の社会参加をいっそう促進させるため、この国際デーに重点を置くよう呼びかけました（決議47/88）。

核不拡散条約再検討締約国会議（2005年5月2日-27日, ニューヨーク）

　「核兵器の不拡散に関する条約」の締約国は、次回の再検討会議を2005年5月2日から27日までニューヨークで開催します。総会は2004年12月3日、条約の普遍性を達成することの重要性を再確認するとともに、非締約国に対して非核兵器国として条約に加入するよう要請しました。また、2005年の再検討会議を成功させるために最大の努力を行うようすべての締約国に訴えました。（決議59/76）

小型武器の非合法取引の防止、除去、撲滅のための行動計画の実施状況に関する国連再検討会議（2006年6月26日-7月7日、ニューヨーク）

　「あらゆる側面における小型武器の非合法取引の防止、除去、撲滅のための行動計画」の実施状況を評価する国連会議が2006年6月26日から7月7日までニューヨークで開かれます。　2004年12月3日の決議59/86によって、総会は会議の開催日を定めるとともに、会議のための準備委員会を2006年1月9日から20日まで開催することに決めました。また、必要に応じて最高2週間までの期間で次の準備委員会を開くことも決めました。さらに、行動計画の実施を国内、地域、グローバルのレベルで検討する目的の会合が2年ごとに開かれていますが、この会合の第2回目を、2005年7月11日から15日まで開催することを決めました。

軍縮週間（10月24日〜30日）

　毎年、国連創設記念日から始まる軍縮週間は、1978年の軍縮特別総会の最終文書内で求められたものです（決議S-10/2）。各国は、軍備競争の危険性を強調するとともに、その停止の必要性を広く一般に知らせ、軍縮が急務であることに対する理解を深めるよう期待されています。

　1995年には、国連総会で各国政府および非政府組織（NGO）に対し、軍縮週間への積極的な関与を続けるよう呼びかけました（12月12日の決議50/72 B）。また事務総長に対し、国連の広報機関を引き続き最大限に活用し、軍縮問題と軍縮週間のねらいについて一般の理解を深めていくよう促しました。

世界防災会議（2005年1月18日〜22日）

　2003年12月23日、国連総会は「世界防災会議」を2005年1月18日から22日にかけ、神戸で開催することを決定しました（決議58/214）。その目的として「持続可能な開発に関する世界サミット実施計画」の脆弱性、リスク評価および災害対策に関する規定を実施に移すための活動を明らかにすること、ベストプラクティスと過去の教訓の共有により、持続可能な開発との関連での防災強化と積み残された課題の判別を図ること、防災対策の重要性に対する認識を高め、その実施を促すこと、ならびに、一般市民と防災機関に提供される適切な災害関連情報の信頼性と入手可能性を全地域で高めることがあげられます。

　総会は加盟国、国連の部局と専門機関、および、「機関間防災タスクフォース」のメンバーをはじめとするその他関連の政府間機関と組織に対し、防災会議とその準備に積極的に参加するよう促しました。また、「国際防災戦略」の機関間事務局に対しては、会議の事務局を務め、その準備活動を調整するよう要請しました。

国際防災の日（10月の第二水曜日）

　国連総会は2001年、災害の防止、縮小およびこれに対する備えを含め、自然災害を減らす動きを世界共通の文化として広めるため、10月の第二水曜日を「国際防災の日」とすることを決定しました（12月21日の決議56/195）。この日はもともと「国際防災の10年」の期間中（1990〜1999年）に「国際防災の日」に指定されていたものです（決議44/236）。

国際薬物乱用・不正取引防止デー（6月26日）

　国連総会は1987年、薬物乱用なき国際社会という目標の達成に向けてさらなる行動と協力を促進する決意の表明として、6月26日を「国際薬物乱用･不正取引防止デー」と決定しました。この決議は、1987年6月26日に「薬物乱用統制における将来の包括的多面性アウトライン」を採択した「薬物乱用･不正取引防止に関する国際会議」の勧告に従い、同12月7日に採択されたものです（決議42/112）。

開発資金に関する第2回ハイレベル対話 （6月27−28日、ニューヨーク）

　総会は、2003年10月に開かれた第1回開発に関するハイレベル対話のフォローアップとして、第2回開発資金に関するハイレベル対話総会を2005年6月27日と28日に開催します（決議19/145）。　2004年2月27日の決議58/230にしたがって、ハイレベル対話は、経済社会理事会の2005年実質会期のハイレベル会合に先立って閣僚レベルで開かれることになっています。　これによって、ミレニアム宣言の実施に関するハイレベル総会の準備に必要な情報がインプットされることになります。

　国際開発資金会議は2002年3月18日から22日までメキシコのモントレーで開かれました。

貧困撲滅のための国連の10年（1997〜2006年）

　国連総会は、1996年の貧困撲滅の国際年をフォローアップするため、1995年12月20日に「貧困撲滅のための国連の10年」を宣言しました。絶対的貧困を撲滅し、世界中から貧困全般を大きく削減することを目標としています。（1996年12月26日の決議51/178）。

　2004年12月22日、総会は、開発途上国の開発と貧困撲滅の努力を持続できるように援助の流れの増大と予測性の重要性を強調しました（決議59/247）。総会は、債務救済、特に債務の帳消しや削減によって得られた資源を貧困撲滅や持続可能な経済成長、持続可能な開発、国際的に合意された開発目標の達成のために活用するよう途上国に訴えました。開発先進国に対しては人材育成に力を入れるよう要請しました。また、譲歩や優遇措置など、有利な条件で技術や知識にアクセスできるようにするとともに、その移転を容易にすることも要請しました。

　総会はまた、貧しい生活を送る人々のエンパワーメントを実現するために、特に女子を対象とした正規、非正規の教育が果たす重要な役割を強調しました。総会は、HIV/エイズ、マラリア、結核、その他の感染症や伝染病の対策を緊急に優先させるよう各国政府や国際社会に要請し、貧困の撲滅と安全な飲料水へのアクセスを改善することが互いに関連しあっていることを強調しました。また、基本的な衛生へのアクセスを改善する必要も強調しました。

開発途上国、特にアフリカにおけるマラリア撲滅の10年（2001〜2010年）

　2001年9月7日、国連総会は2001〜2010年を「開発途上国、特にアフリカにおけるマラリア撲滅の10年」と宣言しました（決議55/284）。最も恐ろしい黄熱病の一つであるマラリアは、その発生率の90％を占めるアフリカで毎年約100万人の死者を出しています。こうした情況を鑑み、総会では、この10年の中間地点にあたる2005年までに、掲げている目標を達成できるよう、アフリカと国際社会が一丸となって努力するよう呼びかけました。

　具体的には、マラリアに感染する恐れのある人々の60％以上が、殺虫加工の蚊帳などを含む、個人･コミュニティの両レベルを組み合わせた最適な保護措置を受けられるようにすること、同じく罹患のおそれのある妊婦の60％以上がマラリア予防薬投与などの治療を受けられるようにすること、また患者の60％以上が発症後24時間以内に適切な治療を安く迅速に受けられるようにすることを目標としています。

国連識字の10年：すべての人に教育を（2003〜2012年）

　2001年12月19日、総会は2003年から2012年までの10年間を「国連識字の10年：すべての人に教育を」に指定すると宣言しました（決議56/116）。　総会は、すべての人が読み書きをできるようになることが基礎教育の中心課題であることを再確認しました。また、識字環境を造りだすことが、貧困の撲滅、ジェンダーの平等、持続可能な開発の実現に不可欠であることを再確認しました。

　2004年12月20日、総会は、識字に関する信頼しうるデータと情報を開発し、識字の10年の目標を達成するための革新的な戦略を策定するようすべての国の政府に訴えました。また、すべての国の政府、それに国内、国際を問わず、すべての経済金融機関や団体に対し、識字を強化する活動に今まで以上の財政援助や物的援助を提供するよう訴えました。加盟国、国連機関、関連の政府間機関や非政府機関に対しては、「10年のための国際行動計画」実施の努力を強化するよう要請しました。

国際マイクロクレジット年（2005年）

　1998年、国連総会は2005年を「国際マイクロクレジット年」と宣言し（12月15日の決議53/197）、この国際年が小口金融プログラムをすべての国々、特に開発途上国、に促進するきっかけになるよう呼びかけました。総会は、貧困撲滅に携わっているすべての人々に対し、増加し続ける貧困層が自営など所得を得られる活動ができるよう、融資や関連サービスを提供すべく、追加的措置を講じるよう求めました。また、各国政府、NGO、民間セクターおよびメディアは、小口金融が貧困撲滅において果たす役割や社会開発への貢献、そして貧困層の生活に与えるプラスの影響を強調する役割を期待されています。

　2004年12月22日、総会は、国際マイクロクレジット年は、貧困撲滅のための小口金融の重要性についての認識を高める重要な機会になると強調しました。　また、よい慣行を共有し、かつすべての国において持続可能な、貧しい人々に有利な融資サービスを支援する金融部門をさらに強化する機会になるものと期待されています。小口融資や小口金融へのアクセスは、国連ミレニアム宣言の目標など、経済社会分野における国連主催の主要会議やサミットの目標の達成に貢献するものであることを総会は認めました。

協同組合の国際デー（7月の第一土曜日）

　1992年、国連総会は1995年7月の第一土曜日を「協同組合の国際デー」と宣言しました（12月16日の決議47/90）。この日は、世界100カ国に7億6,000万人の傘下団体組合員を持つ国際協同組合連合の設立100周年にあたる日でした。

　その後1994年の総会で、協同組合が経済･社会開発に不可欠な要因となってきていることを認め、各国政府、国際機関、専門機関および国内･国際協同組合組織に対して、この国際デーを毎年のものにするよう勧めています（12月23日の決議49/155）。

貧困撲滅の国際デー（10月17日）

　NGO（フランスを拠点とする「国際運動ATD第4世界」の発案により）が多くの国で10月17日を「極貧に打ち克つための世界デー」として記念してきたことを歓迎し、1992年、国連総会はこの日を「貧困撲滅のための国際デー」とすることを宣言しました（12月22日の決議47/196）。この国際デーの狙いは、あらゆる国々、特に開発途上国において、開発の最重要課題である貧困撲滅の必要性を広く知ってもらうことにあります。

アフリカ工業化の日（11月20日）

　「第2次アフリカ工業開発の10年」という枠組みの中で、国連総会は11月20日を「アフリカ工業化の日」と宣言しました（1989年12月22日の決議44/237）。この国際デーの目的は、国際社会がアフリカの工業化に対して積極的に取り組むよう促すことにあります。

経済･社会開発のための国際ボランティア･デー（12月5日）

　国連総会は各国政府に対し、毎年12月5日を「経済･社会開発のための国際ボランティア･デー」として記念することを呼びかけるとともに、いかにボランティア活動の果たす役割が大きいかを知ってもらい、より多くの人々が国内外でのボランティア活動に参加しようと思える機運を高めていくよう強く求めました（1985年12月17日の決議40/212）。「国際ボランティア年」であった2001年には、各国政府と国連システムによるボランティア支援に関する一連の勧告が総会で採択され、またそれらが広く行われるよう要請が出されました（2001年12月5日の決議56/38）。

小島嶼開発途上国の持続可能な開発のための行動計画の実施を審査する国際会合（ポールルイ、モーリシャス、2005年1月10日〜14日）

　「持続可能な開発に関する世界サミット」の実施計画で求められているところに従い、国連総会は2002年12月20日、バルバドスで決まった「小島嶼開発途上国の持続可能な開発のための行動計画」の実施状況を審査する国際会合を2004年に開くことを決定しました（決議57/262）。モーリシャス政府の申し出が総会で受け入れられ、ハイレベルの参加を含む会議の開催地がモーリシャスに決まりました。この行動計画は1994年、バルバドスで開催された「小島嶼開発途上国の持続可能な開発のための国連グローバル会議」で採択されたものです。

　2004年12月22日、総会は国際会議へのハイレベルな参加を呼びかけ（決議59/229）、国連環境計画(UNEP)に引き続き準備を進めるよう要請しました。（決議59/226）。

国連持続可能な開発のための教育の10年（2005〜2014年）

　2002年12月20日、国連総会は2005年1月1日からの10年間を「国連持続可能な開発のための教育の10年」と宣言しました（決議57/254）。国連教育科学文化機関（UNESCO）が同10年の主導機関に指定され、2002年の世界教育フォーラムで採択された「ダカール行動枠組み」や国連識字の10年など、既存の教育プロセスと同10年の関連性を明示した国際的実施スキームの立案を任されています。(2003-2012年)

　2004年12月22日、総会は、ユネスコの管理機関が「実施スキーム」について最終的な審議を行い、それを採択できるように、なるべく早く、できれば教育の10年が始まる前に、「実施スキーム」案を最終的な形で作成することをユネスコに要請するよう事務総長に要請しました（決議59/237）。　総会は、一般市民の認識を高めるとともに、教育の10年に幅広い参加が得られるようにするよう各国政府に要請しています。それには、とくに10年の初めに、市民社会やその他の関連ステークホルダーとの協力や彼らが参加するイニシアチブなどが含まれます。

「命のための水」の10年（2005〜2015年）

　国連総会は2003年12月23日、2005年3月22日の「世界水の日」から2015年までの期間を「命のための水」国際行動の10年と宣言しました（決議58/217）。持続可能な開発委員会は、水、衛生設備および人間の居住を2004年から2005年の第1サイクルのテーマ群とすることを決定していましたが、総会はこれを歓迎するとともに、同委員会に対し、第12会期および第13会期でこのテーマ群の検討を行う際、既存の資源の範囲内で、10年との関連で実施可能な活動とプログラムを明らかにするよう促しています。

　総会は事務総長に対し、世界淡水年の成果と、持続可能な開発委員会第12会期および第13会期の作業を踏まえつつ、10年の活動の組織に向け、適切なステップを踏むよう促しました。また、関連の国連部局、専門機関、地域委員会およびその他の国連システム諸機関に対しては、既存の資源と任意の拠出金を活用しながら「命のための水」を行動の10年とすべく、協調的な対応を図るよう呼びかけています。2004年12月22日の決議59/228によって、総会は、この国際の10年の間に既存の資源や任意の拠出金を活用してこれまでの誓約を実現するよう国連諸機関に要請しました。

砂漠と砂漠化に関する国際年（2006年）

　国連総会は2003年12月23日、2006年を「砂漠と砂漠化に関する国際年」と宣言することを決定し（決議58/211）、すべての国々に対して、国内委員会あるいはフォーカルポイントを設置するとともに、適切な活動をもって同年を記念するよう呼びかけました。総会はまた、関係するすべての国際機関と加盟国に対し、土地劣化を含む砂漠化関連の活動を支援するよう呼びかけました。これらの活動は、アフリカ諸国や後発開発途上国をはじめ、砂漠化による被害を受けている国々が組織することになります。

　総会は「深刻な干ばつおよび（または）砂漠化を経験している国、特にアフリカ諸国の砂漠化防止に関する国連条約」事務局長を同年のフォーカルポイントに指定し、国連環境計画（UNEP）、国連開発計画（UNDP）、国際農業開発基金（IFAD）その他の関連する国連機関との連携を図るよう要請しました。

国連水の日（3月22日）

　国連総会は3月22日を「国連水の日」と宣言しました（1992年12月22日の決議47/193）。この日は、水資源開発の経済的生産性や社会福祉に対する貢献度を広く認知してもらうことを目的としています。

国際生物多様性の日（5月22日）

　国連総会は2000年12月20日、生物多様性条約が採択された日付である5月22日を「国際生物多様性の日」とすることを宣言しました（決議55/201）。この国際の日はそれまで12月29日とされていました（1994年12月19日の決議49/119）が、2000年の第5回条約締約国会議においてこの日をもっと認知されやすい日付に変更するよう勧告が出されていました。

世界環境デー（6月5日）

　1972年12月15日の国連総会決議2994（XXVII）により、環境保全の必要性に対する一般の意識を高めるため、6月5日が「世界環境デー」に指定されました。6月5日という日付は、国連環境計画（UNEP）の創設につながった国連人間環境会議（1972年、ストックホルム）の開会日に由来しています。

砂漠化および干ばつと闘う世界デー（6月17日）

　1994年の国連総会において、「砂漠化および干ばつと闘う世界デー」を6月17日とする旨宣言しました（決議49/115）。そしてその年の6月17日には国連砂漠化防止条約も採択されました。各国はこの世界デーを、砂漠化および干ばつと闘うために、また砂漠化防止条約の実施に対しても国際協力が必要であるとの認識を広める日にするよう求められています。

オゾン層保護のための国際デー（9月16日）

 「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」に署名が行われた1987年9月16日を記念し、国連総会は1994年、この日を「オゾン層保護のための国際デー」とすることを宣言しました（12月9日の決議49/114）。この国際デーをモントリオール議定書およびその改定事項の目的に添った活動の奨励に当てるよう各国に期待がかかっています。オゾン層とは気体からなる脆弱な保護膜で、地球を太陽光線中の有害な部分から守っており、そのおかげで地球上の生命は存続できているのです。

戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー（11月6日）

 2001年11月5日、国連総会は毎年11月6日を「戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー」とすると宣言しました（決議56/4）。武力紛争時の環境被害が紛争終結後もなお、しばしば国境や世代を超越して長年にわたって生態系と天然資源に悪影響を及ぼすと考えられたからです。また、私たちが共有するこの環境の保全活動の必要性を強調した「国連ミレニアム宣言」も改めて確認されました。

国連南南協力デー（12月19日）

　2004年12月23日、総会は毎年12月19日を「国連南南協力デー」とすることを採択しました（決議58/220）。この日は1978年に総会がブエノスアイレス行動計画と発展途上国の技術協力の推進と実施を承認した日にあたります。

世界難民の日（6月20日）

　2001年が難民の地位に関する条約（1951年）の50周年にあたること、また、アフリカ統一機構（OAU）が6月20日の「アフリカ難民の日」と同日に国際的な難民の日を設けることに同意したことに留意し、総会は2000年12月4日、翌2001年より6月20日を「世界難民の日」と定めることを決定しました（決議55/76）。［注：OAUは2002年7月9日にアフリカ連合（AU）へと改組］

拷問の犠牲者を支援する国際デー（6月26日）

　国連総会は1997年、経済社会理事会の勧告（決定1997/251）を受け、6月26日を「拷問の犠牲者を支援する国際デー」と宣言しました（12月12日の決議52/149）。この日を設けるねらいは、拷問を根絶させ、また1987年6月26日に発効した1984年の「拷問およびその他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰を禁止する条約」を有効に機能させる点にあります。

国際寛容デー（11月16日）

　1996年、国連総会は加盟各国に対して11月16日を「国際寛容デー」と定め、教育機関と広く一般に向けた活動を行うよう促しました（12月12日の決議51/95）。この決議は、1993年の総会で「国連寛容年」（1995年）を宣言したこと（決議48/126）を受けたものです。「国連寛容年」自体はUNESCO総会の発案によるもので、1995年11月16日には「寛容原則宣言」と「国際寛容年のためのフォローアップ計画」をUNESCO加盟国で採択していました。

奴隷制度廃止国際デー（12月2日）

　12月2日の「奴隷制度廃止国際デー」は、国連総会による「人身売買および他者の搾取の禁止に関する条約」採択の日（1949年12月2日の決議317（IV））を記念するものです。

人権デー（12月10日）

　1950年、国連総会はすべての国家と関係機関が12月10日を「人権デー」として記念するよう呼びかけました（決議423（V））。12月10日は、1948年に総会が世界人権宣言を採択した日にあたります。

国際移民デー（12月18日）

　経済社会理事会の勧告（2000年7月28日の決定2000/288）を受けて、国連総会は12月18日を「国際移民デー」と宣言しました（2000年12月4日の決議55/93）。1990年のこの日、「すべての移民労働者とその家族に人権保護に関する国際条約」が採択されています（決議45/158）。総会では、すべての移民の人権と基本的自由の尊重を保証するより一層の努力が必要となる点が強調されました。世界では約1億3,000万人が故国を離れて生活していると推定されます。世界で35人に１人は移民と推定され、故国以外の国で働き生活しています。すべての国々に移民がいるのです。

世界ハビタット･デー（10月の第一月曜日）

　人間居住委員会の勧告に応じ、国連総会は1985年、10月の第一月曜日を「世界ハビタット･デー」に指定しました（決議40/202 A）。世界ハビタット･デーがスタートした1986年は、この問題に関する初の国際会議「ハビタット：国連人間居住会議」（1976年、カナダ･バンクーバー）の10周年にあたる年でした。

世界食料デー（10月16日）

　「世界食料デー」は1979年、国連FAO会議によって宣言されました。そのねらいは、世界の食料問題に対する一般の意識を高め、飢餓、栄養不良および貧困との闘いにおける連帯を強めることにあります。この日は1945年10月16日にFAOが創設されたことにちなんでいます。国連総会では1980年、「食料は人間の生存と安寧、および、根本的な人間のニーズにとって欠かせないものである」という事実に鑑み、世界食料デーを制定する旨表明しました（12月5日の決議35/70）。

第2次世界の先住民の国際の10年（2005-2014年）

　2004年12月20日の決議59/174の規定のもとに、総会は、「第2次世界の先住民の国際の10年」を宣言しました。　この10年は2005年1月1日に始まります。　先住民が文化、教育、健康、人権、環境、経済社会開発の領域で直面する問題を解決できるように、国際協力をさらに強化することを目標としています。総会は、経済社会問題担当事務次長を第２次国際の10年調整官に任命するよう事務総長に要請しました。また、第2次国際の10年の活動と目的が先住民との全面的協力の下に計画され、実施されるようにするよう各国政府に要請しました。

　総会は、第2次国際の10年のための任意基金を設置するよう事務総長に要請するとともに、同基金への拠出を加盟国政府、政府間機関や非政府機関に訴えました。　また、第2次国際の10年の活動を策定するに当たっては、既存の事業や資源をどのように利用することが先住民に対してより効果的に利益をもたらすかを検討するよう担当の国連諸機関や諸計画、専門機関に要請しました。

世界の先住民の国際デー（8月9日）

　「世界の先住民の国際の10年」の期間中、毎年8月9日を「世界の先住民の国際デー」とすることが1994年の国連総会で決定されました（12月23日の決議49/214）。この日は、1982年に人権促進･保護小委員会の先住民作業部会が第1回会合を開いた日です。2004年12月20日の決議59/174の規定によって、総会は「第2次世界の先住民の国際の10年」を宣言しました。同時に、第2次国際の10年の期間中もニューヨーク、ジュネーブ、その他の国連事務所で引き続き「世界の先住民の国際デー」を毎年記念することに決めました。総会は、既存の資源の範囲内で行なう国際デーの記念行事を支援するよう事務総長に要請しました。また国内レベルでもこの国際デーを記念するように各国政府に奨励することも要請しました。

世界情報社会サミット（2005年11月16日〜18日）

　「世界情報社会サミット」のまとめにあたる第2回目の会合が2005年11月16日から18日にかけ、チュニスで開催されます。2003年12月10日から12日にかけてジュネーブで開催された第1回サミットでは、情報社会に関する幅広いテーマが扱われ、「原則宣言および行動計画」が採択されました。国連総会の求めにより、国際電気通信連合（ITU）がサミット運営の主導的役割を担っています。総会はまた、可能な限りハイレベルの代表をサミットに送るよう各国政府に呼びかけました（決議56/183）。2004年12月22日の決議59/220により総会は可能な限りハイレベルでのサミットへの参加を各国に呼びかけ、サミット準備支援のために国際コミュニティからITUの特別基金への任意拠出を要請しました。

世界報道自由デー（5月3日）

　国連総会は1993年、5月3日を「世界報道自由デー」と宣言しました（12月20日の決議48/432）。この決定は、自由かつ多元的で独立した報道がどの民主社会にも不可欠な要素だと認めた1991年の｢世界の報道の自由促進｣に関するUNESCO総会決議に由来しています。UNESCO総会から5月3日を「世界報道自由デー」としたいとするUNESCO加盟国の希望が国連総会に伝えられていたのです。

　5月3日は、UNESCOと国連が1991年にナミビアのヴィントフークで開催した「アフリカの独立した多元的な報道の促進に関するセミナー」において「アフリカの独立した多元的な報道の促進に関するヴィントフーク宣言」が採択された日にちなんでいます。

世界開発情報の日（10月24日）

　国連総会は1972年、国際社会の関心を開発問題やその解決に必要なより一層の国際協力に向けるため、「世界開発情報の日」を制定しました（決議3038（XXVII））。総会はその日付を原則的に「国連デー」と同じく、10月24日とすることを決定しましたが、この日はまた、1970年に「第2次国連開発の10年」に向けた国際開発戦略が採択された日でもあります。情報を広め、特に若い世代中心に世論を動かすことによって、人々の開発問題への関心が深まり、ひいては開発のための国際協力の分野での取り組みを促すものになると総会では考えています。

世界テレビ･デー（11月21日）

　1996年、国連総会は11月21日を「世界テレビ･デー」と宣言しました。これは同1996年のこの日に、国連で最初の「世界テレビフォーラム」が開かれたことを記念しています。各国はこの日を記念して、平和、安全、経済･社会開発などの題材に焦点を当てたテレビ番組を世界的にやり取りし合ったり、文化交流を進めたりすることが期待されています（12月17日の決議51/205）。

2000年9月のミレニアム宣言実施再検討ハイレベル総会（2005年9月14−16日、ニューヨーク）

　総会は、第60回会期の初めに3日間にわたってハイレベルの本会議を開催し、ミレニアム宣言の採択以降の5年間に宣言がどのように実施されたかを評価することになっています。2005年9月14日から16日まで、総会はこの問題について本会議を6回開催します。また、インターアクティブな円卓会期も4回開催します。　それぞれの円卓会期はサミットの全議題を取り上げることになっています。

　ハイレベル会合には国家元首や政府首脳の参加が期待されています。　総会はすべての加盟国がそのレベルの代表を参加させるよう奨励しています（2004年12月17日の決議59/145）。

国際高齢者デー（10月1日）

　国連総会は1990年12月14日の決議45/106によって、10月1日を「国際高齢者デー」に制定しました。これは、1982年の高齢者問題世界会議で採択され、同年に国連総会によって承認を得た「高齢化に関するウィーン国際行動計画」など、国連が主導してきたものを受けてのものです。

世界宇宙週間（10月4日〜10日）

　国連総会は1999年12月6日の決議54/68により、人類の福祉の向上に対する宇宙科学技術の貢献を祝して、10月4日から10日までを「世界宇宙週間」と宣言しました。10月4日は1957年の世界初の人工衛星、スプートニク1号の打ち上げ日に、また10月10日は1967年の「宇宙空間の探査および利用における国家活動管理原則に関する条約」発効日にそれぞれ由来しています。

パレスチナ人民連帯国際デー（11月29日）

　1977年、国連総会において、11月29日を「パレスチナ人民連帯国際デー」として毎年記念するよう要請しました（決議32/40B）。パレスチナ分割に関する決議が総会で採択されたのが、1947年のこの日なのです（決議181（II））。

　2003年12月1日、総会は決議59/29を採択し、この国際デーを記念する行事に対して引き続き最大の支援と広報を与えるよう加盟国に要請しました。　総会は、記念行事の一環として、国連常駐パレスチナ・オブザーバー部との協力の下に、パレスチナ人民の権利に関する展示や文化的な行事を開催するようパレスチナ委員会や国連事務局パレスチナ人民権利部に要請しました。

世界の子どもたちのための平和の文化と非暴力のための国際の10年（2001〜2010年）

　2001年11月5日、国連総会は「世界の子どもたちのための平和の文化と非暴力のための国際の10年（2001〜2010年）」が、平和の文化を追求する世界的な動きをさらに推し進めていくためのものであると表明しています（決議56/5）。総会は各国に対し、平和文化を広めていく活動を展開するよう要請し、またUNESCOに対しては、この10年を主導する機関として自らの平和文化促進の活動を一層活発化させるよう要請しました。

　総会は1998年にこの10年を宣言し、2000年を「平和の文化のための国際年と宣言しました（11月10日の決議53/25）。NGO、宗教法人･団体、教育機関、アーティストおよびメディアに対して、世界のあらゆる子どもの利益となるよう、この国際の10年を支援するよう呼びかけました。

国連平和維持要員の国際デー（5月29日）

　国連総会は、国連の平和維持活動に奉仕したすべての人の高いプロ意識、献身および勇気を称え、平和のためにその命を失った人々を追慕するため、毎年5月29日を「国連平和維持要員の国際デー」に指定しました（2002年12月11日の決議57/129）。総会はすべての加盟国、国連システムの組織、NGOおよび個人に対し、適切にこの日を記念するよう呼びかけています。

国際平和デー（9月21日）

　1981年、国連総会は9月の通常総会開会日を「正式に国際平和デーとし、すべての国家と民族内で、またそれら相互の間で、平和という理念を称え、強化していく日とする」ことを宣言しました（決議36/67）。そして1998年にも、通常総会の開会日を引き続き国際平和デーとして記念すべきことを再確認しました（6月4日の決議52/232）。

　2001年9月7日には、国際平和デーを2002年から毎年9月21日とし、すべての人々の関心を喚起し、この日に平和を祝い、祈念することを決定しました（決議55/282）。総会は以後、この国際デーを全世界の停戦と非暴力の日とし、一日、戦争行為を中断するようすべての国家と人民に呼びかけていくものとすると宣言しています。また、加盟国や国連機関、地域機関、NGOに対して、この日を祝し、世界規模での停戦を確立するために国連と協力するよう呼びかけてもいます。

人種差別主義と闘う人々との連帯週間（3月21日から）

　「第1次人種差別と闘う10年」のためのプログラムの一環として、国連総会は1979年、すべての国々が3月21日からの1週間を「人種差別主義と闘う人々との連帯週間」とすることを求めました（決議34/24）。

国際人種差別撤廃デー（3月21日）

　「国際人種差別撤廃デー」は毎年3月21日と定められています。1960年のこの日、南アフリカのシャープビルで、アパルトヘイトの「パス法」に反対する平和的なデモ行進に警官隊が発砲し、69人が殺害されました。1966年にこの国際デーを宣言するにあたり、国連総会は国際社会に対し、いかなる人種差別も根絶するよう一層の努力をしていくよう求めました（決議2142（XXI））。

第二次世界大戦終戦60周年を記念する総会の特別本会議（2005年5月の第2週）

　2004年11月22日、総会は、第二次世界大戦の終了60周年を記念して2005年5月の第２週に戦争中に犠牲となった人々を追悼する厳粛な特別本会議を開催することに決定しました（決議59/26）。

第二次世界大戦で命を失った人々のための追悼と和解の日、（5月8−9日）

　2004年11月22日の決議59/26によって、総会は5月8日と9日を追悼と和解の日と指定すると宣言し、これらの日のうちのいずれかもしくは両日を毎年ふさわしい方法で記念し、第二次世界大戦で命を失った人々すべてを追悼するよう加盟国、国連諸機関、非政府組織、個人に要請しました。

国際女性デー（3月8日）

　1977年、国連総会は各国に対し、それぞれの歴史、国民的伝統や習慣に沿うかたちで任意の日を「国際女性デー」と宣言するよう呼びかけました（決議32/142）。女性に対する差別撤廃と、社会開発への完全かつ平等な参加に向けた環境整備に貢献することが各国に期待されています。この国際デーは国連総会が宣言した「国際女性年」（1975年）および「国連女性のための10年」（1976〜1985年）に引き続くものです。国連が3月8日を国際女性の日としたのは、国際女性年（1975年）のことでした。

女性に対する暴力撤廃の国際デー（11月25日）

　国連総会は11月25日を「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に指定し、各国政府や国連機関、NGOが、この週間に対する一般の意識を高めるための活動をこの日に行うよう促しました（1999年12月17日の決議54/134）。女性運動活動家たちは1981年以来、11月25日を暴力反対の日としてきました。この日付は、1961年にドミニカ共和国の支配者ラファエル･トルヒジョの命令で政治活動家ミラバル三姉妹が暗殺されたことに由来しています。

国際青少年デー（8月12日）

　8月12日を「国際青少年デー」とすべきだとする世界青少年担当閣僚会議（1998年8月8〜12日、リスボン）の勧告が、1999年12月17日、国連総会に認められました（決議54/102 I）。1995年に総会が採択した「2002年まで、およびそれ以降のための世界青少年行動計画」（決議50/81）に対する認識を高める方法として、国際青少年デーを支援する広報活動を行うよう総会勧告が出されています。

国際スポーツと体育の国際年（2005年）

　国連総会は2003年11月3日、教育、健康、発展および平和を促進する手段として、2005年を「国際スポーツと体育の国際年」とすることを決定しました（決議58/5）。各国政府はこの関連で、その意欲を強調するイベントを組織するとともに、スポーツ選手に支援を求めるよう促されています。

　ついで、総会は、2004年11月5日に国際年を開始することに決定しました（2004年10月27日の決議59/10）　総会は、開発において、また健康に対する認識、達成する精神、文化の架け橋、集団的価値観を進めるにあたってスポーツと体育は大きな役割を果たすとして、その役割を促進するよう各国政府、国連システム諸機関、適切なスポーツ関連機関に要請しました。総会は、すべての当事者が国際スポーツ団体と緊密に協力して「よい慣行規範」を作成する必要を強調するとともに、あらゆるスポーツを対象としたドーピング防止条約の作業を加速させるようすべての国に要請しました。

国際家族デー（5月15日）

　毎年5月15日を「国際家族デー」とすることが1993年の国連総会で決定しました（9月20日の決議47/237）。総会は1989年の決議44/82によって、家族問題に対する認識を高め、包括的政策を持って家族に関する問題に取り組む各国を支援するべく、1994年を「国際家族年」と宣言していました。

国連パブリック･サービス･デー（6月23日）

　国連総会は2002年12月20日、毎年6月23日を「国連パブリック･サービス･デー」に制定しました（決議57/277）。加盟国は、この日に行事を開催し、公共サービスが開発に果たす役割にスポットを当てるよう奨励されています。

世界人口デー（7月11日）

　1989年、国連開発計画（UNDP）管理理事会は7月11日を「世界人口デー」と定めるよう勧告しました。1987年7月11日の「50億人の日」から発展したこの日は、開発計画全体の状況を踏まえながら、人口問題が緊急で重大な問題であること、またこれらの問題の解決策を見出す必要に迫られていることに焦点を当てようとするものです。国連人口基金によると、2002年、世界の人口は63億人で、年間7,700万人の増加を続けています。国連の予測によれば、2050年の人口は74億人から128億人に達するものと見られていますが、最も現実的な数字は89億人であろうと予測しています。

国連デー（10月24日）

　国連憲章が発効した1945年10月24日は、「国連デー」として1948年以来記念され、国連の功績と目標に関する会議、討論および展示会を世界中で行うことが慣例となっています。総会は1971年、加盟国がこの日を公休日とするよう勧告しています（決議2782（XXVI））。

国際民間航空デー（12月7日）

　1996年、国連総会は12月7日を「国際民間航空デー」と宣言し、各国政府や国内･地域･国際および政府間の各機関がこの日を記念するよう求めました（12月6日の決議51/33）。この日自体は、1992年に国連専門機関である国際民間航空機関（ICAO）会議において民間航空の利益を強調し促進するために宣言されていたもので、ICAOの設立を定めた民間航空条約の署名50周年にちなみ、1994年12月7日から始まりました。

　国連システム全体で記念されるその他の国際デーは以下のとおりです。

国際母語デー（2月21日）、世界気象の日（3月23日）、世界保健デー（4月7日）、世界図書･著作権デー（4月23日）、世界電気通信の日（5月17日）、世界禁煙デー（5月31日）、奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー（8月23日）、国際識字デー（9月8日）、世界海事デー（9月の最後の週）、世界教師デー（10月5日）、（世界郵便の日（10月9日）、世界メンタルヘルス･デー（10月10日）、国際山岳デー（12月11日）

会議、催事、特別会議

• 小島嶼開発途上国の持続可能な開発のための行動計画の実施を審査する国際会合（ポールルイ・モーリシャス、2005年1月10日〜14日）
• 世界防災会議（神戸、日本、2005年1月18日〜22日）
• 第二次世界大戦終戦60周年を記念する総会の特別厳粛会合（ニューヨーク、2005年5月の第2週）
• 核不拡散条約再検討締約国会議（ニューヨーク、2005年5月2日〜27日）
• 小型武器の非合法取引の防止、除去、撲滅のための行動計画の実施状況に関する国連再検討会議（ニューヨーク、2006年6月26日〜7月7日）
• 開発資金に関する第2回ハイレベル対話(ニューヨーク、2005年6月27日〜28日)
• 2000年9月ミレニアム宣言実施再検討ハイレベル総会（ニューヨーク、2005年9月14−16日）
• 世界情報社会サミット（チュニス、チュニジア、2005年11月16日〜18日）

国際の10年、国際年