コソボ（1999年）

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以下、デイリーハイライトから、コソボ関連の
ニュースを日付順に抜粋した。

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国連ホームページより

99年12月31日	クシュネル・コソボ事務総長特別代表は、コソボのMitrovicaを訪問し、セルビア人居住区とアルバニア人居住区をつなぐ橋のうえで、新しいミレニアムを祝った。この式典には、両居住区の代表および音楽家、ならびにUNMIK、KFORの代表が出席した。
30日	コソボに関して、安保理が非公開の公式会合を開催。同会合の後、安保理議長Jeremy Greenstock氏が報道記者たちに語ったところによると、安保理メンバーは、コソボにおいて引き続く暴力事件について懸念を表明し、また同地のコミュニティーに対して、「和解に向けて異なるアプローチをとる」よう促した。旧ユーゴ国際刑事裁判所の主任検察官Carla del Ponte氏は声明を発表し、「コソボ紛争におけるNATOの行動に関して、公式調査は、一切行われていない」と述べた。
29日	今週月曜日、コソボにおいて、PoljeとZvechanの間をつなぐ鉄道輸送サービス（全民族が利用可能）が開始した。UNMIK警察とKFORがその運行の安全を図ることになる（UNMIK発表）。
28日	アナン事務総長は安保理宛報告書において、国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）が過去6ヶ月間、その任務の実施において「かなりの進展」をみせた、と述べた。またコソボ解放軍（KLA）の非軍事化について、「重要な前向きの一歩」であるとしたが、その一方で、コソボのセルビア人、ロマ族などの少数者にとっての治安状況について、懸念を示した。
27日	コソボでセルビア人家族が殺害された事件（11月29日）に関連して、国連警察は、12月22日、目撃者からの証言をもとに、27歳のアルバニア人男性を逮捕した（UNMIK発表）。
23日	ユーゴ当局が最近、クシュネル・コソボ事務総長特別代表に対して、根拠のない事柄について激しい批判を浴びせていることを受け、アナン事務総長は、同特別代表に「全幅の信頼」を置いていることを再確認した。スポークスマンによれば、事務総長は、批判される疑惑について、「透けて見えるような中傷の試みであり、何の根拠もなく、少しの関心にも値しない」としている。
22日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は新たな規則に署名し、コソボ市民個人および小規模企業に対して貸付けを行う金融機関業務を承認した。これにより、今後、銀行以外の金融業者も、上限2000DMまでの貸付けを行うことが可能になった。 UNHCRは、コソボの人々に対して、越冬対策物資の配給を急いで進めているが、一部地域においては、降雨のために作業が遅れている。
21日	コソボ（プリシュティナ）において、新設の暫定行政協議会が会合を開き、12月15日に立ち上げた合同暫定行政組織に関する規則案と手続き規則について、話し合った。協議会は合同暫定行政組織を監督し、政策を定義し、新たな規則や現法令の修正を勧告することになっている。
20日	UNMIKの発表によれば、コソボのStari Trg鉱山がまもなく再開する予定。まず、約200人の労働者が、事前に必要となる作業について調査すべく6週間の評価活動を行う。
17日	昨日、UNMIK警察およびKFORは、Mitrovica北部において、コソボ・アルバニア人政治指導者の事務所前で抗議デモを行っていたセルビア人の群集500人を解散させた。アルバニア共和党の新設事務所前で起こったこの騒動において、銃が一回発砲され、UNMIKとKFORは手榴弾を持っていた容疑者一人を逮捕した。
15日	コソボ・アルバニア人政党3つの指導者（PPDKのHashim Thaci氏、LDKのIbrahim Rugova氏、LBDのRexhep Qosja氏）が、コソボ・UNMIKの合同暫定行政組織（Joint Interim Administrative Structure＝JIAS）の共同管理に合意、署名した。JIASは、合計8人のメンバー（コソボ・アルバニア人代表者3人、コソボ・セルビア人代表者1人｛未決定｝、およびUNMIK4人）で構成。来年1月31日にその機能を開始する。
13日	国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）が発足してから6ヶ月が過ぎた。これを記念する記者会見において、クシュネル・コソボ事務総長特別代表は、コソボの法律専門家たちが現在、欧州会議の支援を得て、新しい刑法典を起草している、と述べた。 UNMIK発足6ヶ月目を記念して、フレシェット副事務総長は、UNMIKが、国連の手がけたなかでも最も複雑なミッションのひとつであり、過去6ヶ月間の成果については「この期間としては非常に大きい」と述べた。クシュネル事務総長特別代表は、UNMIKの成果として、コソボの子どもたちの86％が今や学校に通っており、またすべての病院そして基本的な衛生保健サービスが機能していることを指摘した。
10日	クシュネル・コソボ事務総長特別代表は、コソボ国際人権会議（プリシュティナ）において開幕演説を行い、コソボの人々が過激派による復讐を阻止し、暴力反対の声をあげるよう促した。
9日	旧ユーゴ国際刑事裁判所は、ドイツ人の法医学専門家チームが過去6ヶ月にわたり、コソボで集めた証拠および報告書を受領した。同裁判所のコソボ調査に協力するため、ドイツを含めて、14カ国が法医学専門家チームを派遣した。
8日	緒方貞子難民高等弁務官およびバルカン問題事務総長特使は、旧ユーゴ人道問題作業部会会合（ジュネーブ）において演説し、バルカンの難民問題解決にあたっては地域的アプローチが必要である、と述べた。
6日	欧州安保協力機構（OSCE）は、コソボにおける人権侵害状況に関する2件の報告書を発表した。ひとつは「Kosovo/Kosova － As Seen, As Told」。1998年12月から翌1999年6月までの期間を対象とし、この間、ユーゴおよびセルビア軍がコソボのアルバニア系住民に対して著しい人権侵害を行った、と報告した。2つめは、「As Seen, As Told, Part II」で、対象期間は1999年6月14日から10月31日まで。この間のほとんどの人権侵害は、コソボのセルビア系住民および同系住民を支持したその他の少数者に対して行われたものである、とした。クシュネル・コソボ事務総長特別代表は、コソボの地方住民、UNMIK要員、地方評議会委員らと会うため、コソボ各地の訪問を開始した。本日、その皮切りとして、GlogovcとSkenderajを訪れ、900万ドル規模の越冬対策・復興事業を見学した。今週後半には、PrizenとGnjilaneを訪問する予定。
3日	国連およびその他の人道援助団体（ECHO、USAID）は、コソボの人々の越冬対策支援のため、シェルター・食糧など大量の人道援助物資を配給した。
1日	コソボ暫定協議会は、セルビア人家族襲撃事件（今週月曜日）について非難した。この日、襲撃事件が起こった場所（プリシュティナのDardania）に献花したクシュネル・コソボ事務総長特別代表が協議会を代表して、非難声明を発表した。〈戻る〉

99年11月30日	クシュネル・コソボ事務総長特別代表は、プリシュティナの車両登録センターで、登録プレートを車両に初めて取り付け、コソボでの車両登録制度を開始した。同代表は、報道声明において、「これは、コソボの法と秩序を最も顕著に示すものである。通常登録プレートの復活により、コソボの道路はより安全になる」と述べた。
29日	今朝、コソボのプリシュティナにおいて、セルビア系住民の一家族が襲われ、62歳の男性が死亡し、その妻と継母が激しく殴打された。コソボ事務総長特別代表とKFOR司令官はこの襲撃事件を強く非難した。先週土曜日、プリシュティナのセントラルヒーティング・プラントが、修繕作業を終え、当初予定よりも4日早く運転を開始した。これにより、プリシュティナの病院、学校、住居への暖房提供が可能となった。
26日	今週前半、コソボ事務総長副特別代表（経済開発・再建担当）Joly Dixon氏は、マケドニア貿易大臣Nikola Gruevski氏と会談し、コソボとマケドニアの境界地点における交通渋滞緩和のための措置について話し合った。
24日	クシュネル・コソボ事務総長特別代表とコソボの主要政党代表が「バルカン：安定から再建へ」と題したフォーラム（パリ）に出席し、クシュネル特別代表が取り組んでいるコソボにおける複雑な行政活動について話し合った。
23日	クリントン米大統領がコソボ訪問。クシュネル・コソボ事務総長特別代表はコソボ空港で、同大統領と会談し、UNMIKの活動成果および未解決の問題について話し合った。
22日	UNMIKは、暫定的な警戒措置として、コソボのプリシュティナ空港を民間航空機に対して閉鎖する、と発表した。この措置は、去る11月12日のWFP機の墜落事件を調査しているフランス調査団によって提案された。明日、ICAOが同空港に到着し、状況を調査し、一週間以内に空港業務に関してさらなる勧告を行う予定。
19日	ヨーロッパ全土においてコソボの母子死亡率が最も高い、と国連人口基金（UNFPA）のサディク事務局長がプリシュティナで記者団に述べた。また基礎的な器具やケアの不足によって、数多くの女性および乳児が死亡しており、女性の出産をケアする多くの診療所においては、電気、暖房、水の供給もないため、冬の到来によってその状況がさらに悪化するであろう、と指摘した。クシュネル・コソボ事務総長特別代表は、コソボにおける素人判事の任命および解任に関する規則に署名。司法諮問委員会は今後、判事職に有資格候補者を求める募集広告をだす予定である。
18日	昨日開催された第2回コソボ拠出誓約会議（ブリュッセル）において、10億ドル以上（当初の予想を上回る金額）の拠出誓約がなされた。
17日	ローマのWFP本部において、コソボでのWFP機墜落事件（先週金曜日）の犠牲者追悼式典が行われた。アナン事務総長はメッセージを寄せ、死亡した24人が「人道的義務」という言葉に命を与えた、述べた。ニューヨークでも同様の式典が行われ、フレシェット副事務総長は、「誰も彼らの代わりはできないが、私たちはその目的意識を引き継ぐことができる。これこそ、これらの無二の人々の命に対する最大の返礼である」と述べた。第2回コソボ拠出誓約会議（欧州委員会と世界銀行が共同議長）において、コソボ再建の第1段階（2000年12月まで）を開始するため、10億ドル以上の拠出が誓約された。47カ国と34の国際機関が参加し、コソボの中期再建計画について議論した。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner博士は2件の規則に署名し、コソボの銀行および支払い機構を設置し、商業銀行規制レジームを確立した。特別代表はまた、コソボにおけるカジノの設置・運営を禁止する規則にも署名した。
16日	旧ユーゴ国際刑事裁判所の所長に、フランスのClaude Jorda判事が選出された。また副所長には、ザンビアのFlorence Mumba判事が選出された。両判事ともに、任期は2年間。 UNMIKはプリシュティナで声明を発表し、コソボの人々の登録を年内に開始する、と述べた。身分証明書の発行、投票者リストの準備を行い、できる限り早急な国内選挙の実施をめざす。
15日	コソボで国連機が墜落した事件（先週金曜日）の原因を究明するため、調査が開始。この調査結果に関する暫定的な報告は1ヶ月以内に行われ、その後、最終報告が2000年の前半には完成する予定。コソボにおいて、UNMIKは11月30日から、車両の暫定的登録を行う。車両にナンバープレートがないため、警察の業務に困難が生じていたことから。
12日	WFPの双発プロペラ機（24人搭乗）が、プリシュティナ（コソボ）に到着する直前、墜落した。同機は午前11時半にプリシュティナに到着を予定しており、最後の連絡は午前11時15分に行われた。同機はこのとき、プリシュティナ北西約20キロのVuciturn近郊の上空を飛行していた。 UNMIKの予算に関する事務総長報告（A/54/494）が発表された。UNMIKの活動予算（期間：1999年6月10日―2000年6月30日）として、計4億5640万ドルを提案した。この金額には、すでに総会が承認した2億ドル、および自発的拠出（物資による）58万5,500ドルを含まれている。
10日	旧ユーゴ・ルワンダ国際刑事裁判所の新・主任検察官のCarla Del Ponte氏は、安保理に対するブリーフィングにおいて、14カ国の法医学専門家が5ヶ月間にわたりコソボの集団埋葬地を調査し、2,000以上の遺体を発掘した、と述べた。コソボ暫定協議会は声明を発表し、ユーゴスラビア当局に対して、行方不明者に関する情報を提供するよう求めた。また、著名な人道活動家Flora Brovina氏など、セルビアで政治犯として拘束されているすべてのコソボ人を釈放するよう促した。コソボで活動する人道援助機関は、マケドニアとの国境を通る食糧・シェルターの提供にかなりの遅れが生じていることに警鐘を発した。先週、マケドニア警察は、人道物資輸送車が主要越境地点で商業トラックの車列に混じって並ぶよう要求し始めており、これにより、交通渋滞が現在、10キロにも及んでいる。
9日	アナン事務総長は、高橋昭氏（日本）をUNTAETの人道援助および緊急復興部門を担当する事務総長・副特別代表に任命した。高橋氏は35年間、国際協力事業団（JICA）に勤務している。
8日	クシュネル・コソボ事務総長特別代表は、コソボの1999年度予算（1億2,500万ドイツマルク＝約6,650万ドル）を承認した。なお予算の70％近くは国際ドナーからの拠出資金である。この予算承認により、UNMIKは、税関、消費税、援助資金などによる収入を、健康、教育、警察、消防、水、困窮者への支援などの公的サービス提供のために充当できる。この予算は、UNMIKや国際職員のためには使用されない。コソボ暫定文民行政のための副特別代表Tom Koenigs氏が、ニューヨークでメディアに対して、「東ティモールのためのコソボの教訓」について演説。現地での活動調整が、国際的な再建活動の成功を決定づける最も重要な要素である、と述べた。
5日	クシュネル・コソボ事務総長特別代表は安保理で演説し、コソボ行政を運営するための資金拠出を求めた。演説後、クシュネル氏は記者団に対して、コソボの公的行政機関で働く人々に給料を支払うため12月前に2,500万ドル、来年に向けて1億1,000万ドルが必要である、と述べた。
4日	FAOは、コソボ農業再開のための支援プロジェクトを冬季の到来前に無事完了した、と発表。コソボの農家が再び農業をはじめるのを支援するため、種・肥料（670万ドル規模）を農家約7万世帯に配給した。
3日	UNHCRとOSCEは、コソボにおける民族マイノリティーの状況に関する3回目の調査を終え、共同報告書を発表した。同報告によれば、民族マイノリティーの全体的状況は依然として、非常に不安定である。クシュネル・コソボ事務総長特別代表はストラスブールで、欧州会議メンバー国の外相たちと、コソボ復興に必要な資金の問題について協議した。11月17日には、コソボに対する拠出誓約会議がブリュッセルで予定されている。
2日	旧ユーゴ国際刑事裁判所のマクドナルド所長は安保理に書簡を提出（本日、発表）し、バルカン地域のいくつかの国々が、人道に対する罪で起訴された個人を引き渡す義務を履行していないとし、安保理が効果的な措置を講じるよう求めた。同氏は、11月6日で任期満了となる。
1日	日曜日、セルビア抵抗運動の代表Momcilo Trajkovic氏がプリシュティナの自宅で、何者かによって銃で撃たれ、負傷した。この銃撃事件について、クシュネル・コソボ事務総長特別代表は強く非難。「コソボは外の世界からの支援や援助を失う危険を犯している。コソボのすべての人々に対して、この冷酷な攻撃を止めるよう求める」と述べた。〈戻る〉

99年10月29日	昨日、EU高官―ハビエル・ソラナ氏およびクリス・パッテン氏―は、UNMIKとの会談において、コソボ再建資金の拡大に対する支援を表明した。
28日	今週火曜日、アナン事務総長は安保理に対して報告書を提出し、コソボの国連文民警察の規模を当初予定した3,110人から約1,600人増やし、合計4,718人とするよう勧告した。現在、コソボのプリシュティナおよびプリズレンにおいて完全な警察任務を果たすべく、UNMIKの警察官1,700人以上が展開中。
27日	コソボのプリズレンにおいて、国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）が本日、KFOR国際治安部隊から、警察任務を引き継いだ。コソボの5地域のうち、プリズレンは、UNMIKが警察任務を引き継ぐ2番目の地域である。プリシュティナおよびその周辺地域においては、8月下旬にすでにその任務を引き継いだ。
25日	UNMIKの報告によれば、コソボ全土において、ほとんどの公立学校が本日、正式に、特に事故もなく、再開した
22日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は新たな規則に署名し、コソボ市民個人および小規模企業に対して貸付けを行う金融機関業務を承認した。これにより、今後、銀行以外の金融業者も、上限2000DMまでの貸付けを行うことが可能になった。 UNHCRは、コソボの人々に対して、越冬対策物資の配給を急いで進めているが、一部地域においては、降雨のために作業が遅れている。
21日	アナン事務総長は、同氏のバルカン地域訪問（先週）について安保理にブリーフィング。国連がコソボにおいて任務を遂行するためには、より多くの資金が必要である、と訴えた。昨夜、コソボのGnjilaneにおいて、UNMIK通訳を務めるセルビア人女性が、アパートに手榴弾を投げ込まれ、負傷した。コソボ事務総長特別代表は、この事件について非難し、犯罪者を徹底的に追跡すると述べた。
20日	先週、コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchnerは、コソボにおける不動産取引および農場の市民への譲渡に関する2つの差別的法律について、コソボの人々の人権を侵害するものであるとし、これを廃止した。コソボ暫定協議会は声明を発表し、セルビア系住民指導者が提案した「セルビア保護部隊」の設置に断固として反対する旨を明らかにした。昨日、国連およびKFORも声明を発表し、同様に、この部隊の設置に対する反対を表明した。人権高等弁務官のベオグラード事務所は、ユーゴスラビア連邦共和国（法務省）がセルビアに拘束している全てのコソボ市民の名前を明らかにするとともに、また同法務省がセルビアの刑務所を訪問し、女性、子ども、高齢者、病人などの状況を確認するよう求めた。旧ユーゴ国際刑事裁判所の検察官Carla Del Ponte氏が来週、バルカン地域を訪問する。
19日	昨日、コソボのセルビア系住民指導者たちは、セルビア・コミュニティーを守るため、「セルビア保護部隊」を設置する意向を表明した。しかし本日、国連およびKFORは共同声明を発表し、セルビア系住民の治安面での不安は理解するとしつつ、こうした部隊設置については、必要性がないとした。なお今後、国連およびKFORが、セルビア系住民の居住地区、およびアルバニア・セルビア両系住民の混合居住地区における治安対策を強化すると約束した。 ILOは、「コソボの雇用と労働者保護」と題する報告書を発表した。この報告書によれば、コソボの成人の少なくとも3分の2が失業状態であり、残る3分の1の人々も法的保護のない環境で働いている。
18日	先週土曜日、コソボ警察学校の研修生173人が、5週間の訓練を終え、卒業した。研修生は、今後さらに19週間の実地研修を行ったあと、正式に警察官となる。
15日	コソボのプリシュティナ空港が再開し、民間航空機の利用が可能となった。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は同空港再開記念式典で演説し、空港再開は正常復帰の象徴であると述べた。また、空港再開が、コソボの世界コミュニケーションへの参加および経済の拡大へとつながるべきである、と述べた。
14日	アナン事務総長、コソボ訪問2日目（最終日）。この日、事務総長はプリシュティナで記者会見し、コソボ情勢は著しく改善したが、一方、民主化および和解に向けてまだ多くのことがなされなければならない、と述べた。
13日	アナン事務総長がコソボを訪問。同地に2日間、滞在する。プリシュティナ到着から数時間後、事務総長は、コソボのすべての政治的指導者と会談し、国連が、多元的・民主的かつ多民族が共存するコソボの構築を継続的に支援する、と述べた。アナン事務総長は、カール・ビルト・バルカン問題特使に対して、バルカン地域の平和と安定を促進するための努力を拡大するとともに、南東欧安定協定の活動において国連を代表するよう要請した。
12日	昨日、UNMIKの要員一人がプリシュティナで銃撃され、死亡した。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は深い憤りを示すとともに、この殺害事件を強く非難した。この要員は、Valentin S. Krumov氏（ブルガリア人）で38歳。ニューヨークからこの日、サラエボに到着し、任務に就いたばかりであった。
8日	世界銀行は、コソボのインフラ再構築および経済の近代化を支援するため、2,500万ドルを使用することを承認した。（昨日、世銀の執行委員会（ワシントン）は、コソボ移行期間支援戦略ペーパーを採択し、総額5,000万ドルから6,000万ドルの計画内容の概要を示したが、上記2,500万ドルはそのうちの一部である）。
7日	フレシェット副事務総長はウィーンで、欧州安保協力機構（OSCE）高官と会談し、紛争の予防・解決における国連とOSCEの間の協力拡大などについて話し合った。そのなかで、特に、コソボ情勢が議論の中心となった。
6日	昨日、コソボのMitrovicaにおいて、暴力事件が発生し、セルビア人1人が死亡し、3人の国連国際警察官と18人のKFOR兵士が負傷した。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、この暴力事件の発生に遺憾の意を表明した。冬の到来を前に、UNMIKは、コソボにおける石油および石油製品の輸入・流通・売却のための道を開いた。新しい法律に署名した事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、さらに石油製品のコソボへの流れを監督するための委員会を設置した。
4日	UNHCRおよびKFORは、コソボのアルバニア人およびセルビア人がそれぞれのコミュニティーの道路を封鎖していることについて、その人道援助物資輸送への影響について懸念を表明した。
1日	セルビア当局によって拘束されていた国連要員3人が無事解放された。国連による暫定調査結果によれば、これら3人は誤ってコソボからセルビアに入り、セルビア警察に拘束された。そして2日間刑務所に留置された後、罰金を支払って、水曜日の夜に解放され、Mitrovicaに戻った。 UNMIKとWHOは共同で、コソボの保健衛生事業再建をめざし、6ヶ月行動計画を作成、発表した。コソボにおいて、UNMIKの監督の下、FMラジオ「ブルー・スカイ」の放送が開始した。ニュース、音楽、さまざまな特集を組み込んだ24時間放送。スイス政府がスタジオ施設や技術陣を無料で提供している。〈戻る〉

99年9月30日	28日、ワシントンで、南東欧州地域の再建問題に関する各国蔵相会議が開催された。この場で、コソボにおける国連再建活動を率いるJoly Dixon氏は、報告書を提出し、一部公営企業の民営化が、コソボ経済を再活性化するであろう、と指摘した。
29日	27日、コソボにおいて、UNMIK要員3人がベオグラード当局によって拘束された。UNMIKは現在、同当局に対して、この3人の解放を求めている。昨日、Bresjeの市場に手榴弾が投げ込まれ、2人のセルビア人が死亡し、40人以上が負傷した。この事件について、コソボ暫定協議会は強く非難する声明を発表した。コソボにおける人道援助活動を率いる副特別代表Dennis McNamara氏は国連本部で記者会見し、厳冬期におけるコソボの経済・人道・治安状況の悪化を防ぐための国際支援の継続の重要性を訴えた。
28日	セルビア人が多数を占める町Bresjeの市場に2つの手榴弾が投げ込まれ、2人が死亡し、35人が負傷した。これについて、コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、「暴虐な行為」であるとし、強く非難した。
22日	コソボ暫定協議会の本日会合で、セルビア代表がコソボ保護部隊の創設に異を唱え、退席した。これについて、コソボ事務総長特別代表は、一時的な後退であるが、セルビア代表の参加を確保するための努力が早速はじまる、と述べた。
21日	昨夜、国連、KFOR、コソボ解放軍（KLA）は、コソボの州都プリシュティナにおいて、KLAを軍隊から文民緊急活動部隊へと変えるための計画を完成させ、署名した。コソボ事務総長特別代表は、プリシュティナで行われた式典において、3,000人の要員と2,000人の予備要員で構成されるコソボ保護部隊を法的に正式設置した。同部隊は、災害救助、地雷除去、その他の人道的活動を遂行するもので、コソボにおける法律執行や政治的活動に関する役割は一切担わない。
16日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏はモスクワで、ロシア外相Igor Ivanovと会談、コソボにおいて多民族の共存できる、民主的なシステムを築くための国連活動について話し合った。
15日	コソボにおいて、国連は、新たな文民緊急援助部隊「コソボ部隊」（“Kosovo Corps”）の参加者を、元KLA戦闘員などから募集し始めた。この部隊はコソボの復興再建活動を支援したり、自然災害などに対応するためのものであり、軍隊や防衛部隊ではなく、また法律執行の役割を担うこともない。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は14日、コソボの最高裁判所“Ad Hoc Court of Final Appeal”の判事5人を任命した。
14日	コソボにおいて少数者に対する暴力事件が続くなか、UNHCRはこの治安問題に対して国際的な対応ばかりでなく、現地のすべてのレベルでの対応の強化を促した。アナン事務総長は、冬の到来を前に、ユーゴスラビア連邦共和国（コソボを除く）の人道状況の悪化に懸念を示した。そして、セルビアおよびモンテネグロで増えている弱い立場の人々を支援する国連人道援助活動に対して、ドナーが迅速かつ寛大な援助を提供するよう強く求めた。
13日	コソボにおいて、国連国際文民警察が、プリシュティナ全土の警察任務を引き継いだ。500人以上の文民警察官がUNMIKの4つの事務所に配置され、現在、24時間体制で任務にあたっている。
10日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は記者団に対して、国連がコソボにおいて犯罪を減らし文民統治を確立することに成功しているが、最近の惨禍の傷はまだ癒えず、多民族が共存できるコソボを建設するためにはまだ時間がかかるであろう、と述べた。コソボ経済政策諮問委員会が、プリシュティナで初会合。コソボ経済の法的枠組みの草案づくりに関して、協議を開始した。 FAOとWFPは共同声明を発表し、最近の紛争および大量の住民移動によってコソボの食料生産が急激に落ち込むとみられ、その結果、農村地域の人々が栄養面および経済面において深刻な影響を受けるであろう、と述べた。
9日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏が、ニューヨークに到着。国連本部において、2日間にわたり、コソボのおける最近の動きとUNMIKの活動に関して協議する。今週末、コソボにおける文化芸術の回復を祝って、音楽・劇の国際フェスティバル“The Return Festival”がスコピエ（10日）とプリシュティナ（11日、12日）で行われる（ユニセフ発表）。
8日	コソボ暫定協議会（第5回会合）は、コソボにおける治安の改善をはかるため、UNMIK、KFOR、並びにコソボの民族コミュニティーの代表者たちから構成される合同委員会を設置することに合意した。コソボにおける来年の選挙実施に向けた最初のステップとして、国連はコソボ全住民の登録を10月1日に開始する予定。
7日	コソボ事務総長特別代表は6日、コソボ経済政策諮問委員会を設置した。同委員会は、コソボ暫定協議会と協力しながら、経済に関する法律について再検討、提案を行い、コソボ経済の法的基盤を築き、建て直しを図っていく。メアリー・ロビンソン人権高等弁務官は、コソボの人権状況に関する報告書を発表し、コソボの人々に対して、マイノリティーに対する暴力をやめるよう求め、コソボ解放軍（KLA）に対して、そうした犯罪について調査するため国連と協力するよう要請した。また紛争下、セルビア軍によって行われた犯罪を調査し、犯罪者を裁判にかける重要性も強調した。
3日	コソボの経済を再スタートさせるための新たな措置として、国連は、コソボにおいて行われる支払いおよび契約について外貨を使用することを合法化した。
2日	アナン事務総長は、5月にユーゴスラビア政府からスパイ活動の容疑で有罪判決を受けた2人のオーストラリア人が昨日、解放されたことについて、深い安堵の念を表明した。解放されたのは、援助団体、CARE（Australia）の職員、Steve PrattさんとPeter Wallaceさんの2人。およそ3分の2の学校施設が損壊したコソボにおいて、ユニセフは現在、11月1日の学校年度開始日に間に合うように、修復作業などの活動を進めている。
1日	コソボ暫定協議会が、コソボ全土における治安状況の改善を支援する委員会を設置することに合意。同委員会は今後、UNMIKおよびKFORに対して、具体的な治安問題の解決、文民警察の展開における優先順位の設定に関して、助言を提供することになる。〈戻る〉

99年8月31日	コソボの倒壊家屋の再建と仮設住宅の設置の双方を進め、家を破壊された約70万の人々に冬を越すための避難所を提供しなければならない（UNHCR発表）。コソボ事務総長特別代表はMitrovicaを訪問し、判事7人（アルバニア人5人、セルビア人2人）と検察官2人を宣誓就任させた。これで、UNMIKがこれまでに就任させた判事は合計で31人、検察官は7人となった。
30日	安保理議長は報道声明を発表し、コソボにおいて少数民族およびKFORに対する暴力が行われていることを非難し、そうした暴力行為の即時中止を要求した。新米国大使Richard Holbrooke氏は29日、プリシュティナで記者団に対して、UNMIKおよびその長に対する米国の全面的な支援を表明した。同氏は、UNMIKが民族間の緊張が続く地域に安定と民主化をもたらすうえで直面する難しさを指摘し、「コソボにおける損害はボスニアよりは小さいが、問題の複雑さは多くの面で深く、また憎しみも深い」と述べた。
27日	セルビアに未だ拘束されているコソボのアルバニア人政治捕虜5,000人以上の解放を求める集会が、プリシュティナで開催された。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏はこの集会に参加し、国際社会に対して、これら政治捕虜の解放のため圧力を掛けるよう促した。バルカン事務総長特使Carl Bildt氏は国連本部で記者会見し、国際社会はコソボを多民族が共存できる社会として保たなければならないとし、またUNMIKが現在、マイノリティーが自らの家に帰れるように治安確保に努めている、と述べた。
26日	コソボにおいて多民族警察（multi-ethnic police force）をつくるための第1歩として、新規採用者のための研修が来週、開始する。UNMIKの監督の下で行われるこの第1回研修コースは、10月まで行われる。旧ユーゴおよびルワンダ国際刑事裁判所の主任検察官Louise Arbour氏（9月14日退任予定）がハーグで記者会見。両刑事裁判所は、近代軍事紛争の最悪の副次的事象を統制するために必要なことを打ち出した、と述べた。
25日	コソボ暫定協議会が開催され、コソボ事務総長特別代表およびコソボの政治的指導者が、コソボ全土の治安を、特にマイノリティーのために改善する方法について、話し合った。旧ユーゴ国際刑事裁判所に代わって、オーストリア警察がウィーンで、ボスニアのセルビア人共和国軍のモミル・タリッチ（Momir Talic）参謀長を逮捕した。国連刑事裁判所は3月12日、政治的、人種的、宗教的な理由で迫害を行なったとして、同参謀長を起訴した。旧ユーゴ国際刑事裁判所所長Gabriell Kirk McDonald氏は安保理に対して、クロアチア共和国が裁判所の調査・起訴手続きにおける協力義務に違反していると報告し、同国がこの義務を遵守するようしかるべき措置を講じるよう求めた。
23日	コソボ暫定協議会の第2回会合が21日、プリシュティナで行われた。アルバニア人・セルビア人両政治指導者は治安状況、再建活動、広範な経済措置について話し合った。 UNHCRは、シェルター・キットの受け取りを拒否しているコソボの人々に対して、このキットが冬季前に提供できる再建援助物資としては最後のものになるかもしれないと強調し、それぞれの家で少なくとも一つの部屋を暖かく風雨に耐えるものに準備しておくために、キットの材料を最大限利用するよう促した。UNHCRが受けた報告によれば、多くの人々が、後日家を立てなおすときにより大きなパッケージが入手できることを期待して、今回のキットの受け取りを拒否している。国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の発表によれば、UNMIK警察はプリシュティナにおける法律と秩序について、主要な責任の引き継ぎを開始した。同警察は、刑法の執行について調査権限および管轄権をもち、調査実施、犯罪者逮捕、コミュニティーとの調整を行っていく。 UNEPおよびHabitatの合同タスクフォース（BTF）が、バルカン半島における紛争のドナウ川に与えた環境損害の評価を開始した。Novi Sadの石油精製所、Pancevo工業地帯、KragujevacのZastava自動車工場近くの支流など、ユーゴスラビア連邦共和国のひどく汚染された場所で、沈殿物や土壌を収集している。
20日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、GnjilaneのKFOR治安部隊司令官、およびFerizajeの現地職員と会談し、治安状況および行政再建活動について話し合った。
19日	UNEPとHabitatの合同タスクフォースは、最近のバルカン半島における紛争がドナウ川の環境に及ぼした影響に関する調査に着手する。同タスクフォースは23日にブタペストを出発し、一週間かけてドナウ川をユーゴスラビア連邦共和国まで下る予定。
18日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏およびKFOR司令官Mike Jackson氏はプリシュティナで記者会見し、コソボにおいてマイノリティーに対する脅迫や殺害が続いていることを非難した。また、これらマイノリティーのコミュニティーを保護するため、広範にわたる措置を講じている、と述べた。コソボ暫定協議会の第2回会合が、21日に開催される。第1回会合に欠席したコソボ民主連盟のIbrahim Rugova氏も出席する予定。
17日	国連は、コソボの州都プリシュティナの公共サービス再建を活性化させるため、同州都において健康衛生分野に従事する労働者への賃金支払いを開始した。これらの労働者2,000人以上は、数ヶ月間賃金の支払いを受けていなかったが、コソボ文民行政の再建のために設置された国連信託基金から、臨時の支払いを受けることになる。 UNHCRスポークスマンJudith Kuminはジュネーブで記者会見し、コソボのセルビア人に対する暴力が続いていることに懸念を示し、攻撃の危険にさらされているセルビア人たちを避難させるなど、現在では保護的措置をも講じている、と述べた。 UNMIBHスポークスマンKelly Moorによれば、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所の派遣する法医学チームがボスニア・ヘルツェゴビナ北西部において、新たに集団埋葬地を発見した。つい先週、別の法医学チームが、ボスニア北西部のもうひとつの集団埋葬地において約250の遺体を発見している。
16日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は15日、コソボで現在適用されている法的枠組みや法律を再検討し、国際基準に合わないすべての条項を削除する意向を表明した。
13日	国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）は昨夜、第2番目の規則（Regulation）を発表し、KFORおよび国際警察官に対して、憎しみを煽るような演説やその他の挑発的行動を行う人々を立ち退かせる権限を与えた。これは、Mitrovicaにおける緊張状態が最近、外部から着た扇動者によって高められたことに鑑みて、暴力を回避し、公共の治安を確保するための予防的措置として考えられた。 UNHCRがコソボに復帰してから2ヶ月が過ぎた。現在、およそ75万人のコソボ難民が故郷に無事帰還した。
12日	アナン事務総長はジュネーブで記者会見し、セルビア系であるか、アルバニア系であるかに拘わらず、コソボのすべての住民は、共存することを奨励されなければならない、復讐を求めることを奨励されてはならない、と述べた。そして、「明らかに、正義は必要であるが、復讐は正義ではない」と訴えた。スポークスマンFred Eckhard氏によれば、コソボにおいて国連文民警察は厳しい課題に直面しており、そのため、警察官候補者たちに求められる要件も非常に厳しくなっている。コソボにおける責任がかつてなく大きくなっており、国連文民警察官は、「世界の最も物騒な都市に匹敵する状況で、武器を使用することになる可能性もある」。
11日	国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の報道官Nadia Younes氏によれば、UNMIKはコソボの法執行プレゼンスを高めるため、さらなる措置を講じ、本日、州都プリシュティナをパトロールする国際警察官の数を、昨日の2倍の60人以上に増やした。 UNHCRによれば、プリシュティナのセルビア系住民に対する襲撃事件が増えており、同住民約2,000人の状況は過去数週間で、著しく悪化した。
10日	UNHCRスポークスマンJudith Kumin氏はジュネーブで記者会見し、コソボ難民100万人のうち4分の3以上――ほとんどがアルバニア人――が故郷に帰った一方で、数多くの非アルバニア人がコソボを離れている、と述べた。同氏の発表によれば、セルビア人およびロマ族など17万9,000人が、セルビアの他の地域あるいはモンテネグロに流出している。旧ユーゴ国際犯罪法廷の派遣した法医学チームはボスニア北部の集団埋葬地において、合計約250の遺体を発見し、先週末に作業を完了した。これらの遺体は、同法廷の遺体保管所に移送され、証拠として残すため、写真撮影し、リストに掲載し、分析される。
9日	国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の4部門の代表がプリシュティナで合同記者会見し、文民行政、人道問題、制度建設、再建における進展状況について、それぞれ報告した。事務総長付きスポークスマンFred Eckhard氏によれば、UNMIKがコソボの公務員に対して、臨時の給与支払いを開始した。当面、39人の裁判官、検察官、関税職員がUNMIKから、給付金の形で、給与の支払いを受ける。今後、国際社会からの財政的支援により、最終的に約5万人の公務員の給与支払いを行っていかなければならない。
6日	コソボの国連警察長官Sven Fredericksen氏はプリシュティナで記者団に対して、国連警察官が今週末からプリシュティナで巡回を開始する予定である、と述べた。国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）は、そのプリシュティナ地域文民行政事務所を庁舎に移動させた。同要員は今後、UNMIKおよびKFORの監視の下、コソボ人職員のパートナーとして、勤務する。 UNHCRによれば、マケドニア政府が7月中旬からコソボへ輸送される人道援助物資に通過料金を課すことをやめると発表し、これにより、同国を通過してコソボに入る援助の流れが始まった。
5日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は4日、コソボ民主同盟（LDK）の指導者Ibrahim Rugova氏およびコソボ解放軍（KLA）の指導者Hashim Thaci氏と会談。RugovaおよびThaci両氏はKouchner氏に対して、次回のコソボ暫定協議会（9日に予定）に参加することを約束した。 UNEPとHabitat合同のバルカン・タスクフォースによってコソボおよびセルビアに派遣された科学者チーム団長、Pekka Haavisto氏が、国連本部で記者会見。同チームが7月末、NATO空爆によって最もひどい被害を受けた工業地域を10日間にわたって視察した結果、同地域の環境に対して深刻な影響がみられ、また人間の健康に対して潜在的な脅威が存在することが判明した、と述べた。そして同氏は、コソボおよびセルビアで発見された有毒・有害化学物質が、地下水汚染を引き起こしたり、施設の再建作業に着手している作業員たちの健康に対して影響を与えたりしないよう、即時に適切な措置を講じる必要性を強調した。
4日	米国とロシアからあわせて約200人の警察官がUNMIKに加わるべく、コソボの州都プリシュティナにまもなく到着する｛ロシアから69人（4日）、米国から116人（5日）｝。また週末には、デンマークからも、200人が到着する予定。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、MitroviaのSuvido近郊の集団埋葬地を視察。その後、記者団に対して、法医学専門家チームの活動について、「彼らの調査は、人権のための闘いにおいて、また二度とこうしたことが起こらないようにするため、不可欠である」と述べた。メアリー・ロビンソン人権高等弁務官は、コソボにおいて引き続く殺害、誘拐、財産の破壊、復讐行為の終わりを求めた。そして加盟国に対して、コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchnerが法の支配、人権の尊重の回復をはかるうえで必要とする支援を提供するよう訴えた。事務総長スポークスマン、Fred Eckhard氏は、ヒューマン・ライツ・ウォッチが3日コソボのセルビア系住民およびロマ族に対する人権侵害に焦点を当てた報告書を発表したことについて、コソボのマイノリティーを一層保護する必要性に関するその見解は適切である、と歓迎の意を表明した。
3日	UNHCRスポークスマン、Kris Janowski氏はジュネーブで記者団に対して、コソボ難民85万人のうち90％近くが帰還したことにより、人道援助物資が円滑に提供されることが一層重要となっている、と述べた。マケドニア政府が7月中旬以降、同国を通過するすべてのモノに対して関税を課しはじめたことによって、UNHCRの援助提供活動が難しくなったことに懸念を示した。
2日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏が、コソボの州都プリシュティナの郵便電気通信ビル（PTT）の業務を再開。400人が職員に復帰し、今年3月以来、ほとんど機能していなかった郵便・電気通信事業の復旧に着手する。また先週末、UNMIKは、通関手続きを再開するため、マケドニアおよびアルバニアとの国境線沿いに警官を配置した。特別代表Bernard Kouchner氏は、セルビア正教会が7月31日に爆破された事件を非難し、翌8月1日、繰り返される暴力と復讐を終わらせるよう訴えた。 Bernard Kouchner氏付きスポークスマンによれば、コソボで発見された集団埋葬地に埋められた死体の数については、まだ確かな情報は得られていない。コソボ事務総長特別代表Kouchner氏が1日、ロイター通信とのインタビューで、1万1,000人という具体的な数字をあげたが、これは、現時点で多くの人々によって推計される数字として述べたものであり、旧ユーゴ国際犯罪法廷（ICTY）によって確認された数字ではない。〈戻る〉

99年7月30日	アナン事務総長は、南東欧州安定化サミットに対してメッセージを送り、バルカン半島における紛争の地域的原因に焦点を当てることが、永続的平和と安定のための枠組みづくりを助けるであろう、と述べた。同サミットは30日、地域的平和と安定をたかめるための措置の概要を示す、15項目宣言を採択して終了した。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、南東欧州安定化サミット閉幕後、サラエボで記者団に対して、国連暫定行政ミッション（UNMIK）はコソボにおいて唯一の政府である、と語った。報道によれば、コソボ民主同盟（LDK）の指導者、Ibrahim Rugova氏がプリシュティナに戻っている（UNMIK発表）。UNMIKスポークスマンは、Rugova氏が戻ったことを歓迎するとともに、コソボ暫定協議会への参加に期待する、と述べた。
29日	オルブライト米国務長官が、コソボの州都プリシュティナを訪問し、コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏と会談。同長官は、UNMIK活動の立ち上がりについて、とても順調に運んでいる、と評価した。コソボにおける警察要員の展開が、予定どおり進んでいる。過去2日間に、スウェーデンから37人、バングラデシュから101人の警察官がプリシュティナに到着。現在、UNMIKの警察官は合計で、372人となった。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、事務総長特使のCarl BildtおよびEduard Kukan両氏とともに、バルカン半島地域の平和と安定について話し合う会議、Stability Pact Summit（29‐30日、サラエボ）に参加する。
28日	総会は無投票で決議を採択し、国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の予算として、上限2億ドルを承認した。また、そのうち1億2,500万ドルについては、加盟国が分担して拠出することを決定した。世界銀行とEUがブリュッセルで、コソボ支援国会議を開催。100を超える国々や国際機関が参加し、緊急基金2億4,500万ドルを含め、20億ドル以上の拠出誓約をした。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏が、コソボのLipljan近郊の村で23日殺害されたセルビア系住民の葬儀に出席。家族たちに対して哀悼の意を表明し、この「恐ろしく残酷な罪」（“a horrible and horrific crime”）を犯した者たちを探しだすため最善の努力を払う、と約束した。 Radio Television Pristinaは6月末の活動停止以来、初の放送を行い、コソボ事務総長特別代表 Bernard Kouchner氏の声明を流した。アルバニア語、セルビア語、トルコ語に翻訳された声明において、Kouchner氏は、国連が、すべての人々にとって自由に使える、「新しいタイプの公的情報を提供」（“put a new type of public information”）したい、と述べた。
27日	コソボのセルビア人農民14人が殺害された事件（23日）について、アナン事務総長は国連本部で記者団の質問に答え、戦争で破壊されたコソボに平和をもたらそうとする国連の努力が、暴力によって損なわれることは許されない、と述べた。安保理理事国は報道声明において、コソボにおいてセルビア人農民が23日、殺害された事件に対して、深い衝撃と重大な懸念を表明し、犯罪者を裁判にかけるため早急な調査を求めた。 UNHCRは、コソボの約1,500の村落（全村落の3分の1）について、紛争による住居破損状況に関する調査結果を発表。それによれば、54％の住居が深刻な被害を受けたが、とくに40％近くは、「完全損壊」の範疇に入る。 UNEPとHABITATで構成する、合同バルカン・タスクフォースが派遣した国際専門家チームが26日、コソボ紛争による環境および人間居住の損害に関する初めての調査作業を終了。
26日	UNHCRによれば、過去3日間で、4,527人のコソボ難民が周辺諸国から帰還。また23日と24日の両日、国際移住機構（IOM）の組織により、その他のヨーロッパ諸国からも、約1,700人のコソボ難民が帰還した。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は週末、声明を発表。コソボの町Lipijan近郊で、セルビア人農民14人が23日夜、殺害された事件を、「卑劣な犯罪」として非難するとともに、犯罪者を裁判にかけるため緊急かつ厳格な調査を求めた。
23日	シュレーダー・ドイツ首相がプリズレンで、コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchnerと会談。UNMIKに対して、同国から警官100人を追加派遣することを約束した。（同国はすでに、UNMIKに対して200人を派遣している。）人道問題担当事務次長Sergio Vieira de Mello氏が、ジュネーブで開催中の経済社会理事会でコソボの状況についてブリーフィング。その後、記者会見し、国連がコソボにおいて、前例ない壮大な規模の任務を遂行していると強調、また同活動の展開を早急に進めるため、可能なことはすべて行っている、と述べた。
22日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、コソボ民主連盟（DLK）の指導者、Ibrahim Rugova氏に対して、次回のコソボ暫定協議会に参加するよう促した。先週開催された同協議会の初会合に、DLKは不参加。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は21日、声明を発表。国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）が、コソボにおいて独立したメディアを回復させるための計画を練り始めた、と述べた。総会第5委員会は、決議を無投票で採択し、アナン事務総長の要請に応じ、UNMIKの予算として上限2億ドルを承認した。
21日	事務総長特別顧問John Ruggie氏が国連本部で、国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の最新情報について記者ブリーフィング。コソボへの国連文民警察官の配置が現在、早いスピードで進んでおり、今年11月もしくは12月までに、警察官全員3,110人が現場に展開するであろう、と述べた。
20日	総会第5委員会が、国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の予算に関する事務総長報告について検討。財務官のJean-Pierre Halbwachs氏は、事務総長の要請するUNMIK暫定経費2億ドルについて、総会が早急に承認するよう求めた。アナン事務総長が、OSCEの常設理事会（Permanent Council）で演説。OSCEに対して、コソボの民主化と繁栄を確実なものにするため、国連と密接に協力するよう求めた。 UNHCRによれば、およそ70万人のコソボ難民がすでに帰還した。
19日	アナン事務総長が、オーストリア（ウィーン）において、同国首相Viktor Klima氏と会談した。会談後、アナン氏は記者団に対して、コソボにおける出来事が国連の必要性を強調した、と述べた。 UNHCRによれば、コソボにおいて民族間の緊張が引き続いており、毎日、異なる少数者グループの人々が攻撃を受け、ときには死亡者もでている。
16日	第1回コソボ暫定協議会（Kosovo Transitional Council）、開催。コソボのセルビア系およびアルバニア系住民の双方の政治指導者が出席した。同協議会は、UNMIKの下の最も高い政治的協議機関であり、コソボにおいて執行権限を有する。主要な政党や民族集団に対して、UNMIKの意思決定プロセスに直接のインプットを提供する機会を与える。
15日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏がコソボの州都プリシュティナ入り。安保理理事国はコソボの最近の情勢について事務局からのブリーフィングを受け、UNMIKに関する事務総長報告およびKFORの報告書を検討し、コソボの全当事者がUNMIKとKFORに対して協力するようアピールを発した。アナン事務総長、スロバキア訪問。同国で最も古い大学、Comenius Universityで演説し、コソボの真の成功のためには、バルカン地域全体が健康な状態に戻らなければならない、と述べた。
14日	コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は、コソボ全土において、少数者のセルビア系住民とロマ族に対する高いレベルの暴力・脅迫が続いていることについて、懸念を表明した。大多数のコソボ難民が帰還したことを受け、UNHCRは、コソボで活動するその他の機関に対して、一戸建ての家、アパート、破壊されたインフラを早急に再建するよう促している。
13日	アナン事務総長が安保理に提出した、国連コソボ暫定行政ミッション（UN Interim Administration Mission in Kosovo ＝ UNMIK）に関する報告書が発表された。事務総長はこの報告書において、国際社会がコソボにおいて、前例のない挑戦に直面していると述べ、その再建を支援するUNMIKの包括的戦略について説明した。旧ユーゴスラビア国際犯罪法廷の主席検察官Louise Arbour氏はプリシュティナで記者会見し、ミロシェビッチ大統領に対する現時点の起訴内容を今後、拡大する可能性がある、と述べた。
12日	コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏が、プリシュティナ郊外のKosovo Poljeにある一つの校舎で苛酷な避難生活を送っているロマ族を訪問した。国際社会が、すべての人々の人権が尊重されるよう甚大な努力を行っていると述べ、ロマ族に対して、あきらめてコソボを離れることのないよう促した。ユニセフが、コソボの小学校の損壊状況に関する暫定調査結果を発表。それによれば、これまでに調査した396校のうち、43％が完全に破壊されているか、深刻な損壊状態にある。またコソボの全自治体29のうち、現在までに調査した16自治体にある学校において、95％が様々な修繕作業を必要とする。コソボには、小学校が全部で約1,000校あり、ユニセフは今月中に、それらの調査を完了する予定。
9日	UNHCRによれば、約10万人のセルビア系住民がコソボからセルビアに流入したが、これらの人々は、セルビア政府によって年金、教育等を拒否され、第2級市民としての扱いを受けている。新たに事務総長特別代表に任命されたBernard Kouchner氏は、UNMIKの長のポスト就任へ向けて、国連本部で一連のブリーフィングを受けた。同氏は、13日に開催されるコソボ再建に関する高位級会議に出席した後、来週半ばにはプリシュティナに入る予定。
8日	コソボの損壊状態を調査した国連報告書（暫定）によれば、コソボにおいて住居がかなり破壊され、食料不足が蔓延し、また水資源の汚染状況もひどい。調査対象となった141の村落において64％の住居が深刻な損壊情態にあるか、あるいは完全に破壊され、他の20％も軽度の損壊状態にある。また水資源の40％が家からでるゴミなどによって汚染されている。コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は、ユーゴスラビア連邦共和国の野党指導者グループ、“The Alliance for Change”と会談し、セルビア系住民のコソボ流出を止め、また誘拐されたセルビア系住民を解放させるために、同代表が現在どのような活動を行っているかについて説明した。
7日	UNHCRによれば、コソボにおいてセルビア系住民およびロマ族の複数のコミュニティーが、KFORに対して、民族的暴力からの24時間体制の保護、あるいはモンテネグロまたはセルビアへの避難を要請した。
6日	5日、コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は声明を発表し、KFORが、安全と秩序を損なった犯罪容疑者を逮捕し、さらに、逮捕した者については、公判前の尋問が行われ、並びに拘禁状態に引き続き置かれるべきか否かについて、またその場合の期間について、法的な決定がなされるまで、48時間以上拘禁できる、とした。
2日	アナン事務総長は、フランスのBernard Kouchner氏をコソボ事務総長特別代表に任命した。Kouchner氏は、フランス政府閣僚であり、また「国境なき医師団」の創設者等として、その人道的活動によって幅広く知られている。コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は、コソボのアルバニア系およびセルビア系住民を招請し、コソボの全住民の治安問題に焦点を当てた討議を行った。その後、両系住民は共同声明を発表し、抑制と人間の生命の尊重を求めた。この会合に先だって、同特別代表は、KFORの努力にも拘わらず、治安状況が悪化し、暴力の悪循環が広がり、より多くの人々に影響を与えている、と警告を発した。 UNHCR特使のDennis McNamara氏はジュネーブで記者会見し、コソボの軍事行動において各国政府が数十億ドルを費やした一方で、UNHCRがコソボ難民の安全な帰還をはかるための資金をほとんど持っていない、と失望を表明した。UNHCRは、コソボの活動のため、毎週、わずかに1,000万ドルを予算として計上しているが、1999年の同地域における活動のためには、さらに2億3,400万ドルを必要とする。
1日	コソボ事務総長特別代表Sergio Vieira de Mello氏は、コソボにおける新たな司法システム確立へ向けて、「巡回裁判所」（“a kind of itinerant court”）の当局者9人を任命した。同裁判所は、コソボ全土において、KFORが逮捕・拘束した人々に対して正当な司法手続きを提供する。難民高等弁務官補Soren Jessen-Petersen氏は国連本部で記者会見し、コソボ難民が「電光石火のスピード」（“Lightning speed”）で帰還している、と述べた。本日、帰還難民の数は、50万人を突破した。〈戻る〉

99年6月30日	アナン事務総長は、「コソボの友人たちのグループ」を招請し、UNMIK初期活動およびコソボ再建のために必用な資源に関して、ブリーフィングを行った。この会合の後、事務総長は記者会見し、コソボにおける多民族共存という目的や、今後の任務の難しさ・複雑さなどについて、参加者の間に一般的な意見の一致がみられた、と述べた。18カ国と3つの国際機関が参加した　――　オーストリア、ベルギー、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、オランダ、ロシア、スペイン、スウェーデン、トルコ、英国、米国、EU、OSCE、イスラム会議機構（OIC）。コソボ人道問題事務総長副特別代表Dennis McNamara氏は、コソボにおけるセルビア系住民およびロマ族に対する一連の報復事件に憂慮を示し、コソボに帰還する難民に対して、復讐的な襲撃を行わないよう求めた。またKFORに対して、それら少数者の保護のため、引き続き治安対策を強化するよう求めた。 WFPは、バルカン地域における緊急援助活動を拡大し、コソボ危機の影響を受けた250万人を支援する、と発表した。総額2億2,400万ドルの同援助活動は、7月1日から6ヶ月間にわたって行われる。
29日	国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK＝UN INTERIM ADMINISTRATION MISSION IN KOSOVO）に対して、18カ国が警察官を派遣することを誓約した。18カ国の内訳は、オーストリア、バングラデシュ、ブルガリア、カナダ、デンマーク、エジプト、イタリア、ケニア、リトアニア、マレーシア、ネパール、パキスタン、ルーマニア、タンザニア、トルコ、英、ザンビア、ジンバブエ。 UNHCRによれば、コソボ難民帰還のペースが緩慢になった。26日には4万1,700人のコソボ難民が帰還したが、28日の帰還難民数はそれに比較して30％減少した。
28日	80万に及ぶコソボ難民のうちすでに半数以上が帰還するなか、国連は、コソボにおける司法制度の再構築や国際警察官の展開を通じて、アルバニア系およびセルビア系住民の間の緊張緩和を図っている。 UNHCRが、コソボ難民の組織的帰還を開始。本日、マケドニアの難民キャンプから、難民300人以上をコソボの州都プリシュティナに帰還させた。難民の組織的帰還の目的地は、比較的損壊が少なく、マケドニアからのアクセスが容易であるプリシュティナ、プリズレン、ウロシェバッツの3つの町である。なおアルバニアからの組織的帰還は29日に開始する予定。
25日	アナン事務総長は、コソボ問題について協議するための「友人グループ」を設置。当面、同グループは、カナダ、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、オランダ、ロシア、トルコ、英国、米国、EU、OSCEなどで構成される。コソボの州都プリシュティナにおいて、アルバニア・セルビア系両住民間の銃撃、暴力事件などが発生。KFORのコソボ入り以来、両者間の緊張状態が最も高まった。この日、コソボに戻った難民は、およそ5万人。これで、過去10日間に帰還した難民は、合計30万人を超えた。援助機関は現在、これら難民に対する避難所提供、また地雷犠牲者に対する支援に力を注いでいる。
24日	UNMIKの長である、コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は、プリシュティナでソラナNATO事務総長およびクラークNATO欧州連合軍最高司令官と会談。コソボにおける文民警察および行政官の迅速な展開のため、NATO諸国に対して、それら要員の派遣を求めた。 UNHCRは、KFORによって安全と判断されたコソボの一部地域への組織的な難民帰還のため準備を整えている。UNHCRの特使Dennis McNamara氏は、来週にも、アルバニアおよびマケドニアの難民キャンプからコソボのUrosevac, Prizren, Pristinaへの組織的な難民帰還作業を開始できるであろう、と述べた。ユニセフは、小学校就学年齢の子ども全員に対して、9月の新学期が始まるまでに学校に戻って勉強できる機会を与える、との決意を示した。アナン事務総長は、コソボに急いで帰還しようとする難民たちに対して、国連がコソボに彼らを迎え入れることができるよう準備を終えるまで辛抱強く待つよう再び訴えた。（ロンドンにおいて、ブレア英首相と会談後、記者団に語った）
23日	コソボ事務総長特別代表Sergio Vieira de Mello氏が、新設のUNMIK本部（プリシュティナ）で、英・仏・独・伊の外相との会合をもち、コソボにおける国連活動に関してブリーフィングを行なった。KFOR司令官Michael Jackson氏も同会合に参加した。アナン事務総長はモスクワで、ステパーシン首相、イワノフ外相、セレズニョフ国家院議長、International Council of Former Foreign Ministers を率いるベススメルトヌィフ氏らと会談、コソボ問題などについて話し合った。コソボにおいて、国連援助機関および視察チームが州都プリシュティナから村落部へと移動するなか、UNHCRは援助物資配給ネットワークおよび保健衛生業務を強化。旧ユーゴ国際犯罪法廷に協力し、コソボにおいて戦争犯罪が行われたと疑われる場所を詳しく調査するため、世界各地から法廷専門家がコソボに入っている。（本日、オランダから複数の専門家、並びに米国からFBIチームが到着。今週末には、カナダ連邦警察のチームが到着予定。また英国チームはすでに調査を開始しているが、今週末までにVelika Krusaでの調査を終え、次の調査場所に移動する予定）
22日	国連難民高等弁務官（UNHCR）は、コソボに帰還した難民に避難場所を提供する必要性を強調。UNHCRによれば、KFOR第1陣の展開から22日までにコソボに帰還した難民は、20万人を超える見込み。今後も、この帰還の勢いに衰えのみえる兆候はない。コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は2日間にわたり、コソボ解放軍（KLA）指導者のThaciと会談。さらに今後、ランブイエ和平合意の署名当事者であるその他の3つのアルバニア系住民代表、並びに、セルビア系政治指導者に対しても、暫定的政治取り決めに関して諮問委員会を設置し、討議するよう呼びかける。
21日	アナン事務総長、ロシア連邦を訪問。4日間の滞在中、エリツィン大統領、ステパーシン首相らと会談する。なお本日、アナン氏はサンクトペテルブルクで、記者団に対して、コソボの教訓に学ぶ必要性を強調し、安保理常任理事国を含めた全員が、安保理の効率化、その対応の迅速化、民主化のために何をなすべきか、についてある程度の判断を下さなければならないであろう、と述べた。コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は、プリシュティナで記者会見し、「国連は、コソボを、機能的・民主的で、寛容かつ自治的な社会へと再建するという大きな任務を与えられた」と述べた。 UNHCRによれば、先週末、6万人以上の難民がアルバニアおよびマケドニアからコソボに帰還した。これで、現在までにコソボに帰還した難民の数は、合計で14万人となった。コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は、プリシュティナで記者会見し、コソボ解放軍（KLA）が20日、自らの武装解除に関して、KFORとの間で合意文書に署名したことに歓迎の意を示した。英国と米国からの調査団が、旧ユーゴ国際犯罪法廷に協力するため、数日前にコソボに入り、調査を開始。調査の対象は、同法廷が、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領に対する起訴状において、戦争犯罪が実行されたと指摘した7箇所。今週、他国の調査団もこれに参加する。
18日	アナン事務総長は声明において、コソボのすべての当事者および住民に対して、平和建設・再建活動が開始するなか、最大限の自制と忍耐を示すよう訴える、と述べた。国連によるコソボ復興作業が進んでいる。コソボ事務総長特別代表（暫定任命）が来週、地雷除去センターをプリシュティナに開設することを最終決定。コソボ解放軍（KLA）指導層がUNHCRに対して、コソボにおける国連援助活動への完全協力を保証。さらにセルビア系住民のコソボ脱出については、KLAメンバーの自制を約束するとともに、戦争犯罪容疑者の対処については、旧ユーゴ国際犯罪法廷に任せる、とした。
17日	フレシェット副事務総長が、UNMIKの活動において主導的な任務を果たすことになるOSCEやECとの協議を終えてジュネーブから戻り、安保理に対して、コソボにおける国連文民活動の準備状況についてブリーフィングを行った。旧ユーゴ国際犯罪法廷の専門家（forensic experts）が16日夜、拷問が行われたと疑われているユーゴ警察本部（コソボの州都プリシュティナ）への立ち入り調査を実施。調査において使用する可能性がある書類ファイルを押収した。コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏が、KFOR司令官Michael Jackson氏とともに、プリシュティナ訪問中のベオグラードのセルビア総主教（Patriarch of Belgrade）と会談。セルビア系住民の医者や下水道管理職員などのコソボ流出によって、同州の保健衛生施設などが受ける影響について話し合った。 UNHCRによれば、この3日間において、喜びに満ち溢れるコソボ難民3万4,000人以上が、地雷や仕掛け爆弾の危険を指摘する国連機関の警告を無視して、自らの故郷コソボに向かった。
16日	コソボ事務総長特別代表Sergio Vieira de Mello氏は、KFOR司令官Michael Jackson氏と共同記者会見し、セルビア系住民に対してコソボから流出しないようアピールを発した。UNHCRによれば、すでにセルビア系住民2万4,000人がセルビアへ、9,000人がモンテネグロへ流出した。また同特別代表は、ボスニア・ヘルツェゴビナから、150人から200人の国連文民警察モニター員を動員し、最終的には2,000人を上回ることになる国連警察部隊の先遣隊とする案について検討。 UNHCRによれば、コソボ難民の故郷への帰還が勢いを増している。難民1万人以上が、アルバニアの国境地点Moriniを越えてコソボに入った。これに比べて人数は少ないが、マケドニアからも同様に、難民がコソボに戻っている。
15日	UNHCRは、コソボ・セルビア系住民が、セルビアおよびモンテネグロに大量流出していることに深刻な懸念を表明。UNHCRの推計によれば、10日以来、1万3,000人のセルビア系住民がモンテネグロへ流出。しかしセルビアに直接流入した住民の数はわからない。なおコソボにいるセルビア系住民は、10万人から20万人と推計される。フレシェット副事務総長はジュネーブに到着。国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK＝UN INTERIM ADMINISTRATION MISSION IN KOSOVO）の展開について、共同作業することになるOSCE、EUの代表らと一連の会談を行なう。
14日	アナン事務総長は、国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK＝UN INTERIM ADMINISTRATION MISSION IN KOSOVO）の全体的組織について予備的活動概念を示す報告書を提出した。これによれば、UNMIKは事務総長特別代表の権限の下、暫定文民行政、人道問題、制度建設、再建の4つの部門から構成される。なお、より詳細な報告書が、すでにコソボの州都プリシュティナ入りしている国連先遣隊の評価に基づいて作成され、30日以内に提出される予定。国連は先週末、コソボの首都プリシュティナにUNMIK本部の設置を開始。一方、アナン事務総長は11日、人道問題事務次長Sergio Vieira de Mello氏をコソボ事務総長特別代表に暫定任命。ディメロ氏は13日、先遣隊を率いて、プリシュティナ入り、UNMIKの受け入れ準備を開始した。国連人道機関は先週、コソボにおける緊急援助物資の提供を開始。なおUNHCRがコソボにおける人道援助活動を監督しているが、同機関によれば、今後3－4カ月間において、おそらく50万人の難民がアルバニアおよびマケドニアからコソボへ帰還する。
11日	安保理が昨日、コソボ和平プランを決定したことを受け、アナン事務総長は国際文民行政の設置のため、コソボへの先遣隊の早期派遣を命じた。先遣隊は、コソボで活動する軍事およびその他の国際的アクターの調整メカニズム設置などに着手する。 5月16日から27日にかけて、コソボを含むユーゴ連邦共和国における人道状況を視察したミッションが、視察内容について報告書を発表。NATO空爆が開始した3月24日以来、国連機関がコソボから撤退し、住民が援助を全く受けていないとし、また、大量強制追放、財産の破壊、殺害などが行われた状況について報告する。
10日	アナン事務総長は、ソラナNATO事務総長から、ユーゴ軍のコソボ撤退が開始し、NATO空爆が停止したことについて通知を受けた。これを受け、安保理は決議1244を賛成14、反対0、棄権1（中国）で採択し、コソボ和平プランを承認。コソボ危機に対する政治的解決に関する原則をユーゴ連邦共和国が受諾したことを歓迎し、国連の下、コソボにおいて国際的な文民・治安部隊を展開することを決定した。（決議全文、ここをクリック）コソボ和平案を承認した安保理においては、30カ国の代表が出席し、それぞれの意見を主張した。いくつかの国は、コソボにおける国際的な文民・治安部隊を承認する決議が採択されたことについて、このことが国連の役割を強調し、平和と安全に対する安保理の主要な責任を回復することになった、と強調した。国連機関は、コソボの安全が保証され次第、同地に復帰するため用意を急いでいる。一方で、難民に対しては、あわてて帰還しないよう呼びかけている。なおUNHCRおよびその他の援助機関は今週末、マケドニア・スコピエにおいて、78万人以上の難民、避難民の帰還の最終準備について討論する。
9日	バルカン問題事務総長特使（エドアルド・クカンおよびカール・ビルト両氏）は、コソボ和平実施活動に関する調整会合（ジュネーブ）の結果について安保理にブリーフィング。その後、報道記者たちに対して、コソボでの活動が、近代において最も挑戦的かつ複合的なものとなることを指摘した。国連機関は、コソボ危機によって影響を受けた約150万の人々に対して、今後６ヶ月間緊急援助を行なうため、国際社会に対して、４億7,340万ドルの資金拠出を求めるアピールを発信した。 UNHCRによれば、アルバニアおよびマケドニアへのコソボ難民の流入は続いているが、その数は減少した。（8日、アルバニアの国境地点、Moriniに到着したコソボ難民は、計106人。マケドニアに到着した難民は、計213人）
8日	アナン事務総長は、G8がコソボに関する安保理決議案に合意したとの報道に歓迎の意を示した。この決議案は本日、安保理（非公式・非公開協議）に提出された。バルカン問題事務総長特使のカール・ビルト氏はジュネーブで記者団に対して、コソボが荒廃地であり、ゼロからの再建を必要とする、と述べた。なお同氏ともう一人の特使Eduard Kukan氏はジュネーブにおいて、国連、民間援助団体、NATO、OSCEの間の活動調整会議を開催した。マケドニアに新たに流入したコソボ難民がUNHCR職員に語るところによれば、セルビア勢力はコソボ住民に対して、新規の登録証を入手するよう要求している。UNHCRは、この証言に対して、懸念を表明。UNHCRによれば、この登録証は明らかに、コソボの人々の公式な住居地の登録と、その抹消について記載したものである。また、その他のコソボ難民によれば、セルビア勢力が、コソボを流出する難民に対して、市民権を放棄するよう要求している。 IAEAは8日、その査察団が3日―4日、ユーゴの核施設、Vinca Institute of Nuclear Sciencesの立ち入り検査を実施、終了した、と報告。
7日	UNHCRによれば、NATOとユーゴ軍の交渉が中断したにも関わらず、国連機関は難民帰還に備えて、集中的に準備を続行。UNHCRおよび国連機関は9日、民間救済機関および援助国との会合を開く予定。またUNHCRは、同安全が保証され次第、UNHCRとパートナー機関が、国内避難民支援および難民機関準備のため、コソボに入る必要を指摘。
4日	アナン事務総長は、ユーゴで昨日、コソボ和平合意が成立したとの報道について歓迎の意を表明。まだ、この和平合意については今後、さらに数多くの詳細を煮詰める必要があるが、この合意を実施に移すため安保理決議の採択に向けて、すでに集中的な作業が始まっている、と述べた。アナン事務総長はカール・ビルト、エドアルド・クカン両特使に対して、国連機関およびその他の組織を集めて、コソボにおける紛争終結後の活動について検討するための会議を8日、開催するよう要請した。 UNHCRは6日、コソボ和平合意実施に関して、来週予定される一連の会議に備えて、企画立案チーム会合を開催する。なおUNHCRは本日、難民帰還の成否がユーゴ軍のコソボ全面撤退、並びに安全な帰還を保証する強力な国際兵力の展開が実施されるかどうかにかかっていると強調した。 IAEAがユーゴのベオグラード近くの町、Vincaにある核研究センターを立ち入り検査。これは、5ヶ月ぶりに再開した、ユーゴ核施設の月例検査。
3日	アナン事務総長は、セルビア議会がNATOコソボ和平案の受諾を決定したとの報道を受け、慎重な姿勢を保ちながら歓迎の意を表明した。 UNHCRは、ユーゴによるNATO和平案の受諾決定の報道を受け、歓迎の意を表明。しかし、コソボ難民80万人の帰還の成否については、現地の情勢にかかっている、と指摘した。司法権外、即決および恣意的な刑の執行に関する人権特別報告者Asma Jahangir氏は、最近アルバニア、マケドニアを視察した結果について、ジュネーブで記者会見。コソボにおいて、セルビア警察、軍隊、民兵組織により人権侵害が行なわれているとの複数の証言を得た、と述べた。そしてユーゴの行動について、恐ろしい野蛮な民族排除である、とした。
2日	国際司法裁判所（ICJ）は、NATO空爆の即時中止を求めた、ユーゴスラビアによる仮処分申請を却下。なお同時に、その決定において、ICJは、現状において国際法に関して非常に深刻な問題を投げかける、ユーゴにおける武力行使について深く憂慮する、とした。（4月、ユーゴは、NATO空爆を国際法違反として、10カ国を個別に提訴。この提訴に関する最終的な決定を待つ一方、同国は、NATO空爆の即時停止の仮処分を求めていた。）アナン事務総長はバチカン市国で、ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世と会談。コソボ危機および周辺地域における平和建設の見通しについて話し合った。ディメロ人道問題担当事務次長が、コソボの人道状況について現地視察した結果について、安保理にブリーフィング。コソボ紛争が早急に終結しない限り、コソボおよびユーゴ内の他の地域において人道状況が劇的に悪化するであろう、とした。 UNHCRが、コソボ・アルバニア境界地点の治安状況の悪化について深刻な懸念を表明。同国境地点における戦闘によって、人道援助活動が妨げられ、またアルバニア住民が避難を余儀なくされている。
1日	ロビンソン人権高等弁務官は、コソボの人権状況に関する包括的報告書を発表。恣意的な刑の執行、強制追放、レイプ、身体的虐待、財産・身分証明書類の破壊など、弁務官室職員が現地で収集した、大規模な人権侵害の証拠を提示。そして、コソボで起こっている人道的悲劇の根元は、人権の危機的状態にあるとし、ユーゴ当局の責任者に対して、人権侵害を終わらせ、すべての軍隊および民兵組織をコソボから即時・無条件に撤退するよう求めた。 UNHCRによれば、アルバニア国境で引き続く戦闘、マケドニア国境におけるセルビア勢力の新たな統制によって、コソボ難民の流出が妨げられている。機関間常設委員会（Inter-Agency Standing Committee）は、ユーゴ政府が先週、NGOのCAREに所属するオーストラリア人職員3人に対して、スパイ行為で有罪の判決を下したことについて、深い遺憾と憂慮の念を表明した。同委員会は、15の国連機関およびNGOで構成される。〈戻る〉

99年5月28日	アナン事務総長は記者会見（スウェーデン）において、旧ユーゴ国際犯罪法廷がユーゴのミロシェビッチ大統領を起訴したことにより和平プロセス進行が複雑化するであろう、と述べた。またチェルノムイルジン・ロシア特使（本日、ベオグラード）がこの起訴について批判したことについて、同氏と国連との関係において、「過度に複雑な要因」とはならないであろう、と付け加えた。 WFPの後方支援部部長のRamiro Lopes de Silva氏は、コソボの食糧不足の深刻さを指摘し、早急な行動の必要性を強調した。同氏は今週、国連人道ミッションの一環でコソボを視察。この2日間、マケドニアに流入するコソボ難民は、少ない人数にとどまる。一方、マケドニア政府が、同国北西部において、新たに2万人のコソボ難民を収容できる難民キャンプを設置することに合意した（UNHCR発表）。
27日	旧ユーゴ国際犯罪法廷が、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領とその他の政府高官4人を、人道に対する罪で起訴し、逮捕状を出した。アルブール主任検察官は、同起訴が和平プロセスに及ぼすであろう影響に留意しているとしたうえで、同法廷の活動がコソボおよびその他の地域における永続的平和に大きな貢献を果たすことを確信していると述べた。アナン事務総長は、スウェーデンのLund University法学部で演説し、国際社会がルワンダおよび旧ユーゴ国際犯罪法廷の検察官を支持し、協力せねばならない、と述べた。さらに2つの犯罪法廷だけでは不十分であるとし、各国に対して、国際刑事裁判所規程を批准するよう求めた。 UNHCRは、コソボ難民のマケドニアへの流出（過去5日間）が急に止まったことに懸念を表明（26日、同国に越境した難民はわずか300人のみ）。
26日	UNHCRによれば、この数日間続いたマケドニアへのコソボ難民の大量流入が止まった。本日、越境地点、Blaceにおいて、難民の姿が一人も見られない。（過去5日間に同国に流入した難民は3万人以上）
25日	UNHCRによれば、過去4日間において、2万人を超えるコソボ難民がマケドニアに流入。24日だけで、8,000人の難民が列車およびバスで、Blaceに到着、さらに数百人の難民がその他の地点を通って越境した。 UNFPAが、コソボ難民の女性のレイプおよび誘拐について詳しい報告を発表。性的暴力・トラウマ・カウンセリングを専門とする心理学者、Deminique Serrano-Fitamant氏が5月上旬、アルバニア（ティラナおよびクケス）の難民キャンプの難民女性らに事情聴取し、作成した。
24日	国連人道調査団が、3日間のコソボ視察を終了。セルジオ・ディメロ事務次長（団長）はモンテネグロで記者団に対し、同調査団がコソボにおいて民族浄化を示すに足る十分な状況を視察し、証言を得た、と語った。 UNHCRによれば、コソボ難民の周辺諸国への流出が再び勢いを増した。21日から23日の3日間で、難民1万8,000人以上がアルバニアおよびマケドニアに流出。
21日	国連人道視察団が20日、コソボ入り（NATOのユーゴ空爆開始以来、初めて）。同視察団によれば、プリシュティナへと向かう道中、数多くの人々や、いくつかの商店が開店している一方で、数多くの家や店が選択的に破壊されている。 UNHCRは、コソボ難民キャンプの防寒対策を本格化。すでに防寒テント1万5,000張を購入し、7月にはその配給を開始する予定。
20日	アナン事務総長がアルバニアのコソボ難民キャンプ訪問。アルバニアの町、Kukesで、報道記者たちに対して、コソボ難民を支援するため、緊急の国際行動の必要性を強調した。 NATOのユーゴ空爆開始以来初めて、コソボの人道状況を調査するための国連視察団がコソボの州都プリシュティナに到着する。同地に3日間、滞在する予定。 UNHCR及びその他の国連機関が、コソボ難民帰還計画の概要について報告書を発表。同報告書は、現在のところコソボ帰還の見込みは立っていないものの、150万人のコソボ難民の帰還計画に早急に着手する必要がある、と指摘。
19日	アナン事務総長が、マケドニアのコソボ難民キャンプを視察訪問。国連人道視察ミッションが、ユーゴ南部の町、Novi SadおよびPancevoを訪問。一方、バルカン問題事務総長特使Eduard Kukan氏はワシントンで、オルブライト米国務長官と会談、また明日には、モスクワでイワノフ外相と会談する予定。
18日	アナン事務総長は第一回国際平和会議100周年記念式典（ハーグ）で演説し、「武力行使に合法性を与える唯一の源として、安保理がその卓越した地位を回復しない限り、私たちは混沌とした無政府状態への危険な道を歩むことになる」と述べた。コソボのアルバニア系住民100人（兵役年齢の男性）が15日、モンテネグロに流入しようとしたところ、ユーゴ軍によって連行されたが、その後、国連およびその他の国際機関の働きかけが行われ、無事解放された（UNHCR発表）。しかし、少なくとも1人、もしくはそれ以上の男性が未だ行方不明である。バルカン問題事務総長特使のエドゥアルド・クカン氏は国連本部で記者会見し、コソボ危機の平和的解決努力に国連を関与させることついて広範な支持が見られる、と述べた。同氏は今後、ワシントンでオルブライト米国務長官と、モスクワでイワノフ露外相と会談する予定。
17日	14日深夜、安保理は決議1239を賛成13、反対０、棄権２（中国、ロシア連邦）で採択、 UNHCR、その他の国際援助組織に対して、コソボ、モンテネグロ、ユーゴのその他の地域の国内避難民、並びにコソボ危機によって影響を受けているその他の市民に支援を提供するよう招請。コソボ、ユーゴのその他の地域で人道援助活動を行う、国連などの人道援助要員のためのアクセスを求めた。また、すべての難民および避難民が安全に、尊厳をもって帰還する権利を再確認した。同じく14日深夜、安保理は議長声明において、ユーゴの中国大使館が5月7日爆撃されたことに対して深い懸念を示し、財物が損壊し、人々が負傷し、命を失ったことに対して深い悲しみを表明。またこの惨劇に対して、NATOが遺憾と謝罪を表明したことに留意し、このNATO爆撃について、完全かつ徹底した調査が行われる必要を強調した。
14日	アナン事務総長はジュネーブで記者会見し、コソボ難民並びに受け入れ国の現状を把握するため、来週、アルバニアおよびマケドニアを訪問する、と発表した。アナン事務総長は、コソボ人道援助・高級会合（ジュネーブ）で演説し、国連機関、赤十字国際委員会、非政府援助機関に対して、バルカン人道危機への対応拡充の問題について率直かつ建設的に議論するよう求めた。また政治的解決の有無に関わらずコソボ難民キャンプにおける防寒対策を行う緊急性と、アルバニア系住民の市民権および財産権を保護するためUNHCR登録作業の重要性を指摘した。 UNHCRによれば、本日、アルバニアあるいはマケドニアに流入したコソボ難民はほとんどいない。なおUNHCRは、アルバニアにおける難民受け入れ家族に対して、現地通貨10ドル相当（一家族上限120ドル相当）を支給する措置について、アルバニア政府と合意し、これに署名した。UNHCRは、今後3ヶ月間、3万5,000家族に対する手当てとして800万ドルの予算を組んだ。受け入れ家族の登録を済み次第、4月1日に溯って支給される。
13日	アナン事務総長はジュネーブで、バルカン危機への国連対応について検討するため、政治、平和維持、人道援助、人権、開発に関わる国連諸機関の長らを招き、高級会合（2日間）を開催。ロビンソン人権高等弁務官は、コソボ危機の影響を受ける国々の視察を終え、ジュネーブに戻った。同氏は本日、帰国の途に着く前、ベオグラードにおいて、ユーゴ政府に対して、同国軍隊、警察、民兵組織による人権侵害を即時に停止し、コソボ難民・避難民の無条件かつ安全な帰還を約束するよう求めた。 UNHCRは、Euopean Community Humanitarian Officeから、ユーゴ難民援助活動に対する2,000万ユーロの資金拠出を受けた。これにより、同活動の続行が可能となった。また、カナダ、フランス、アイルランドからも新たな拠出が行なわれた。
12日	UNHCRによれば、アルバニアおよびマケドニアで過密状態にあるコソボ難民キャンプから別の場所に難民を移送しようとうる作業がなかなか進めることができない。コソボを逃れてくる家族との再会への期待、帰還が可能になった場合のためにコソボ周辺に留まりたいとの希望、見知らぬ土地への不安、あるいはコソボ解放軍からの働きかけ、などがコソボ難民達の間に見られる為。
11日	UNHCRは、コソボ難民支援のために必要な資金がすでに枯渇し、今後、早急に大きな資金拠出がなされない限り、援助活動の続行は不可能となる、と訴えた。UNHCRは国際社会に対して、今年6月までの援助活動資金として1億4,300万ドルを求めていたが、これまでに集まった金額は7,100万ドルで、これがすでに使い果たされた。アナン事務総長は13日と14日の2日間にわたり、ジュネーブで、国連のバルカン危機への対応について協議するため、ハイレベル会合を開催する。世界銀行総裁、並びに国連機関・基金・計画などの長が参加する。14日には、バルカン地域で活動するＮＧＯ代表、「子どもと軍事紛争」事務総長特別代表のオララ・オトゥヌ氏も討議に加わる。 UNHCR及び国際移住機構（IOM）は、マイクロソフト、並びにそのパートナー（コンパック、ヒューレットパッカード、セキュリティーワールド、スクリーンチェックＢＶ）からのコンピューター支援を得て、コソボ難民の登録業務を迅速化する新しいシステムを導入。緒方難民高等弁務官は、これら企業の寛大かつ迅速な行動に謝意を表明した。
10日	アナン事務総長は8日、駐ユーゴ・中国大使館がNATOの誤爆によって破壊され、犠牲者がでたことについて、衝撃と心痛を表明。また安保理議長も報道声明において、中国政府と犠牲者の家族に対して、弔慰を表明した。 UNHCRによれば、先週末、新たにコソボからアルバニア北部に逃れた難民は、１万5,000人。これまでに周辺諸国に流出したコソボ難民は現在、マケドニアに24万人、アルバニアに42万2,000人、モンテネグロに6万3,000人など、約74万6,000人。ユーゴが同国に対する武力行使について、英米など10カ国を提訴した問題について、国際司法裁判所（ICJ）が審理を開始。ユーゴに派遣される国連ニーズ評価ミッション（ユニセフ主導）の先遣隊が、ベオグラードで国連現地職員やユーゴ政府高官と協議。この後、同先遣隊は、コソボをはじめ、ユーゴの人道援助活動の現場に赴く。ロビンソン人権高等弁務官が9日、モンテネグロを訪問。コソボ危機、および避難民の流入への当局の対処に賛辞を呈した。また10日にはクロアチア入りし、ツジマン大統領と会談したほか、副首相および外相とともに、人権訓練教育プログラムに関する協力合意に署名した。
7日	アナン事務総長は、バルカン地域に対する特使として、元スウェーデン首相のCarl Bildt氏とスロバキア外相のEduard Kukan氏を任命した、と発表した。これら特使は今後、バルカン地域の和平模索において事務総長を補佐し、何らかの合意が成立した場合、その実施のために効率的かつ積極的に活動することになる。ユーゴに派遣される「ニーズ調査ミッション」の先遣隊が、ジュネーブに集結開始。ユニセフ主導の同先遣隊は、ミッション派遣の形態、後方支援、日程、治安対策についての調査を目的とする。 UNHCRによれば、4月緊急アピールが今後3ヶ月間の援助経費として総額1億4,300万ドルを求めたが、これまでに集まったのはその約半分の7,740万ドル。新たな資金拠出がなされなければ、コソボ難民緊急援助に深刻な影響が及ぶことが予想される。
6日	アナン事務総長は、G8会議（ドイツ）がコソボ危機の政治的解決に向けた一般原則を採択したことに歓迎の意を表明。 UNHCRは、マケドニア内相から、同国が引き続きコソボ難民に対して国境を開放する、との保証を得た、と述べた。UNHCRは、この口頭での保証を歓迎し、この政策が現場で守られることに期待を表明。（UNHCRは5日、同国に流入しようとしたコソボ難民1,000人が強制的に追い返された現場を目撃。その後、マケドニア政府から説明を求めていた）ロビンソン人権高等弁務官は、アルバニアのDurresおよびTiranaを2日間にわたって訪問。コソボ難民の人権侵害状況について、数多くの証言を聞いた同弁務官は、コソボ危機を、人権の大惨事、人道の大災害であると言い表した。
5日	安保理議長によれば、アナン事務総長がコソボおよびユーゴ共和国連邦のその他の地域に調査団を派遣する意向を示したことについて、理事国は関心をもって留意した。人道問題担当事務次長のSergio Vieira de Mello氏はユーゴ国連大使に対して、事務総長書簡を送り、同国による調査団の受け入れを要請したが、まだ回答はない。緒方難民高等弁務官が安保理に、70万近いコソボ難民の苦境についてブリーフィング。安保理議長は報道声明において、コソボ難民援助における主導的役割を果たすUNHCR、ならびに緒方弁務官に感謝の意を表明した。コソボ西部からアルバニアに新たに流入した難民たちが、Djakovica地域で行われている残虐行為について証言（UNHCR）。この証言によれば、同地域において、最も残虐な暴力が行われており、実質的にキリング・フィールドと化している。
4日	コフィー・アナン事務総長は報道記者たちに、人道状況調査団をコソボに派遣する計画を発表した。アナン事務総長は、コソボ危機の政治的解決をめざして、チェルノムイルジン露大統領特使、米国のジェシー・ジャクソン師、緒方国連難民高等弁務官らと会談。 UNHCRによれば、3日、新たにコソボ難民1万1,000人がマケドニアに流入。一方、アルバニアに流入した難民は700人。現在、コソボから周辺諸国に流出した難民人口は推定で、67万7,000人を超える。（アルバニア39万6,000人、マケドニア20万4,000人、モンテネグロ6万2,000人を含む）欧州経済委員会（ECE）が、「1999年欧州経済概況」を刊行。ユーゴにおける紛争がバルカン地域の移行経済に深刻な影響を及ぼしているとし、西欧諸国およびNATO加盟諸国からの緊急支援の必要を指摘。 FAOは、アルバニア・マケドニアでコソボ難民を受け入れている貧しい農民たちを支援するため、国際社会に緊急援助アピール。これら農民たちが、今年の農業生産を維持できるようにするため。（アルバニアに550万ドル、マケドニアに350万ドル）。
3日	UNHCRは、マケドニアのコソボ難民キャンプの過密状態を緩和するため、各国に対して、これら難民受け入れを開始するよう繰り返し呼びかけている。しかし2日、マケドニアからのコソボ難民移送は、400人にとどまった。一方で、同日、新たに4,000人のコソボ難民が同国に流入した。コフィー・アナン事務総長は、ユーゴに拘束されていた米兵3人が解放されたことに歓迎の意を表明。ロビンソン人権高等弁務官が2日から、コソボ情勢について現地調査を行うため、バルカン地域訪問開始。マケドニアの難民キャンプを訪れ、数多くの難民、現地で活動する人権・人道援助NGOなどから話しを聞いている。〈戻る〉

99年4月30日	UNHCRによれば、午後4時半（現地時間）までに、マケドニアとアルバニアに新たに流入したコソボ難民はそれぞれ8,500人と7,500人、計1万6,000人。ロビンソン人権高等弁務官は人権委員会において、コソボで行われている民族浄化の即時停止、そして外交および平和創造努力を求めた。 UNHCRは、マケドニアの難民キャンプの過密状態が限界を超えたため、これまでの方針を変え、欧州諸国以外の国々に対しても、コソボ難民の受け入れ活動を開始するよう求めた。
29日	アナン事務総長はロシアを訪問し（昨夜到着）、コソボ危機の政治的解決をめざして、エリツィン大統領、その他の同国指導者と会談。一連の会談の中、アナン事務総長は報道記者たちに対し、ロシア指導者による「精力的かつ重要な行動」の重要性を指摘した。 UNHCRによれば、コソボ難民の周辺諸国への流入が依然として続いている。29日、新たに5,000人のコソボ難民がマケドニアに流入し、Cegrane難民キャンプ（設営未完了）に移送された。同国においては、現在、キャンプ外の難民が9万人を超えた。キャンプ収容の難民（6万4,000人）とあわせて、同国のコソボ難民は現在、15万4,000人。一方、アルバニアでは37万人のコソボ難民を収容。ユーゴ連邦共和国はNATO空爆を国際法違反とし、国際司法裁判所（ICJ）に対して、10カ国を相手に提訴手続きを行なった。10カ国の内訳は、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、カナダ、ポルトガル、スペイン。ユニセフは、心に傷を負ったコソボ難民の子どもたちを支援するため、さらに多くの心理療法家が緊急に必要である、と述べた。
28日	アナン事務総長がコソボ危機について声明を発表。「我々は大胆に、かつ想像力を働かせて、同危機の永続的な政治解決をはからなければならない。解決を戦場で勝ち取ることはできない」。　（詳しくはこちらをご覧ください。） UNHCRは、マケドニア難民キャンプの収容能力が限界に達したとして、欧州諸国がコソボ難民の受け入れを加速するよう訴えた。
27日	UNHCRは、マケドニアのコソボ難民キャンプにおいて、衛生条件が過密状態によって悪化している、と警鐘を発した。またUNHCRは現在、新たな難民4,000人が流入し（27日）、同難民キャンプの収容能力が限界に達したとして、同国当局に対してキャンプ地の拡大を認可するよう求めている。人道問題担当事務次長、Sergio Vieira de Mello氏がコソボの人道状況について安保理にブリーフィング。またユーゴ連邦共和国に対する石油禁輸について、それが同国軍隊よりも先に市民にその影響を与え、また援助活動を一層困難にする、と指摘した。なお同ブリーフィング後、安保理議長は報道声明において、コソボおよび周辺諸国における人道状況の悪化に懸念を示した。
26日	アナン事務総長がドイツ訪問（3日間）。訪問初日、同氏はベルリンにおいて、コソボ危機の解決について、難民および避難民が迅速かつ安全に帰還できるかどうかが評価の分かれ目となる、と述べた。新たにコソボを流出した難民たちの証言によれば、コソボにおいて女性と子どもが「人間の盾」として使われている（UNHCR報告）ユニセフは、マケドニアのコソボ難民キャンプにいる8,900人を超える子どもたちに対して、ポリオ・はしか等を予防するためのワクチン投与を開始。
23日	UNHCRによれば、現在、コソボから周辺諸国に流出した難民は、およそ60万人。今後、さらに多くの難民の流出が予想される。なお同日、緒方貞子難民高等弁務官はジュネーブで記者会見し、これら難民の安全な帰還のため、コソボにおいて、かなり強力な国際的軍事プレゼンスが必要となる、と述べた。
22日	人権高等弁務官事務所の現地職員がコソボ難民から聴取した、セルビア勢力のアルバニア系住民殺害の様子について、ロビンソン高等弁務官が人権委員会に報告。 UNHCRは、マケドニアの首都スコピエに、国連／NGO緊急タスクフォースを開設した。同国の難民キャンプの過密状態、新たな難民流入、援助物資の配給に取り組む。なお国連機関は、今後2ヶ月間に見込まれる難民の数を、当初の65万人から95万人へと上方修正し、その援助に必要な金額を計6,250万ドルと試算した。ユニセフは、コソボの惨劇は筆舌に尽くし難く、世界がその関心を向けるべきであるとしたうえで、それが他の国々の避難民2,200万の苦境に対する関心を薄めることになってはならない、と指摘した。
21日	UNHCRによれば、20日正午現在、コソボからの難民の大規模な流出はない。一方、UNHCRは、コソボ・マケドニア国境沿いの山岳にある村落、Male Malinaに避難しているコソボ難民6,000人へのアクセスをマケドニア政府と交渉中。（同政府は、これらの難民の入国を正式に承認していない）旧ユーゴ国際犯罪法廷の主任検察官Louise Arbour氏は、イギリスとドイツが同法廷に協力し、コソボにおける戦争犯罪に関連する軍事情報を提供する意向を示したことを歓迎。国連プレブラカ監視ミッション（UNMOP）は、ユーゴ軍事警察20人がクロアチア国境沿いの非武装地帯（DMZ）に展開していることを確認。安保理議長は報道声明において、理事国がこの状況を引き続き注視していく、と述べた。
20日	緒方貞子難民高等弁務官は声明を発表し、UNHCRが増え続けるコソボ難民に対処するうえで、NATO加盟諸国および他の国々の援助拡大を必要とする、と訴えた。 UNHCRは、コソボから周辺諸国に流出する難民が突然、大幅に減少したことに憂慮の念を表明。ドイツ、ウクライナがそれぞれ安保理に提出した、コソボ紛争の解決案が国連本部で公式文書として回覧された。 WFPは、コソボ難民に対する追加的食糧援助600万トンを求めるアピールを発信。
19日	アナン事務総長は安保理に、コソボ危機の政治的解決に向けた自らの努力についてブリーフィング。理事国のコンセンサスの重要性を指摘し、和平プロセスを促進するため、地域に外交特使を派遣する意向を表明した。またマーティン・グリフィス緊急救済副調整官も同様にブリーフィングを行ない、コソボ内の避難民70万人の人道状況が悪化していることについて懸念を表明した。これらのブリーフィングを受け、安保理議長は報道声明を発表し、国連がコソボ危機の解決のために重要な役割を担う必要性を強調した。 UNHCRによれば、週末、数多くの難民がコソボを流出したが、その後、その数は大幅に減少。19日、新たに流出した難民はいない。 WFPは、コソボ内の人々、100万人以上の食糧事情に懸念を表明し、コソボに調査団を派遣する意向を明らかにした。
16日	UNHCRによれば、コソボのアルバニア系住民の流出が再び勢いを増大。この24時間以内に、新たに1万2,000人の難民がコソボを流出した。UNHCRはアルバニア北部地域、クケスの複数の村がユーゴ軍の爆撃を受け、治安状況が悪化していることに懸念を表明した。ロビンソン人権高等弁務官は人権委員会に報告書を提出し、コソボのセルビア警察および民兵組織によるアルバニア系住民の人権侵害について、現地での情報収集が進行中である、と述べた。 WHOによれば、バルカン半島南部において、暴力は人々の心身に影響を与えているものの、今のところ、難民の間に伝染病が発生した様子はない。国内避難民に関する事務総長代表、Francis M. Deng氏は、ジュネーブで発表した声明において、コソボの状況を引き合いにだし、世界各地の国内避難民に対する国際社会の取り組みが依然不十分であることに遺憾の意を示した。
15日	アナン事務総長は記者会見（ブリュッセル）において、NATO戦闘機がコソボ難民を乗せた車両に爆撃を加え、これにより死亡者がでたことについて遺憾の意を表明。また安保理議長も報道声明において、事務総長と同様、遺憾の意を表明した。 UNHCRによれば、数多くのコソボ難民が依然として周辺諸国に流入している。14日だけで、新たに3,600人の難民がアルバニアに、3,000人がマケドニアに到着。一日の難民到着数としては、7日にユーゴ当局が国境を封鎖して以来、最大。緒方貞子難民高等弁務官は、ソラナNATO事務総長との会談（ブリュッセル）において、コソボでの人道活動の文民的性格を維持する必要性を強調。ソラナ氏もこれに同意した。UNHCRとNATOはまた、これまでNATOが積極的に関与してきた、マケドニアにおける4つの難民キャンプの運営を14日付で、民間の管理に移すことに同意した。 UNFPAのナフィス・サディク事務局長はニューヨークで記者会見し、同機関がコソボで堕胎薬「RU－486」を配っているとの報道（イタリア）について反論。UNFPAが配給しているのは、レイプされた女性が72時間後に緊急服用すれば妊娠を防ぐことができる経口避妊薬である、と述べた。
14日	ドイツのシュレーダー首相はブリュッセルで記者会見し、コソボ危機を終わらせるためアナン事務総長が行った5項目提案（9日）をＥＵ諸国が支持する、と表明。ユーゴ国際犯罪法廷の検察官、Louise Arbour氏は記者会見（ブリュッセル）で、同法廷調査団がコソボの悲劇について責任の所在を明確化するため、各国からの情報提供を必要とする、と述べた。 FAOは、コソボ危機が同地域の食糧事情に重大かつ長期的な影響を及ぼすことであろう、と警告した。
13日	人権委員会は決議を賛成４３、反対１、棄権６で採択し、ユーゴ当局がコソボ住民に対して行っている「民族浄化」を非難した。アルバニアのコソボ難民視察から戻ったユニセフ事務局長は、数十万のコソボ難民の子どもたちのトラウマ（精神的外傷）への対処の重要性を指摘した。（過去3週間、コソボから流出した難民51万7,000人のおよそ半分は、15歳以下の子どもである） UNHCRによれば、昨夜、新たに5,000人近い難民がアルバニアに流入した。多くの難民が、燃料が切れた車を牽引し、トラクターで到着した。
12日	アナン事務総長はマドリッドで記者会見し、コソボの悲劇を終わらせるために9日行った提案に対して、まだミロシェビッチ・ユーゴ大統領からの回答がないことを明らかにした。 UNHCRによれば、先週末、セルビア勢力による国境の一時開放に伴い、コソボ難民8,000人以上が周辺諸国に流入した。しかし、その後、難民流入は減少。本日、アルバニアの町、クケスへの流入はわずか29人のみ（別に75人が現在、国境を越えている）。
9日	アナン事務総長は行政調整委員会（ACC）において、コソボの悲劇に深い憂慮を表明し、ユーゴ連邦に対して、アルバニア系住民追放・脅迫の停止、ユーゴ軍・民兵組織の撤退、コソボ難民の無条件帰還、国際部隊の展開、国際社会による検証の受け入れを求めた。そしてユーゴがこれら条件を受諾すれば、NATOがユーゴ空爆を即時停止するよう促す、とした。　（詳しくはこちらをご覧ください。）行政調整委員会（ACC）は、コソボの悲劇に深い憂慮の念を表明するとともに、UNHCRを主導機関として国連システム全体が、コソボ難民援助に全力で取り組んでいく意向を示した。ロビンソン人権高等弁務官はコソボ情勢について、人権委員会にブリーフィングを行い、女性や子どもの殺害など恣意的処刑が行われている、と述べた。なお現在、同弁務官代表Micale Moussallisi氏、および特別報告者Jiri Dientsbier氏、その他6人の人権監視員がマケドニアにおいて、難民聴取を行っている。 UNHCRによれば、セルビアによる国境閉鎖にもかかわらず、数千人のコソボ難民が周辺諸国に流入している。 UNFPAは、コソボ難民のなかでも、特に妊娠中の女性と新生児の生命が危ない、と警告した。 UNDP専門家は11日、コソボ難民流入がアルバニアの水・電気など基礎的サービスに及ぼす影響、アルバニアのコソボ難民対処能力の改善方法について調査を開始。
8日	コソボとアルバニア・マケドニア間の国境が閉鎖されてから２日目。UNHCRによれば、現在、コソボを流出する難民はほとんどいない。旧ユーゴ国際犯罪法廷所長、Gabrielle Kirk McDonald氏はNATO加盟諸国外相に書簡を送り、同裁判所が戦争犯罪の容疑者を調査・起訴し、裁判にかけるのを支援するため、NATOのもつ情報を提供するよう促した。国連人口基金（UNFPA）は、アルバニアに流出したコソボ難民女性の安全な出産、緊急避妊（レイプ後）に必要な物資の輸送を開始した。 WFPは、マケドニアのコソボ難民に対する緊急食糧援助提供を強化した、と発表。
7日	アナン事務総長は人権委員会に対する演説において、コソボにおけるセルビア勢力による民族浄化について触れ、いかなる政府も国家主権の名の下に、人々の人権・基本的自由を侵害する権利をもたない、と強調した。　（詳しくはこちらをご覧ください。）セルビア当局は、コソボとアルバニア・マケドニア間の国境を閉鎖。UNHCRによれば、モンテネグロへのコソボ難民流出地点でも、新たな難民の到着が途絶えた。なお国連機関はコソボ難民65万人に対する援助（6月30日まで）のため、UNHCRへの拠出6,500万ドルを含めて計1億3,840万ドルを拠出するよう援助国に求めた。 UNHCRはコソボ難民の他国への移送に関して指針を発表し、あくまでも難民の自発性に基き、家族を離散させないよう求めた。UNHCRによれば、1998年3月以来発生したコソボ難民は62万1,000人。そのうち29万3,000人がアルバニアへ、13万6,000人がマケドニアへ流出した。 WFPは、アルバニア、マケドニア、モンテネグロへ流出したコソボ難民を援助するため、援助国に対して、2,410万ドルの追加的資金拠出アピールをだした。 FAOはアルバニア、マケドニアに流出したコソボ難民が必要とする食糧について調査するため、両国へ視察団を派遣した。FAOは、両国において、野菜、じゃがいも等の作物の生産を通じて食糧供給を確保し、難民に対処することをねらう。
6日	コソボ難民の大量発生について討議するため、国連人道問題作業部会がUNHCRの呼びかけで開催（ジュネーブ）。アルバニア、ユーゴ連邦、マケドニアなどを含む56カ国政府、国連人道機関、NGOが参加した。 WHOは、コソボ難民にとって今後、はしかやコレラなどの伝染病が脅威となっていくであろう、と警告。（すでにアルバニア北部で4人のはしか患者が発生した。） UNHCRによれば、新たに4万人のコソボ難民がアルバニアに流入。多くの難民たちは、セルビア民兵によって拷問、恣意的な処刑など残虐な行為が行われている様子を語る。ＷＨＯは、コソボ難民にとって今後、はしかやコレラなどの伝染病が脅威となっていくであろう、と警告。（すでにアルバニア北部で4人のはしか患者が発生した。）国連財団のテッド・ターナー会長は、コソボ難民の援助活動における主要機関であるUNHCRを支援するため、100万ドルを寄付した。なお国連の専門家によれば、コソボ難民に対する緊急人道援助活動のため、当面7,000万ドルが必要である。
5日	コソボ情勢について、アナン事務総長は安保理にブリーフィング。コソボ難民を現在受け入れている周辺諸国の資源は限られているとともに、それぞれ国内不安定化の恐れを抱えているとし、緊急支援の必要性を訴えた。安保理議長（フランスのAlain Dejammet氏）は報道声明において、コソボ難民の大量発生によって人道状況が非常に悪化していることに深刻な憂慮を表明した。緒方貞子難民高等弁務官は、周辺諸国においてコソボ難民の受け入れが難しくなっているとし、世界各国が難民を受け入れるよう訴えた。 UNHCRによれば、NATOによる対ユーゴ空爆開始以来、40万人のコソボ難民が発生した。世界食糧計画（WFP）は4日、米軍C-117が空輸した最初の食糧物資を、アルバニア北部およびマケドニアに流入するコソボ難民に配給した。
1日	UNHCRによれば、NATOの対ユーゴ空爆開始以来、これまでにコソボ難民約18万人がアルバニア、マケドニア、モンテネグロに流入した。ロビンソン人権高等弁務官は人権委員会において、コソボ人権状況把握のために、旧ユーゴ人権特別報告者（Jiri Dienstbier氏）を同地域に派遣する旨を明らかにした。ユニセフは、アルバニア、マケドニア、モンテネグロに流入したコソボ難民の子供たち及びその家族に対する人道援助を開始。〈戻る〉

99年3月31日	UNHCRによれば、先週、コソボから13万人を超える難民が流出。現在もその数は増え続けている。旧ユーゴ国際犯罪法廷検察官は、アメリカ、イギリス、NATOが戦争犯罪者に関する情報を同法廷と共有すると示唆したことについて歓迎の意を表明。同検察官はまた、新たに“Arkan”（又は“Zseljko Raznjatovic”）を起訴したことを明らかにした。ロビンソン人権高等弁務官は旧ユーゴ人権状況特別報告者のJiri Dienstbier氏とともに、現在報道されるコソボ・アルバニア系住民の恣意的裁判処分や行方不明について、深刻な憂慮の念を表明した。
30日	アナン事務総長は、コソボにおいてセルビア勢力による大規模な民族浄化が行われているとの報道に深い怒りを表明。 UNHCRによれば、NATOによる対ユーゴ空爆開始（3月24日）以来、約10万人のコソボ難民が発生した。UNHCRはコソボ周辺国に対して、同難民を受け入れるべく国境を開放しておくよう訴えた。 WFPは、アルバニア北部の町、Kukesに流入したコソボ難民約7万人に対する食糧援助として、高蛋白ビスケット10メートルトンを輸送した。さらに、ビスケット10メートルトンと小麦粉40メートルトンを輸送中。
26日	安保理は、ロシアが提出した、NATOによるユーゴ連邦空爆非難決議案について採決。中国、ナミビア、ロシアを除く12カ国が反対し、不採択。緒方難民高等弁務官は、ヨーロッパ各国に対して、国境を開放し、コソボ難民を受け入れる体制を維持するよう訴えた。ロビンソン人権高等弁務官は、ユーゴ連邦、特にコソボの人々の生命に対する権利を保護するため、全当事者に対して最大限の警戒を求めた。旧ユーゴ国際犯罪法廷の検察官は、コソボで国際人道法の重大な違反が続いていることに深刻な懸念を示すとともに、ユーゴ当局に対して新たな犯罪の発生を防ぐよう求めた。
25日	ロシアはNATOの対ユーゴ空爆について、国連憲章に違反する一方的な武力行使であるとし、その即時停止を求める決議案を提出した。
24日	NATOによるユーゴ空爆開始について、安保理が緊急会合。アナン事務総長は、NATOによるユーゴ空爆について、平和を追求するため武力行使が正当化されることもあるとの認識を示す一方、安保理が国際の平和と安全に主要な責任を負っており、武力行使の決定においては安保理の関与が必要である、と述べた。 NATOのユーゴ空爆開始までに、すべての国連職員がコソボから撤退。現在、UNHCR、WFP、ユニセフなどの職員、わずか15人がベオグラードに残る。ユーゴ代理大使のVladislav Jovanovic氏は、NATOによるユーゴ空爆開始について、国連本部で記者会見し、このような空爆は国際関係を損ない、国連の権威を傷つけるものだ、と述べた。
23日	UNHCRによれば、コソボの主要都市Pristinaに数千人の国内避難民が押し寄せ、緊張が急激に高まっている。
22日	アナン事務総長はコソボで拡大し続ける暴力に懸念を示し、ユーゴスラビア当局に対して、軍事行動を停止し、深刻な人道状況を緩和するため努力するよう求めた。 UNHCRによれば、20日、コソボにおいてOSCE検証団が撤退した後、戦闘が拡大し、20日以降、新たに2万5,000人が避難民となった。
12日	UNHCRは、コソボ難民の直面する人道状況の悪化を指摘。緒方貞子難民高等弁務官は11日、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領に対して、これ以上の惨状を防ぐため、セルビア軍、警察部隊等の行動を抑制するよう訴えた。
11日	緒方貞子難民高等弁務官（ワシントン訪問中）は、コソボにおいて市民に対する暴力が拡大し、その結果、避難民の数が増大していることに懸念を表明した。
9日	UNHCRによれば、コソボ和平交渉の再開が一週間後に予定されるなか、戦闘や避難民の発生によってコソボの状況が悪化している。
3日	対旧ユーゴ武器禁輸監視委員会（昨年4月設置）が安保理に報告書を提出。昨年12月までの期間中、わずか数カ国からしか禁輸違反についての実質的報告がない、と述べた。
2日	ＵＮＨＣＲによれば、コソボ解放軍（ＫＬＡ）とセルビア治安部隊との戦闘を避ける数千人の避難民が現在、凍えつくような真冬の寒さに直面している。〈戻る〉

99年2月23日	安保理議長は報道声明を発表し、コソボ紛争に関する和平交渉（ランブイエ、フランス）で成立した合意において、コソボの幅広い自治のための政治的枠組みが出来上がったことに満足の意を表明。 UNHCRによれば、コソボにおいて先週末から続く戦闘によって約９，０００人の避難民が発生した。
22日	旧ユーゴ国際犯罪法廷所長は、現在ランブイエで交渉中の和平合意から同法廷調査者に完全なアクセスを保証した個所が削除されたとの報道に対して懸念を表明。
19日	UNHCRによれば、コソボにおいて現在、１４の都市を結ぶバスの運行が開始するなど、不安な日常のなかにも多少正常化の兆しが見られる。
12日	UNHCRは、コソボ住民がランブイエ（フランス）での和平交渉に最後の希望を託しながら、恐怖と不安に震えている、と指摘した。
9日	UNHCRは、コソボにおいて散発的な銃撃が行われているため、人々が帰還できない、と述べた。
5日	ロビンソン人権高等弁務官は、コソボ紛争の解決をめざす和平交渉（フランス）の開始を前に、連絡調整グループのメンバー国と会談。
3日	アナン事務総長は、コソボ和平協議をランブイエ（フランス）で開催するという連絡調整グループの決定を歓迎。安保理も報道声明において、紛争当事者が誠実かつ活発に同協議に参加するよう求めた。
2日	ＵＮＨＣＲは、コソボの人道状況が悪化し続けており、人口の２０％が内戦のために避難民・難民化した、と指摘。
1日	アナン事務総長は安保理への報告書において、コソボにおける暴力の拡大は全面的な内戦状態につながるばかりでなく、この地域全体に予測不可能な事態を招く可能性がある、とした。〈戻る〉

99年1月29日	安保理は議長声明において、コソボの紛争当事者がすべての暴力および挑発的行動を即時に停止するよう求めた。ＵＮＨＣＲは、コソボにおける紛争によって毎日、新たな国内避難民が発生している、と述べた。
28日	アナン事務総長は、ＮＡＴＯ本部（ブリュッセル）において演説し、国内紛争を解決するための最後の手段として武力行使の必要性を認めるとともに、旧ユーゴスラビアにおいて再び、その限界点に達しつつある、と述べた。アナン事務総長、3日間のベルギー公式訪問を終了。同国訪問中、ＮＡＴＯのソラナ事務総長、ＥＵのサンテール委員長らと会談した。
27日	旧ユーゴ犯罪法廷のブレウィット次席検察官は27日の記者会見において、1月15日のコソボ住民殺害に関する調査が現在進行中である、と述べた。〈戻る〉

99年12月31日	クシュネル・コソボ事務総長特別代表は、コソボのMitrovicaを訪問し、セルビア人居住区とアルバニア人居住区をつなぐ橋のうえで、新しいミレニアムを祝った。この式典には、両居住区の代表および音楽家、ならびにUNMIK、KFORの代表が出席した。
30日	コソボに関して、安保理が非公開の公式会合を開催。同会合の後、安保理議長Jeremy Greenstock氏が報道記者たちに語ったところによると、安保理メンバーは、コソボにおいて引き続く暴力事件について懸念を表明し、また同地のコミュニティーに対して、「和解に向けて異なるアプローチをとる」よう促した。旧ユーゴ国際刑事裁判所の主任検察官Carla del Ponte氏は声明を発表し、「コソボ紛争におけるNATOの行動に関して、公式調査は、一切行われていない」と述べた。
29日	今週月曜日、コソボにおいて、PoljeとZvechanの間をつなぐ鉄道輸送サービス（全民族が利用可能）が開始した。UNMIK警察とKFORがその運行の安全を図ることになる（UNMIK発表）。
28日	アナン事務総長は安保理宛報告書において、国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）が過去6ヶ月間、その任務の実施において「かなりの進展」をみせた、と述べた。またコソボ解放軍（KLA）の非軍事化について、「重要な前向きの一歩」であるとしたが、その一方で、コソボのセルビア人、ロマ族などの少数者にとっての治安状況について、懸念を示した。
27日	コソボでセルビア人家族が殺害された事件（11月29日）に関連して、国連警察は、12月22日、目撃者からの証言をもとに、27歳のアルバニア人男性を逮捕した（UNMIK発表）。
23日	ユーゴ当局が最近、クシュネル・コソボ事務総長特別代表に対して、根拠のない事柄について激しい批判を浴びせていることを受け、アナン事務総長は、同特別代表に「全幅の信頼」を置いていることを再確認した。スポークスマンによれば、事務総長は、批判される疑惑について、「透けて見えるような中傷の試みであり、何の根拠もなく、少しの関心にも値しない」としている。
22日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は新たな規則に署名し、コソボ市民個人および小規模企業に対して貸付けを行う金融機関業務を承認した。これにより、今後、銀行以外の金融業者も、上限2000DMまでの貸付けを行うことが可能になった。 UNHCRは、コソボの人々に対して、越冬対策物資の配給を急いで進めているが、一部地域においては、降雨のために作業が遅れている。
21日	コソボ（プリシュティナ）において、新設の暫定行政協議会が会合を開き、12月15日に立ち上げた合同暫定行政組織に関する規則案と手続き規則について、話し合った。協議会は合同暫定行政組織を監督し、政策を定義し、新たな規則や現法令の修正を勧告することになっている。
20日	UNMIKの発表によれば、コソボのStari Trg鉱山がまもなく再開する予定。まず、約200人の労働者が、事前に必要となる作業について調査すべく6週間の評価活動を行う。
17日	昨日、UNMIK警察およびKFORは、Mitrovica北部において、コソボ・アルバニア人政治指導者の事務所前で抗議デモを行っていたセルビア人の群集500人を解散させた。アルバニア共和党の新設事務所前で起こったこの騒動において、銃が一回発砲され、UNMIKとKFORは手榴弾を持っていた容疑者一人を逮捕した。
15日	コソボ・アルバニア人政党3つの指導者（PPDKのHashim Thaci氏、LDKのIbrahim Rugova氏、LBDのRexhep Qosja氏）が、コソボ・UNMIKの合同暫定行政組織（Joint Interim Administrative Structure＝JIAS）の共同管理に合意、署名した。JIASは、合計8人のメンバー（コソボ・アルバニア人代表者3人、コソボ・セルビア人代表者1人｛未決定｝、およびUNMIK4人）で構成。来年1月31日にその機能を開始する。
13日	国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）が発足してから6ヶ月が過ぎた。これを記念する記者会見において、クシュネル・コソボ事務総長特別代表は、コソボの法律専門家たちが現在、欧州会議の支援を得て、新しい刑法典を起草している、と述べた。 UNMIK発足6ヶ月目を記念して、フレシェット副事務総長は、UNMIKが、国連の手がけたなかでも最も複雑なミッションのひとつであり、過去6ヶ月間の成果については「この期間としては非常に大きい」と述べた。クシュネル事務総長特別代表は、UNMIKの成果として、コソボの子どもたちの86％が今や学校に通っており、またすべての病院そして基本的な衛生保健サービスが機能していることを指摘した。
10日	クシュネル・コソボ事務総長特別代表は、コソボ国際人権会議（プリシュティナ）において開幕演説を行い、コソボの人々が過激派による復讐を阻止し、暴力反対の声をあげるよう促した。
9日	旧ユーゴ国際刑事裁判所は、ドイツ人の法医学専門家チームが過去6ヶ月にわたり、コソボで集めた証拠および報告書を受領した。同裁判所のコソボ調査に協力するため、ドイツを含めて、14カ国が法医学専門家チームを派遣した。
8日	緒方貞子難民高等弁務官およびバルカン問題事務総長特使は、旧ユーゴ人道問題作業部会会合（ジュネーブ）において演説し、バルカンの難民問題解決にあたっては地域的アプローチが必要である、と述べた。
6日	欧州安保協力機構（OSCE）は、コソボにおける人権侵害状況に関する2件の報告書を発表した。ひとつは「Kosovo/Kosova － As Seen, As Told」。1998年12月から翌1999年6月までの期間を対象とし、この間、ユーゴおよびセルビア軍がコソボのアルバニア系住民に対して著しい人権侵害を行った、と報告した。2つめは、「As Seen, As Told, Part II」で、対象期間は1999年6月14日から10月31日まで。この間のほとんどの人権侵害は、コソボのセルビア系住民および同系住民を支持したその他の少数者に対して行われたものである、とした。クシュネル・コソボ事務総長特別代表は、コソボの地方住民、UNMIK要員、地方評議会委員らと会うため、コソボ各地の訪問を開始した。本日、その皮切りとして、GlogovcとSkenderajを訪れ、900万ドル規模の越冬対策・復興事業を見学した。今週後半には、PrizenとGnjilaneを訪問する予定。
3日	国連およびその他の人道援助団体（ECHO、USAID）は、コソボの人々の越冬対策支援のため、シェルター・食糧など大量の人道援助物資を配給した。
1日	コソボ暫定協議会は、セルビア人家族襲撃事件（今週月曜日）について非難した。この日、襲撃事件が起こった場所（プリシュティナのDardania）に献花したクシュネル・コソボ事務総長特別代表が協議会を代表して、非難声明を発表した。〈戻る〉

99年11月30日	クシュネル・コソボ事務総長特別代表は、プリシュティナの車両登録センターで、登録プレートを車両に初めて取り付け、コソボでの車両登録制度を開始した。同代表は、報道声明において、「これは、コソボの法と秩序を最も顕著に示すものである。通常登録プレートの復活により、コソボの道路はより安全になる」と述べた。
29日	今朝、コソボのプリシュティナにおいて、セルビア系住民の一家族が襲われ、62歳の男性が死亡し、その妻と継母が激しく殴打された。コソボ事務総長特別代表とKFOR司令官はこの襲撃事件を強く非難した。先週土曜日、プリシュティナのセントラルヒーティング・プラントが、修繕作業を終え、当初予定よりも4日早く運転を開始した。これにより、プリシュティナの病院、学校、住居への暖房提供が可能となった。
26日	今週前半、コソボ事務総長副特別代表（経済開発・再建担当）Joly Dixon氏は、マケドニア貿易大臣Nikola Gruevski氏と会談し、コソボとマケドニアの境界地点における交通渋滞緩和のための措置について話し合った。
24日	クシュネル・コソボ事務総長特別代表とコソボの主要政党代表が「バルカン：安定から再建へ」と題したフォーラム（パリ）に出席し、クシュネル特別代表が取り組んでいるコソボにおける複雑な行政活動について話し合った。
23日	クリントン米大統領がコソボ訪問。クシュネル・コソボ事務総長特別代表はコソボ空港で、同大統領と会談し、UNMIKの活動成果および未解決の問題について話し合った。
22日	UNMIKは、暫定的な警戒措置として、コソボのプリシュティナ空港を民間航空機に対して閉鎖する、と発表した。この措置は、去る11月12日のWFP機の墜落事件を調査しているフランス調査団によって提案された。明日、ICAOが同空港に到着し、状況を調査し、一週間以内に空港業務に関してさらなる勧告を行う予定。
19日	ヨーロッパ全土においてコソボの母子死亡率が最も高い、と国連人口基金（UNFPA）のサディク事務局長がプリシュティナで記者団に述べた。また基礎的な器具やケアの不足によって、数多くの女性および乳児が死亡しており、女性の出産をケアする多くの診療所においては、電気、暖房、水の供給もないため、冬の到来によってその状況がさらに悪化するであろう、と指摘した。クシュネル・コソボ事務総長特別代表は、コソボにおける素人判事の任命および解任に関する規則に署名。司法諮問委員会は今後、判事職に有資格候補者を求める募集広告をだす予定である。
18日	昨日開催された第2回コソボ拠出誓約会議（ブリュッセル）において、10億ドル以上（当初の予想を上回る金額）の拠出誓約がなされた。
17日	ローマのWFP本部において、コソボでのWFP機墜落事件（先週金曜日）の犠牲者追悼式典が行われた。アナン事務総長はメッセージを寄せ、死亡した24人が「人道的義務」という言葉に命を与えた、述べた。ニューヨークでも同様の式典が行われ、フレシェット副事務総長は、「誰も彼らの代わりはできないが、私たちはその目的意識を引き継ぐことができる。これこそ、これらの無二の人々の命に対する最大の返礼である」と述べた。第2回コソボ拠出誓約会議（欧州委員会と世界銀行が共同議長）において、コソボ再建の第1段階（2000年12月まで）を開始するため、10億ドル以上の拠出が誓約された。47カ国と34の国際機関が参加し、コソボの中期再建計画について議論した。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner博士は2件の規則に署名し、コソボの銀行および支払い機構を設置し、商業銀行規制レジームを確立した。特別代表はまた、コソボにおけるカジノの設置・運営を禁止する規則にも署名した。
16日	旧ユーゴ国際刑事裁判所の所長に、フランスのClaude Jorda判事が選出された。また副所長には、ザンビアのFlorence Mumba判事が選出された。両判事ともに、任期は2年間。 UNMIKはプリシュティナで声明を発表し、コソボの人々の登録を年内に開始する、と述べた。身分証明書の発行、投票者リストの準備を行い、できる限り早急な国内選挙の実施をめざす。
15日	コソボで国連機が墜落した事件（先週金曜日）の原因を究明するため、調査が開始。この調査結果に関する暫定的な報告は1ヶ月以内に行われ、その後、最終報告が2000年の前半には完成する予定。コソボにおいて、UNMIKは11月30日から、車両の暫定的登録を行う。車両にナンバープレートがないため、警察の業務に困難が生じていたことから。
12日	WFPの双発プロペラ機（24人搭乗）が、プリシュティナ（コソボ）に到着する直前、墜落した。同機は午前11時半にプリシュティナに到着を予定しており、最後の連絡は午前11時15分に行われた。同機はこのとき、プリシュティナ北西約20キロのVuciturn近郊の上空を飛行していた。 UNMIKの予算に関する事務総長報告（A/54/494）が発表された。UNMIKの活動予算（期間：1999年6月10日―2000年6月30日）として、計4億5640万ドルを提案した。この金額には、すでに総会が承認した2億ドル、および自発的拠出（物資による）58万5,500ドルを含まれている。
10日	旧ユーゴ・ルワンダ国際刑事裁判所の新・主任検察官のCarla Del Ponte氏は、安保理に対するブリーフィングにおいて、14カ国の法医学専門家が5ヶ月間にわたりコソボの集団埋葬地を調査し、2,000以上の遺体を発掘した、と述べた。コソボ暫定協議会は声明を発表し、ユーゴスラビア当局に対して、行方不明者に関する情報を提供するよう求めた。また、著名な人道活動家Flora Brovina氏など、セルビアで政治犯として拘束されているすべてのコソボ人を釈放するよう促した。コソボで活動する人道援助機関は、マケドニアとの国境を通る食糧・シェルターの提供にかなりの遅れが生じていることに警鐘を発した。先週、マケドニア警察は、人道物資輸送車が主要越境地点で商業トラックの車列に混じって並ぶよう要求し始めており、これにより、交通渋滞が現在、10キロにも及んでいる。
9日	アナン事務総長は、高橋昭氏（日本）をUNTAETの人道援助および緊急復興部門を担当する事務総長・副特別代表に任命した。高橋氏は35年間、国際協力事業団（JICA）に勤務している。
8日	クシュネル・コソボ事務総長特別代表は、コソボの1999年度予算（1億2,500万ドイツマルク＝約6,650万ドル）を承認した。なお予算の70％近くは国際ドナーからの拠出資金である。この予算承認により、UNMIKは、税関、消費税、援助資金などによる収入を、健康、教育、警察、消防、水、困窮者への支援などの公的サービス提供のために充当できる。この予算は、UNMIKや国際職員のためには使用されない。コソボ暫定文民行政のための副特別代表Tom Koenigs氏が、ニューヨークでメディアに対して、「東ティモールのためのコソボの教訓」について演説。現地での活動調整が、国際的な再建活動の成功を決定づける最も重要な要素である、と述べた。
5日	クシュネル・コソボ事務総長特別代表は安保理で演説し、コソボ行政を運営するための資金拠出を求めた。演説後、クシュネル氏は記者団に対して、コソボの公的行政機関で働く人々に給料を支払うため12月前に2,500万ドル、来年に向けて1億1,000万ドルが必要である、と述べた。
4日	FAOは、コソボ農業再開のための支援プロジェクトを冬季の到来前に無事完了した、と発表。コソボの農家が再び農業をはじめるのを支援するため、種・肥料（670万ドル規模）を農家約7万世帯に配給した。
3日	UNHCRとOSCEは、コソボにおける民族マイノリティーの状況に関する3回目の調査を終え、共同報告書を発表した。同報告によれば、民族マイノリティーの全体的状況は依然として、非常に不安定である。クシュネル・コソボ事務総長特別代表はストラスブールで、欧州会議メンバー国の外相たちと、コソボ復興に必要な資金の問題について協議した。11月17日には、コソボに対する拠出誓約会議がブリュッセルで予定されている。
2日	旧ユーゴ国際刑事裁判所のマクドナルド所長は安保理に書簡を提出（本日、発表）し、バルカン地域のいくつかの国々が、人道に対する罪で起訴された個人を引き渡す義務を履行していないとし、安保理が効果的な措置を講じるよう求めた。同氏は、11月6日で任期満了となる。
1日	日曜日、セルビア抵抗運動の代表Momcilo Trajkovic氏がプリシュティナの自宅で、何者かによって銃で撃たれ、負傷した。この銃撃事件について、クシュネル・コソボ事務総長特別代表は強く非難。「コソボは外の世界からの支援や援助を失う危険を犯している。コソボのすべての人々に対して、この冷酷な攻撃を止めるよう求める」と述べた。〈戻る〉

99年10月29日	昨日、EU高官―ハビエル・ソラナ氏およびクリス・パッテン氏―は、UNMIKとの会談において、コソボ再建資金の拡大に対する支援を表明した。
28日	今週火曜日、アナン事務総長は安保理に対して報告書を提出し、コソボの国連文民警察の規模を当初予定した3,110人から約1,600人増やし、合計4,718人とするよう勧告した。現在、コソボのプリシュティナおよびプリズレンにおいて完全な警察任務を果たすべく、UNMIKの警察官1,700人以上が展開中。
27日	コソボのプリズレンにおいて、国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）が本日、KFOR国際治安部隊から、警察任務を引き継いだ。コソボの5地域のうち、プリズレンは、UNMIKが警察任務を引き継ぐ2番目の地域である。プリシュティナおよびその周辺地域においては、8月下旬にすでにその任務を引き継いだ。
25日	UNMIKの報告によれば、コソボ全土において、ほとんどの公立学校が本日、正式に、特に事故もなく、再開した
22日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は新たな規則に署名し、コソボ市民個人および小規模企業に対して貸付けを行う金融機関業務を承認した。これにより、今後、銀行以外の金融業者も、上限2000DMまでの貸付けを行うことが可能になった。 UNHCRは、コソボの人々に対して、越冬対策物資の配給を急いで進めているが、一部地域においては、降雨のために作業が遅れている。
21日	アナン事務総長は、同氏のバルカン地域訪問（先週）について安保理にブリーフィング。国連がコソボにおいて任務を遂行するためには、より多くの資金が必要である、と訴えた。昨夜、コソボのGnjilaneにおいて、UNMIK通訳を務めるセルビア人女性が、アパートに手榴弾を投げ込まれ、負傷した。コソボ事務総長特別代表は、この事件について非難し、犯罪者を徹底的に追跡すると述べた。
20日	先週、コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchnerは、コソボにおける不動産取引および農場の市民への譲渡に関する2つの差別的法律について、コソボの人々の人権を侵害するものであるとし、これを廃止した。コソボ暫定協議会は声明を発表し、セルビア系住民指導者が提案した「セルビア保護部隊」の設置に断固として反対する旨を明らかにした。昨日、国連およびKFORも声明を発表し、同様に、この部隊の設置に対する反対を表明した。人権高等弁務官のベオグラード事務所は、ユーゴスラビア連邦共和国（法務省）がセルビアに拘束している全てのコソボ市民の名前を明らかにするとともに、また同法務省がセルビアの刑務所を訪問し、女性、子ども、高齢者、病人などの状況を確認するよう求めた。旧ユーゴ国際刑事裁判所の検察官Carla Del Ponte氏が来週、バルカン地域を訪問する。
19日	昨日、コソボのセルビア系住民指導者たちは、セルビア・コミュニティーを守るため、「セルビア保護部隊」を設置する意向を表明した。しかし本日、国連およびKFORは共同声明を発表し、セルビア系住民の治安面での不安は理解するとしつつ、こうした部隊設置については、必要性がないとした。なお今後、国連およびKFORが、セルビア系住民の居住地区、およびアルバニア・セルビア両系住民の混合居住地区における治安対策を強化すると約束した。 ILOは、「コソボの雇用と労働者保護」と題する報告書を発表した。この報告書によれば、コソボの成人の少なくとも3分の2が失業状態であり、残る3分の1の人々も法的保護のない環境で働いている。
18日	先週土曜日、コソボ警察学校の研修生173人が、5週間の訓練を終え、卒業した。研修生は、今後さらに19週間の実地研修を行ったあと、正式に警察官となる。
15日	コソボのプリシュティナ空港が再開し、民間航空機の利用が可能となった。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は同空港再開記念式典で演説し、空港再開は正常復帰の象徴であると述べた。また、空港再開が、コソボの世界コミュニケーションへの参加および経済の拡大へとつながるべきである、と述べた。
14日	アナン事務総長、コソボ訪問2日目（最終日）。この日、事務総長はプリシュティナで記者会見し、コソボ情勢は著しく改善したが、一方、民主化および和解に向けてまだ多くのことがなされなければならない、と述べた。
13日	アナン事務総長がコソボを訪問。同地に2日間、滞在する。プリシュティナ到着から数時間後、事務総長は、コソボのすべての政治的指導者と会談し、国連が、多元的・民主的かつ多民族が共存するコソボの構築を継続的に支援する、と述べた。アナン事務総長は、カール・ビルト・バルカン問題特使に対して、バルカン地域の平和と安定を促進するための努力を拡大するとともに、南東欧安定協定の活動において国連を代表するよう要請した。
12日	昨日、UNMIKの要員一人がプリシュティナで銃撃され、死亡した。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は深い憤りを示すとともに、この殺害事件を強く非難した。この要員は、Valentin S. Krumov氏（ブルガリア人）で38歳。ニューヨークからこの日、サラエボに到着し、任務に就いたばかりであった。
8日	世界銀行は、コソボのインフラ再構築および経済の近代化を支援するため、2,500万ドルを使用することを承認した。（昨日、世銀の執行委員会（ワシントン）は、コソボ移行期間支援戦略ペーパーを採択し、総額5,000万ドルから6,000万ドルの計画内容の概要を示したが、上記2,500万ドルはそのうちの一部である）。
7日	フレシェット副事務総長はウィーンで、欧州安保協力機構（OSCE）高官と会談し、紛争の予防・解決における国連とOSCEの間の協力拡大などについて話し合った。そのなかで、特に、コソボ情勢が議論の中心となった。
6日	昨日、コソボのMitrovicaにおいて、暴力事件が発生し、セルビア人1人が死亡し、3人の国連国際警察官と18人のKFOR兵士が負傷した。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、この暴力事件の発生に遺憾の意を表明した。冬の到来を前に、UNMIKは、コソボにおける石油および石油製品の輸入・流通・売却のための道を開いた。新しい法律に署名した事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、さらに石油製品のコソボへの流れを監督するための委員会を設置した。
4日	UNHCRおよびKFORは、コソボのアルバニア人およびセルビア人がそれぞれのコミュニティーの道路を封鎖していることについて、その人道援助物資輸送への影響について懸念を表明した。
1日	セルビア当局によって拘束されていた国連要員3人が無事解放された。国連による暫定調査結果によれば、これら3人は誤ってコソボからセルビアに入り、セルビア警察に拘束された。そして2日間刑務所に留置された後、罰金を支払って、水曜日の夜に解放され、Mitrovicaに戻った。 UNMIKとWHOは共同で、コソボの保健衛生事業再建をめざし、6ヶ月行動計画を作成、発表した。コソボにおいて、UNMIKの監督の下、FMラジオ「ブルー・スカイ」の放送が開始した。ニュース、音楽、さまざまな特集を組み込んだ24時間放送。スイス政府がスタジオ施設や技術陣を無料で提供している。〈戻る〉

99年9月30日	28日、ワシントンで、南東欧州地域の再建問題に関する各国蔵相会議が開催された。この場で、コソボにおける国連再建活動を率いるJoly Dixon氏は、報告書を提出し、一部公営企業の民営化が、コソボ経済を再活性化するであろう、と指摘した。
29日	27日、コソボにおいて、UNMIK要員3人がベオグラード当局によって拘束された。UNMIKは現在、同当局に対して、この3人の解放を求めている。昨日、Bresjeの市場に手榴弾が投げ込まれ、2人のセルビア人が死亡し、40人以上が負傷した。この事件について、コソボ暫定協議会は強く非難する声明を発表した。コソボにおける人道援助活動を率いる副特別代表Dennis McNamara氏は国連本部で記者会見し、厳冬期におけるコソボの経済・人道・治安状況の悪化を防ぐための国際支援の継続の重要性を訴えた。
28日	セルビア人が多数を占める町Bresjeの市場に2つの手榴弾が投げ込まれ、2人が死亡し、35人が負傷した。これについて、コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、「暴虐な行為」であるとし、強く非難した。
22日	コソボ暫定協議会の本日会合で、セルビア代表がコソボ保護部隊の創設に異を唱え、退席した。これについて、コソボ事務総長特別代表は、一時的な後退であるが、セルビア代表の参加を確保するための努力が早速はじまる、と述べた。
21日	昨夜、国連、KFOR、コソボ解放軍（KLA）は、コソボの州都プリシュティナにおいて、KLAを軍隊から文民緊急活動部隊へと変えるための計画を完成させ、署名した。コソボ事務総長特別代表は、プリシュティナで行われた式典において、3,000人の要員と2,000人の予備要員で構成されるコソボ保護部隊を法的に正式設置した。同部隊は、災害救助、地雷除去、その他の人道的活動を遂行するもので、コソボにおける法律執行や政治的活動に関する役割は一切担わない。
16日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏はモスクワで、ロシア外相Igor Ivanovと会談、コソボにおいて多民族の共存できる、民主的なシステムを築くための国連活動について話し合った。
15日	コソボにおいて、国連は、新たな文民緊急援助部隊「コソボ部隊」（“Kosovo Corps”）の参加者を、元KLA戦闘員などから募集し始めた。この部隊はコソボの復興再建活動を支援したり、自然災害などに対応するためのものであり、軍隊や防衛部隊ではなく、また法律執行の役割を担うこともない。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は14日、コソボの最高裁判所“Ad Hoc Court of Final Appeal”の判事5人を任命した。
14日	コソボにおいて少数者に対する暴力事件が続くなか、UNHCRはこの治安問題に対して国際的な対応ばかりでなく、現地のすべてのレベルでの対応の強化を促した。アナン事務総長は、冬の到来を前に、ユーゴスラビア連邦共和国（コソボを除く）の人道状況の悪化に懸念を示した。そして、セルビアおよびモンテネグロで増えている弱い立場の人々を支援する国連人道援助活動に対して、ドナーが迅速かつ寛大な援助を提供するよう強く求めた。
13日	コソボにおいて、国連国際文民警察が、プリシュティナ全土の警察任務を引き継いだ。500人以上の文民警察官がUNMIKの4つの事務所に配置され、現在、24時間体制で任務にあたっている。
10日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は記者団に対して、国連がコソボにおいて犯罪を減らし文民統治を確立することに成功しているが、最近の惨禍の傷はまだ癒えず、多民族が共存できるコソボを建設するためにはまだ時間がかかるであろう、と述べた。コソボ経済政策諮問委員会が、プリシュティナで初会合。コソボ経済の法的枠組みの草案づくりに関して、協議を開始した。 FAOとWFPは共同声明を発表し、最近の紛争および大量の住民移動によってコソボの食料生産が急激に落ち込むとみられ、その結果、農村地域の人々が栄養面および経済面において深刻な影響を受けるであろう、と述べた。
9日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏が、ニューヨークに到着。国連本部において、2日間にわたり、コソボのおける最近の動きとUNMIKの活動に関して協議する。今週末、コソボにおける文化芸術の回復を祝って、音楽・劇の国際フェスティバル“The Return Festival”がスコピエ（10日）とプリシュティナ（11日、12日）で行われる（ユニセフ発表）。
8日	コソボ暫定協議会（第5回会合）は、コソボにおける治安の改善をはかるため、UNMIK、KFOR、並びにコソボの民族コミュニティーの代表者たちから構成される合同委員会を設置することに合意した。コソボにおける来年の選挙実施に向けた最初のステップとして、国連はコソボ全住民の登録を10月1日に開始する予定。
7日	コソボ事務総長特別代表は6日、コソボ経済政策諮問委員会を設置した。同委員会は、コソボ暫定協議会と協力しながら、経済に関する法律について再検討、提案を行い、コソボ経済の法的基盤を築き、建て直しを図っていく。メアリー・ロビンソン人権高等弁務官は、コソボの人権状況に関する報告書を発表し、コソボの人々に対して、マイノリティーに対する暴力をやめるよう求め、コソボ解放軍（KLA）に対して、そうした犯罪について調査するため国連と協力するよう要請した。また紛争下、セルビア軍によって行われた犯罪を調査し、犯罪者を裁判にかける重要性も強調した。
3日	コソボの経済を再スタートさせるための新たな措置として、国連は、コソボにおいて行われる支払いおよび契約について外貨を使用することを合法化した。
2日	アナン事務総長は、5月にユーゴスラビア政府からスパイ活動の容疑で有罪判決を受けた2人のオーストラリア人が昨日、解放されたことについて、深い安堵の念を表明した。解放されたのは、援助団体、CARE（Australia）の職員、Steve PrattさんとPeter Wallaceさんの2人。およそ3分の2の学校施設が損壊したコソボにおいて、ユニセフは現在、11月1日の学校年度開始日に間に合うように、修復作業などの活動を進めている。
1日	コソボ暫定協議会が、コソボ全土における治安状況の改善を支援する委員会を設置することに合意。同委員会は今後、UNMIKおよびKFORに対して、具体的な治安問題の解決、文民警察の展開における優先順位の設定に関して、助言を提供することになる。〈戻る〉

99年8月31日	コソボの倒壊家屋の再建と仮設住宅の設置の双方を進め、家を破壊された約70万の人々に冬を越すための避難所を提供しなければならない（UNHCR発表）。コソボ事務総長特別代表はMitrovicaを訪問し、判事7人（アルバニア人5人、セルビア人2人）と検察官2人を宣誓就任させた。これで、UNMIKがこれまでに就任させた判事は合計で31人、検察官は7人となった。
30日	安保理議長は報道声明を発表し、コソボにおいて少数民族およびKFORに対する暴力が行われていることを非難し、そうした暴力行為の即時中止を要求した。新米国大使Richard Holbrooke氏は29日、プリシュティナで記者団に対して、UNMIKおよびその長に対する米国の全面的な支援を表明した。同氏は、UNMIKが民族間の緊張が続く地域に安定と民主化をもたらすうえで直面する難しさを指摘し、「コソボにおける損害はボスニアよりは小さいが、問題の複雑さは多くの面で深く、また憎しみも深い」と述べた。
27日	セルビアに未だ拘束されているコソボのアルバニア人政治捕虜5,000人以上の解放を求める集会が、プリシュティナで開催された。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏はこの集会に参加し、国際社会に対して、これら政治捕虜の解放のため圧力を掛けるよう促した。バルカン事務総長特使Carl Bildt氏は国連本部で記者会見し、国際社会はコソボを多民族が共存できる社会として保たなければならないとし、またUNMIKが現在、マイノリティーが自らの家に帰れるように治安確保に努めている、と述べた。
26日	コソボにおいて多民族警察（multi-ethnic police force）をつくるための第1歩として、新規採用者のための研修が来週、開始する。UNMIKの監督の下で行われるこの第1回研修コースは、10月まで行われる。旧ユーゴおよびルワンダ国際刑事裁判所の主任検察官Louise Arbour氏（9月14日退任予定）がハーグで記者会見。両刑事裁判所は、近代軍事紛争の最悪の副次的事象を統制するために必要なことを打ち出した、と述べた。
25日	コソボ暫定協議会が開催され、コソボ事務総長特別代表およびコソボの政治的指導者が、コソボ全土の治安を、特にマイノリティーのために改善する方法について、話し合った。旧ユーゴ国際刑事裁判所に代わって、オーストリア警察がウィーンで、ボスニアのセルビア人共和国軍のモミル・タリッチ（Momir Talic）参謀長を逮捕した。国連刑事裁判所は3月12日、政治的、人種的、宗教的な理由で迫害を行なったとして、同参謀長を起訴した。旧ユーゴ国際刑事裁判所所長Gabriell Kirk McDonald氏は安保理に対して、クロアチア共和国が裁判所の調査・起訴手続きにおける協力義務に違反していると報告し、同国がこの義務を遵守するようしかるべき措置を講じるよう求めた。
23日	コソボ暫定協議会の第2回会合が21日、プリシュティナで行われた。アルバニア人・セルビア人両政治指導者は治安状況、再建活動、広範な経済措置について話し合った。 UNHCRは、シェルター・キットの受け取りを拒否しているコソボの人々に対して、このキットが冬季前に提供できる再建援助物資としては最後のものになるかもしれないと強調し、それぞれの家で少なくとも一つの部屋を暖かく風雨に耐えるものに準備しておくために、キットの材料を最大限利用するよう促した。UNHCRが受けた報告によれば、多くの人々が、後日家を立てなおすときにより大きなパッケージが入手できることを期待して、今回のキットの受け取りを拒否している。国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の発表によれば、UNMIK警察はプリシュティナにおける法律と秩序について、主要な責任の引き継ぎを開始した。同警察は、刑法の執行について調査権限および管轄権をもち、調査実施、犯罪者逮捕、コミュニティーとの調整を行っていく。 UNEPおよびHabitatの合同タスクフォース（BTF）が、バルカン半島における紛争のドナウ川に与えた環境損害の評価を開始した。Novi Sadの石油精製所、Pancevo工業地帯、KragujevacのZastava自動車工場近くの支流など、ユーゴスラビア連邦共和国のひどく汚染された場所で、沈殿物や土壌を収集している。
20日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、GnjilaneのKFOR治安部隊司令官、およびFerizajeの現地職員と会談し、治安状況および行政再建活動について話し合った。
19日	UNEPとHabitatの合同タスクフォースは、最近のバルカン半島における紛争がドナウ川の環境に及ぼした影響に関する調査に着手する。同タスクフォースは23日にブタペストを出発し、一週間かけてドナウ川をユーゴスラビア連邦共和国まで下る予定。
18日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏およびKFOR司令官Mike Jackson氏はプリシュティナで記者会見し、コソボにおいてマイノリティーに対する脅迫や殺害が続いていることを非難した。また、これらマイノリティーのコミュニティーを保護するため、広範にわたる措置を講じている、と述べた。コソボ暫定協議会の第2回会合が、21日に開催される。第1回会合に欠席したコソボ民主連盟のIbrahim Rugova氏も出席する予定。
17日	国連は、コソボの州都プリシュティナの公共サービス再建を活性化させるため、同州都において健康衛生分野に従事する労働者への賃金支払いを開始した。これらの労働者2,000人以上は、数ヶ月間賃金の支払いを受けていなかったが、コソボ文民行政の再建のために設置された国連信託基金から、臨時の支払いを受けることになる。 UNHCRスポークスマンJudith Kuminはジュネーブで記者会見し、コソボのセルビア人に対する暴力が続いていることに懸念を示し、攻撃の危険にさらされているセルビア人たちを避難させるなど、現在では保護的措置をも講じている、と述べた。 UNMIBHスポークスマンKelly Moorによれば、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所の派遣する法医学チームがボスニア・ヘルツェゴビナ北西部において、新たに集団埋葬地を発見した。つい先週、別の法医学チームが、ボスニア北西部のもうひとつの集団埋葬地において約250の遺体を発見している。
16日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は15日、コソボで現在適用されている法的枠組みや法律を再検討し、国際基準に合わないすべての条項を削除する意向を表明した。
13日	国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）は昨夜、第2番目の規則（Regulation）を発表し、KFORおよび国際警察官に対して、憎しみを煽るような演説やその他の挑発的行動を行う人々を立ち退かせる権限を与えた。これは、Mitrovicaにおける緊張状態が最近、外部から着た扇動者によって高められたことに鑑みて、暴力を回避し、公共の治安を確保するための予防的措置として考えられた。 UNHCRがコソボに復帰してから2ヶ月が過ぎた。現在、およそ75万人のコソボ難民が故郷に無事帰還した。
12日	アナン事務総長はジュネーブで記者会見し、セルビア系であるか、アルバニア系であるかに拘わらず、コソボのすべての住民は、共存することを奨励されなければならない、復讐を求めることを奨励されてはならない、と述べた。そして、「明らかに、正義は必要であるが、復讐は正義ではない」と訴えた。スポークスマンFred Eckhard氏によれば、コソボにおいて国連文民警察は厳しい課題に直面しており、そのため、警察官候補者たちに求められる要件も非常に厳しくなっている。コソボにおける責任がかつてなく大きくなっており、国連文民警察官は、「世界の最も物騒な都市に匹敵する状況で、武器を使用することになる可能性もある」。
11日	国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の報道官Nadia Younes氏によれば、UNMIKはコソボの法執行プレゼンスを高めるため、さらなる措置を講じ、本日、州都プリシュティナをパトロールする国際警察官の数を、昨日の2倍の60人以上に増やした。 UNHCRによれば、プリシュティナのセルビア系住民に対する襲撃事件が増えており、同住民約2,000人の状況は過去数週間で、著しく悪化した。
10日	UNHCRスポークスマンJudith Kumin氏はジュネーブで記者会見し、コソボ難民100万人のうち4分の3以上――ほとんどがアルバニア人――が故郷に帰った一方で、数多くの非アルバニア人がコソボを離れている、と述べた。同氏の発表によれば、セルビア人およびロマ族など17万9,000人が、セルビアの他の地域あるいはモンテネグロに流出している。旧ユーゴ国際犯罪法廷の派遣した法医学チームはボスニア北部の集団埋葬地において、合計約250の遺体を発見し、先週末に作業を完了した。これらの遺体は、同法廷の遺体保管所に移送され、証拠として残すため、写真撮影し、リストに掲載し、分析される。
9日	国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の4部門の代表がプリシュティナで合同記者会見し、文民行政、人道問題、制度建設、再建における進展状況について、それぞれ報告した。事務総長付きスポークスマンFred Eckhard氏によれば、UNMIKがコソボの公務員に対して、臨時の給与支払いを開始した。当面、39人の裁判官、検察官、関税職員がUNMIKから、給付金の形で、給与の支払いを受ける。今後、国際社会からの財政的支援により、最終的に約5万人の公務員の給与支払いを行っていかなければならない。
6日	コソボの国連警察長官Sven Fredericksen氏はプリシュティナで記者団に対して、国連警察官が今週末からプリシュティナで巡回を開始する予定である、と述べた。国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）は、そのプリシュティナ地域文民行政事務所を庁舎に移動させた。同要員は今後、UNMIKおよびKFORの監視の下、コソボ人職員のパートナーとして、勤務する。 UNHCRによれば、マケドニア政府が7月中旬からコソボへ輸送される人道援助物資に通過料金を課すことをやめると発表し、これにより、同国を通過してコソボに入る援助の流れが始まった。
5日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は4日、コソボ民主同盟（LDK）の指導者Ibrahim Rugova氏およびコソボ解放軍（KLA）の指導者Hashim Thaci氏と会談。RugovaおよびThaci両氏はKouchner氏に対して、次回のコソボ暫定協議会（9日に予定）に参加することを約束した。 UNEPとHabitat合同のバルカン・タスクフォースによってコソボおよびセルビアに派遣された科学者チーム団長、Pekka Haavisto氏が、国連本部で記者会見。同チームが7月末、NATO空爆によって最もひどい被害を受けた工業地域を10日間にわたって視察した結果、同地域の環境に対して深刻な影響がみられ、また人間の健康に対して潜在的な脅威が存在することが判明した、と述べた。そして同氏は、コソボおよびセルビアで発見された有毒・有害化学物質が、地下水汚染を引き起こしたり、施設の再建作業に着手している作業員たちの健康に対して影響を与えたりしないよう、即時に適切な措置を講じる必要性を強調した。
4日	米国とロシアからあわせて約200人の警察官がUNMIKに加わるべく、コソボの州都プリシュティナにまもなく到着する｛ロシアから69人（4日）、米国から116人（5日）｝。また週末には、デンマークからも、200人が到着する予定。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、MitroviaのSuvido近郊の集団埋葬地を視察。その後、記者団に対して、法医学専門家チームの活動について、「彼らの調査は、人権のための闘いにおいて、また二度とこうしたことが起こらないようにするため、不可欠である」と述べた。メアリー・ロビンソン人権高等弁務官は、コソボにおいて引き続く殺害、誘拐、財産の破壊、復讐行為の終わりを求めた。そして加盟国に対して、コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchnerが法の支配、人権の尊重の回復をはかるうえで必要とする支援を提供するよう訴えた。事務総長スポークスマン、Fred Eckhard氏は、ヒューマン・ライツ・ウォッチが3日コソボのセルビア系住民およびロマ族に対する人権侵害に焦点を当てた報告書を発表したことについて、コソボのマイノリティーを一層保護する必要性に関するその見解は適切である、と歓迎の意を表明した。
3日	UNHCRスポークスマン、Kris Janowski氏はジュネーブで記者団に対して、コソボ難民85万人のうち90％近くが帰還したことにより、人道援助物資が円滑に提供されることが一層重要となっている、と述べた。マケドニア政府が7月中旬以降、同国を通過するすべてのモノに対して関税を課しはじめたことによって、UNHCRの援助提供活動が難しくなったことに懸念を示した。
2日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏が、コソボの州都プリシュティナの郵便電気通信ビル（PTT）の業務を再開。400人が職員に復帰し、今年3月以来、ほとんど機能していなかった郵便・電気通信事業の復旧に着手する。また先週末、UNMIKは、通関手続きを再開するため、マケドニアおよびアルバニアとの国境線沿いに警官を配置した。特別代表Bernard Kouchner氏は、セルビア正教会が7月31日に爆破された事件を非難し、翌8月1日、繰り返される暴力と復讐を終わらせるよう訴えた。 Bernard Kouchner氏付きスポークスマンによれば、コソボで発見された集団埋葬地に埋められた死体の数については、まだ確かな情報は得られていない。コソボ事務総長特別代表Kouchner氏が1日、ロイター通信とのインタビューで、1万1,000人という具体的な数字をあげたが、これは、現時点で多くの人々によって推計される数字として述べたものであり、旧ユーゴ国際犯罪法廷（ICTY）によって確認された数字ではない。〈戻る〉

99年7月30日	アナン事務総長は、南東欧州安定化サミットに対してメッセージを送り、バルカン半島における紛争の地域的原因に焦点を当てることが、永続的平和と安定のための枠組みづくりを助けるであろう、と述べた。同サミットは30日、地域的平和と安定をたかめるための措置の概要を示す、15項目宣言を採択して終了した。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、南東欧州安定化サミット閉幕後、サラエボで記者団に対して、国連暫定行政ミッション（UNMIK）はコソボにおいて唯一の政府である、と語った。報道によれば、コソボ民主同盟（LDK）の指導者、Ibrahim Rugova氏がプリシュティナに戻っている（UNMIK発表）。UNMIKスポークスマンは、Rugova氏が戻ったことを歓迎するとともに、コソボ暫定協議会への参加に期待する、と述べた。
29日	オルブライト米国務長官が、コソボの州都プリシュティナを訪問し、コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏と会談。同長官は、UNMIK活動の立ち上がりについて、とても順調に運んでいる、と評価した。コソボにおける警察要員の展開が、予定どおり進んでいる。過去2日間に、スウェーデンから37人、バングラデシュから101人の警察官がプリシュティナに到着。現在、UNMIKの警察官は合計で、372人となった。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、事務総長特使のCarl BildtおよびEduard Kukan両氏とともに、バルカン半島地域の平和と安定について話し合う会議、Stability Pact Summit（29‐30日、サラエボ）に参加する。
28日	総会は無投票で決議を採択し、国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の予算として、上限2億ドルを承認した。また、そのうち1億2,500万ドルについては、加盟国が分担して拠出することを決定した。世界銀行とEUがブリュッセルで、コソボ支援国会議を開催。100を超える国々や国際機関が参加し、緊急基金2億4,500万ドルを含め、20億ドル以上の拠出誓約をした。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏が、コソボのLipljan近郊の村で23日殺害されたセルビア系住民の葬儀に出席。家族たちに対して哀悼の意を表明し、この「恐ろしく残酷な罪」（“a horrible and horrific crime”）を犯した者たちを探しだすため最善の努力を払う、と約束した。 Radio Television Pristinaは6月末の活動停止以来、初の放送を行い、コソボ事務総長特別代表 Bernard Kouchner氏の声明を流した。アルバニア語、セルビア語、トルコ語に翻訳された声明において、Kouchner氏は、国連が、すべての人々にとって自由に使える、「新しいタイプの公的情報を提供」（“put a new type of public information”）したい、と述べた。
27日	コソボのセルビア人農民14人が殺害された事件（23日）について、アナン事務総長は国連本部で記者団の質問に答え、戦争で破壊されたコソボに平和をもたらそうとする国連の努力が、暴力によって損なわれることは許されない、と述べた。安保理理事国は報道声明において、コソボにおいてセルビア人農民が23日、殺害された事件に対して、深い衝撃と重大な懸念を表明し、犯罪者を裁判にかけるため早急な調査を求めた。 UNHCRは、コソボの約1,500の村落（全村落の3分の1）について、紛争による住居破損状況に関する調査結果を発表。それによれば、54％の住居が深刻な被害を受けたが、とくに40％近くは、「完全損壊」の範疇に入る。 UNEPとHABITATで構成する、合同バルカン・タスクフォースが派遣した国際専門家チームが26日、コソボ紛争による環境および人間居住の損害に関する初めての調査作業を終了。
26日	UNHCRによれば、過去3日間で、4,527人のコソボ難民が周辺諸国から帰還。また23日と24日の両日、国際移住機構（IOM）の組織により、その他のヨーロッパ諸国からも、約1,700人のコソボ難民が帰還した。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は週末、声明を発表。コソボの町Lipijan近郊で、セルビア人農民14人が23日夜、殺害された事件を、「卑劣な犯罪」として非難するとともに、犯罪者を裁判にかけるため緊急かつ厳格な調査を求めた。
23日	シュレーダー・ドイツ首相がプリズレンで、コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchnerと会談。UNMIKに対して、同国から警官100人を追加派遣することを約束した。（同国はすでに、UNMIKに対して200人を派遣している。）人道問題担当事務次長Sergio Vieira de Mello氏が、ジュネーブで開催中の経済社会理事会でコソボの状況についてブリーフィング。その後、記者会見し、国連がコソボにおいて、前例ない壮大な規模の任務を遂行していると強調、また同活動の展開を早急に進めるため、可能なことはすべて行っている、と述べた。
22日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は、コソボ民主連盟（DLK）の指導者、Ibrahim Rugova氏に対して、次回のコソボ暫定協議会に参加するよう促した。先週開催された同協議会の初会合に、DLKは不参加。コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏は21日、声明を発表。国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）が、コソボにおいて独立したメディアを回復させるための計画を練り始めた、と述べた。総会第5委員会は、決議を無投票で採択し、アナン事務総長の要請に応じ、UNMIKの予算として上限2億ドルを承認した。
21日	事務総長特別顧問John Ruggie氏が国連本部で、国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の最新情報について記者ブリーフィング。コソボへの国連文民警察官の配置が現在、早いスピードで進んでおり、今年11月もしくは12月までに、警察官全員3,110人が現場に展開するであろう、と述べた。
20日	総会第5委員会が、国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）の予算に関する事務総長報告について検討。財務官のJean-Pierre Halbwachs氏は、事務総長の要請するUNMIK暫定経費2億ドルについて、総会が早急に承認するよう求めた。アナン事務総長が、OSCEの常設理事会（Permanent Council）で演説。OSCEに対して、コソボの民主化と繁栄を確実なものにするため、国連と密接に協力するよう求めた。 UNHCRによれば、およそ70万人のコソボ難民がすでに帰還した。
19日	アナン事務総長が、オーストリア（ウィーン）において、同国首相Viktor Klima氏と会談した。会談後、アナン氏は記者団に対して、コソボにおける出来事が国連の必要性を強調した、と述べた。 UNHCRによれば、コソボにおいて民族間の緊張が引き続いており、毎日、異なる少数者グループの人々が攻撃を受け、ときには死亡者もでている。
16日	第1回コソボ暫定協議会（Kosovo Transitional Council）、開催。コソボのセルビア系およびアルバニア系住民の双方の政治指導者が出席した。同協議会は、UNMIKの下の最も高い政治的協議機関であり、コソボにおいて執行権限を有する。主要な政党や民族集団に対して、UNMIKの意思決定プロセスに直接のインプットを提供する機会を与える。
15日	コソボ事務総長特別代表Bernard Kouchner氏がコソボの州都プリシュティナ入り。安保理理事国はコソボの最近の情勢について事務局からのブリーフィングを受け、UNMIKに関する事務総長報告およびKFORの報告書を検討し、コソボの全当事者がUNMIKとKFORに対して協力するようアピールを発した。アナン事務総長、スロバキア訪問。同国で最も古い大学、Comenius Universityで演説し、コソボの真の成功のためには、バルカン地域全体が健康な状態に戻らなければならない、と述べた。
14日	コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は、コソボ全土において、少数者のセルビア系住民とロマ族に対する高いレベルの暴力・脅迫が続いていることについて、懸念を表明した。大多数のコソボ難民が帰還したことを受け、UNHCRは、コソボで活動するその他の機関に対して、一戸建ての家、アパート、破壊されたインフラを早急に再建するよう促している。
13日	アナン事務総長が安保理に提出した、国連コソボ暫定行政ミッション（UN Interim Administration Mission in Kosovo ＝ UNMIK）に関する報告書が発表された。事務総長はこの報告書において、国際社会がコソボにおいて、前例のない挑戦に直面していると述べ、その再建を支援するUNMIKの包括的戦略について説明した。旧ユーゴスラビア国際犯罪法廷の主席検察官Louise Arbour氏はプリシュティナで記者会見し、ミロシェビッチ大統領に対する現時点の起訴内容を今後、拡大する可能性がある、と述べた。
12日	コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏が、プリシュティナ郊外のKosovo Poljeにある一つの校舎で苛酷な避難生活を送っているロマ族を訪問した。国際社会が、すべての人々の人権が尊重されるよう甚大な努力を行っていると述べ、ロマ族に対して、あきらめてコソボを離れることのないよう促した。ユニセフが、コソボの小学校の損壊状況に関する暫定調査結果を発表。それによれば、これまでに調査した396校のうち、43％が完全に破壊されているか、深刻な損壊状態にある。またコソボの全自治体29のうち、現在までに調査した16自治体にある学校において、95％が様々な修繕作業を必要とする。コソボには、小学校が全部で約1,000校あり、ユニセフは今月中に、それらの調査を完了する予定。
9日	UNHCRによれば、約10万人のセルビア系住民がコソボからセルビアに流入したが、これらの人々は、セルビア政府によって年金、教育等を拒否され、第2級市民としての扱いを受けている。新たに事務総長特別代表に任命されたBernard Kouchner氏は、UNMIKの長のポスト就任へ向けて、国連本部で一連のブリーフィングを受けた。同氏は、13日に開催されるコソボ再建に関する高位級会議に出席した後、来週半ばにはプリシュティナに入る予定。
8日	コソボの損壊状態を調査した国連報告書（暫定）によれば、コソボにおいて住居がかなり破壊され、食料不足が蔓延し、また水資源の汚染状況もひどい。調査対象となった141の村落において64％の住居が深刻な損壊情態にあるか、あるいは完全に破壊され、他の20％も軽度の損壊状態にある。また水資源の40％が家からでるゴミなどによって汚染されている。コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は、ユーゴスラビア連邦共和国の野党指導者グループ、“The Alliance for Change”と会談し、セルビア系住民のコソボ流出を止め、また誘拐されたセルビア系住民を解放させるために、同代表が現在どのような活動を行っているかについて説明した。
7日	UNHCRによれば、コソボにおいてセルビア系住民およびロマ族の複数のコミュニティーが、KFORに対して、民族的暴力からの24時間体制の保護、あるいはモンテネグロまたはセルビアへの避難を要請した。
6日	5日、コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は声明を発表し、KFORが、安全と秩序を損なった犯罪容疑者を逮捕し、さらに、逮捕した者については、公判前の尋問が行われ、並びに拘禁状態に引き続き置かれるべきか否かについて、またその場合の期間について、法的な決定がなされるまで、48時間以上拘禁できる、とした。
2日	アナン事務総長は、フランスのBernard Kouchner氏をコソボ事務総長特別代表に任命した。Kouchner氏は、フランス政府閣僚であり、また「国境なき医師団」の創設者等として、その人道的活動によって幅広く知られている。コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は、コソボのアルバニア系およびセルビア系住民を招請し、コソボの全住民の治安問題に焦点を当てた討議を行った。その後、両系住民は共同声明を発表し、抑制と人間の生命の尊重を求めた。この会合に先だって、同特別代表は、KFORの努力にも拘わらず、治安状況が悪化し、暴力の悪循環が広がり、より多くの人々に影響を与えている、と警告を発した。 UNHCR特使のDennis McNamara氏はジュネーブで記者会見し、コソボの軍事行動において各国政府が数十億ドルを費やした一方で、UNHCRがコソボ難民の安全な帰還をはかるための資金をほとんど持っていない、と失望を表明した。UNHCRは、コソボの活動のため、毎週、わずかに1,000万ドルを予算として計上しているが、1999年の同地域における活動のためには、さらに2億3,400万ドルを必要とする。
1日	コソボ事務総長特別代表Sergio Vieira de Mello氏は、コソボにおける新たな司法システム確立へ向けて、「巡回裁判所」（“a kind of itinerant court”）の当局者9人を任命した。同裁判所は、コソボ全土において、KFORが逮捕・拘束した人々に対して正当な司法手続きを提供する。難民高等弁務官補Soren Jessen-Petersen氏は国連本部で記者会見し、コソボ難民が「電光石火のスピード」（“Lightning speed”）で帰還している、と述べた。本日、帰還難民の数は、50万人を突破した。〈戻る〉

99年6月30日	アナン事務総長は、「コソボの友人たちのグループ」を招請し、UNMIK初期活動およびコソボ再建のために必用な資源に関して、ブリーフィングを行った。この会合の後、事務総長は記者会見し、コソボにおける多民族共存という目的や、今後の任務の難しさ・複雑さなどについて、参加者の間に一般的な意見の一致がみられた、と述べた。18カ国と3つの国際機関が参加した　――　オーストリア、ベルギー、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、オランダ、ロシア、スペイン、スウェーデン、トルコ、英国、米国、EU、OSCE、イスラム会議機構（OIC）。コソボ人道問題事務総長副特別代表Dennis McNamara氏は、コソボにおけるセルビア系住民およびロマ族に対する一連の報復事件に憂慮を示し、コソボに帰還する難民に対して、復讐的な襲撃を行わないよう求めた。またKFORに対して、それら少数者の保護のため、引き続き治安対策を強化するよう求めた。 WFPは、バルカン地域における緊急援助活動を拡大し、コソボ危機の影響を受けた250万人を支援する、と発表した。総額2億2,400万ドルの同援助活動は、7月1日から6ヶ月間にわたって行われる。
29日	国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK＝UN INTERIM ADMINISTRATION MISSION IN KOSOVO）に対して、18カ国が警察官を派遣することを誓約した。18カ国の内訳は、オーストリア、バングラデシュ、ブルガリア、カナダ、デンマーク、エジプト、イタリア、ケニア、リトアニア、マレーシア、ネパール、パキスタン、ルーマニア、タンザニア、トルコ、英、ザンビア、ジンバブエ。 UNHCRによれば、コソボ難民帰還のペースが緩慢になった。26日には4万1,700人のコソボ難民が帰還したが、28日の帰還難民数はそれに比較して30％減少した。
28日	80万に及ぶコソボ難民のうちすでに半数以上が帰還するなか、国連は、コソボにおける司法制度の再構築や国際警察官の展開を通じて、アルバニア系およびセルビア系住民の間の緊張緩和を図っている。 UNHCRが、コソボ難民の組織的帰還を開始。本日、マケドニアの難民キャンプから、難民300人以上をコソボの州都プリシュティナに帰還させた。難民の組織的帰還の目的地は、比較的損壊が少なく、マケドニアからのアクセスが容易であるプリシュティナ、プリズレン、ウロシェバッツの3つの町である。なおアルバニアからの組織的帰還は29日に開始する予定。
25日	アナン事務総長は、コソボ問題について協議するための「友人グループ」を設置。当面、同グループは、カナダ、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、オランダ、ロシア、トルコ、英国、米国、EU、OSCEなどで構成される。コソボの州都プリシュティナにおいて、アルバニア・セルビア系両住民間の銃撃、暴力事件などが発生。KFORのコソボ入り以来、両者間の緊張状態が最も高まった。この日、コソボに戻った難民は、およそ5万人。これで、過去10日間に帰還した難民は、合計30万人を超えた。援助機関は現在、これら難民に対する避難所提供、また地雷犠牲者に対する支援に力を注いでいる。
24日	UNMIKの長である、コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は、プリシュティナでソラナNATO事務総長およびクラークNATO欧州連合軍最高司令官と会談。コソボにおける文民警察および行政官の迅速な展開のため、NATO諸国に対して、それら要員の派遣を求めた。 UNHCRは、KFORによって安全と判断されたコソボの一部地域への組織的な難民帰還のため準備を整えている。UNHCRの特使Dennis McNamara氏は、来週にも、アルバニアおよびマケドニアの難民キャンプからコソボのUrosevac, Prizren, Pristinaへの組織的な難民帰還作業を開始できるであろう、と述べた。ユニセフは、小学校就学年齢の子ども全員に対して、9月の新学期が始まるまでに学校に戻って勉強できる機会を与える、との決意を示した。アナン事務総長は、コソボに急いで帰還しようとする難民たちに対して、国連がコソボに彼らを迎え入れることができるよう準備を終えるまで辛抱強く待つよう再び訴えた。（ロンドンにおいて、ブレア英首相と会談後、記者団に語った）
23日	コソボ事務総長特別代表Sergio Vieira de Mello氏が、新設のUNMIK本部（プリシュティナ）で、英・仏・独・伊の外相との会合をもち、コソボにおける国連活動に関してブリーフィングを行なった。KFOR司令官Michael Jackson氏も同会合に参加した。アナン事務総長はモスクワで、ステパーシン首相、イワノフ外相、セレズニョフ国家院議長、International Council of Former Foreign Ministers を率いるベススメルトヌィフ氏らと会談、コソボ問題などについて話し合った。コソボにおいて、国連援助機関および視察チームが州都プリシュティナから村落部へと移動するなか、UNHCRは援助物資配給ネットワークおよび保健衛生業務を強化。旧ユーゴ国際犯罪法廷に協力し、コソボにおいて戦争犯罪が行われたと疑われる場所を詳しく調査するため、世界各地から法廷専門家がコソボに入っている。（本日、オランダから複数の専門家、並びに米国からFBIチームが到着。今週末には、カナダ連邦警察のチームが到着予定。また英国チームはすでに調査を開始しているが、今週末までにVelika Krusaでの調査を終え、次の調査場所に移動する予定）
22日	国連難民高等弁務官（UNHCR）は、コソボに帰還した難民に避難場所を提供する必要性を強調。UNHCRによれば、KFOR第1陣の展開から22日までにコソボに帰還した難民は、20万人を超える見込み。今後も、この帰還の勢いに衰えのみえる兆候はない。コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は2日間にわたり、コソボ解放軍（KLA）指導者のThaciと会談。さらに今後、ランブイエ和平合意の署名当事者であるその他の3つのアルバニア系住民代表、並びに、セルビア系政治指導者に対しても、暫定的政治取り決めに関して諮問委員会を設置し、討議するよう呼びかける。
21日	アナン事務総長、ロシア連邦を訪問。4日間の滞在中、エリツィン大統領、ステパーシン首相らと会談する。なお本日、アナン氏はサンクトペテルブルクで、記者団に対して、コソボの教訓に学ぶ必要性を強調し、安保理常任理事国を含めた全員が、安保理の効率化、その対応の迅速化、民主化のために何をなすべきか、についてある程度の判断を下さなければならないであろう、と述べた。コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は、プリシュティナで記者会見し、「国連は、コソボを、機能的・民主的で、寛容かつ自治的な社会へと再建するという大きな任務を与えられた」と述べた。 UNHCRによれば、先週末、6万人以上の難民がアルバニアおよびマケドニアからコソボに帰還した。これで、現在までにコソボに帰還した難民の数は、合計で14万人となった。コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏は、プリシュティナで記者会見し、コソボ解放軍（KLA）が20日、自らの武装解除に関して、KFORとの間で合意文書に署名したことに歓迎の意を示した。英国と米国からの調査団が、旧ユーゴ国際犯罪法廷に協力するため、数日前にコソボに入り、調査を開始。調査の対象は、同法廷が、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領に対する起訴状において、戦争犯罪が実行されたと指摘した7箇所。今週、他国の調査団もこれに参加する。
18日	アナン事務総長は声明において、コソボのすべての当事者および住民に対して、平和建設・再建活動が開始するなか、最大限の自制と忍耐を示すよう訴える、と述べた。国連によるコソボ復興作業が進んでいる。コソボ事務総長特別代表（暫定任命）が来週、地雷除去センターをプリシュティナに開設することを最終決定。コソボ解放軍（KLA）指導層がUNHCRに対して、コソボにおける国連援助活動への完全協力を保証。さらにセルビア系住民のコソボ脱出については、KLAメンバーの自制を約束するとともに、戦争犯罪容疑者の対処については、旧ユーゴ国際犯罪法廷に任せる、とした。
17日	フレシェット副事務総長が、UNMIKの活動において主導的な任務を果たすことになるOSCEやECとの協議を終えてジュネーブから戻り、安保理に対して、コソボにおける国連文民活動の準備状況についてブリーフィングを行った。旧ユーゴ国際犯罪法廷の専門家（forensic experts）が16日夜、拷問が行われたと疑われているユーゴ警察本部（コソボの州都プリシュティナ）への立ち入り調査を実施。調査において使用する可能性がある書類ファイルを押収した。コソボ事務総長特別代表（暫定任命）Sergio Vieira de Mello氏が、KFOR司令官Michael Jackson氏とともに、プリシュティナ訪問中のベオグラードのセルビア総主教（Patriarch of Belgrade）と会談。セルビア系住民の医者や下水道管理職員などのコソボ流出によって、同州の保健衛生施設などが受ける影響について話し合った。 UNHCRによれば、この3日間において、喜びに満ち溢れるコソボ難民3万4,000人以上が、地雷や仕掛け爆弾の危険を指摘する国連機関の警告を無視して、自らの故郷コソボに向かった。
16日	コソボ事務総長特別代表Sergio Vieira de Mello氏は、KFOR司令官Michael Jackson氏と共同記者会見し、セルビア系住民に対してコソボから流出しないようアピールを発した。UNHCRによれば、すでにセルビア系住民2万4,000人がセルビアへ、9,000人がモンテネグロへ流出した。また同特別代表は、ボスニア・ヘルツェゴビナから、150人から200人の国連文民警察モニター員を動員し、最終的には2,000人を上回ることになる国連警察部隊の先遣隊とする案について検討。 UNHCRによれば、コソボ難民の故郷への帰還が勢いを増している。難民1万人以上が、アルバニアの国境地点Moriniを越えてコソボに入った。これに比べて人数は少ないが、マケドニアからも同様に、難民がコソボに戻っている。
15日	UNHCRは、コソボ・セルビア系住民が、セルビアおよびモンテネグロに大量流出していることに深刻な懸念を表明。UNHCRの推計によれば、10日以来、1万3,000人のセルビア系住民がモンテネグロへ流出。しかしセルビアに直接流入した住民の数はわからない。なおコソボにいるセルビア系住民は、10万人から20万人と推計される。フレシェット副事務総長はジュネーブに到着。国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK＝UN INTERIM ADMINISTRATION MISSION IN KOSOVO）の展開について、共同作業することになるOSCE、EUの代表らと一連の会談を行なう。
14日	アナン事務総長は、国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK＝UN INTERIM ADMINISTRATION MISSION IN KOSOVO）の全体的組織について予備的活動概念を示す報告書を提出した。これによれば、UNMIKは事務総長特別代表の権限の下、暫定文民行政、人道問題、制度建設、再建の4つの部門から構成される。なお、より詳細な報告書が、すでにコソボの州都プリシュティナ入りしている国連先遣隊の評価に基づいて作成され、30日以内に提出される予定。国連は先週末、コソボの首都プリシュティナにUNMIK本部の設置を開始。一方、アナン事務総長は11日、人道問題事務次長Sergio Vieira de Mello氏をコソボ事務総長特別代表に暫定任命。ディメロ氏は13日、先遣隊を率いて、プリシュティナ入り、UNMIKの受け入れ準備を開始した。国連人道機関は先週、コソボにおける緊急援助物資の提供を開始。なおUNHCRがコソボにおける人道援助活動を監督しているが、同機関によれば、今後3－4カ月間において、おそらく50万人の難民がアルバニアおよびマケドニアからコソボへ帰還する。
11日	安保理が昨日、コソボ和平プランを決定したことを受け、アナン事務総長は国際文民行政の設置のため、コソボへの先遣隊の早期派遣を命じた。先遣隊は、コソボで活動する軍事およびその他の国際的アクターの調整メカニズム設置などに着手する。 5月16日から27日にかけて、コソボを含むユーゴ連邦共和国における人道状況を視察したミッションが、視察内容について報告書を発表。NATO空爆が開始した3月24日以来、国連機関がコソボから撤退し、住民が援助を全く受けていないとし、また、大量強制追放、財産の破壊、殺害などが行われた状況について報告する。
10日	アナン事務総長は、ソラナNATO事務総長から、ユーゴ軍のコソボ撤退が開始し、NATO空爆が停止したことについて通知を受けた。これを受け、安保理は決議1244を賛成14、反対0、棄権1（中国）で採択し、コソボ和平プランを承認。コソボ危機に対する政治的解決に関する原則をユーゴ連邦共和国が受諾したことを歓迎し、国連の下、コソボにおいて国際的な文民・治安部隊を展開することを決定した。（決議全文、ここをクリック）コソボ和平案を承認した安保理においては、30カ国の代表が出席し、それぞれの意見を主張した。いくつかの国は、コソボにおける国際的な文民・治安部隊を承認する決議が採択されたことについて、このことが国連の役割を強調し、平和と安全に対する安保理の主要な責任を回復することになった、と強調した。国連機関は、コソボの安全が保証され次第、同地に復帰するため用意を急いでいる。一方で、難民に対しては、あわてて帰還しないよう呼びかけている。なおUNHCRおよびその他の援助機関は今週末、マケドニア・スコピエにおいて、78万人以上の難民、避難民の帰還の最終準備について討論する。
9日	バルカン問題事務総長特使（エドアルド・クカンおよびカール・ビルト両氏）は、コソボ和平実施活動に関する調整会合（ジュネーブ）の結果について安保理にブリーフィング。その後、報道記者たちに対して、コソボでの活動が、近代において最も挑戦的かつ複合的なものとなることを指摘した。国連機関は、コソボ危機によって影響を受けた約150万の人々に対して、今後６ヶ月間緊急援助を行なうため、国際社会に対して、４億7,340万ドルの資金拠出を求めるアピールを発信した。 UNHCRによれば、アルバニアおよびマケドニアへのコソボ難民の流入は続いているが、その数は減少した。（8日、アルバニアの国境地点、Moriniに到着したコソボ難民は、計106人。マケドニアに到着した難民は、計213人）
8日	アナン事務総長は、G8がコソボに関する安保理決議案に合意したとの報道に歓迎の意を示した。この決議案は本日、安保理（非公式・非公開協議）に提出された。バルカン問題事務総長特使のカール・ビルト氏はジュネーブで記者団に対して、コソボが荒廃地であり、ゼロからの再建を必要とする、と述べた。なお同氏ともう一人の特使Eduard Kukan氏はジュネーブにおいて、国連、民間援助団体、NATO、OSCEの間の活動調整会議を開催した。マケドニアに新たに流入したコソボ難民がUNHCR職員に語るところによれば、セルビア勢力はコソボ住民に対して、新規の登録証を入手するよう要求している。UNHCRは、この証言に対して、懸念を表明。UNHCRによれば、この登録証は明らかに、コソボの人々の公式な住居地の登録と、その抹消について記載したものである。また、その他のコソボ難民によれば、セルビア勢力が、コソボを流出する難民に対して、市民権を放棄するよう要求している。 IAEAは8日、その査察団が3日―4日、ユーゴの核施設、Vinca Institute of Nuclear Sciencesの立ち入り検査を実施、終了した、と報告。
7日	UNHCRによれば、NATOとユーゴ軍の交渉が中断したにも関わらず、国連機関は難民帰還に備えて、集中的に準備を続行。UNHCRおよび国連機関は9日、民間救済機関および援助国との会合を開く予定。またUNHCRは、同安全が保証され次第、UNHCRとパートナー機関が、国内避難民支援および難民機関準備のため、コソボに入る必要を指摘。
4日	アナン事務総長は、ユーゴで昨日、コソボ和平合意が成立したとの報道について歓迎の意を表明。まだ、この和平合意については今後、さらに数多くの詳細を煮詰める必要があるが、この合意を実施に移すため安保理決議の採択に向けて、すでに集中的な作業が始まっている、と述べた。アナン事務総長はカール・ビルト、エドアルド・クカン両特使に対して、国連機関およびその他の組織を集めて、コソボにおける紛争終結後の活動について検討するための会議を8日、開催するよう要請した。 UNHCRは6日、コソボ和平合意実施に関して、来週予定される一連の会議に備えて、企画立案チーム会合を開催する。なおUNHCRは本日、難民帰還の成否がユーゴ軍のコソボ全面撤退、並びに安全な帰還を保証する強力な国際兵力の展開が実施されるかどうかにかかっていると強調した。 IAEAがユーゴのベオグラード近くの町、Vincaにある核研究センターを立ち入り検査。これは、5ヶ月ぶりに再開した、ユーゴ核施設の月例検査。
3日	アナン事務総長は、セルビア議会がNATOコソボ和平案の受諾を決定したとの報道を受け、慎重な姿勢を保ちながら歓迎の意を表明した。 UNHCRは、ユーゴによるNATO和平案の受諾決定の報道を受け、歓迎の意を表明。しかし、コソボ難民80万人の帰還の成否については、現地の情勢にかかっている、と指摘した。司法権外、即決および恣意的な刑の執行に関する人権特別報告者Asma Jahangir氏は、最近アルバニア、マケドニアを視察した結果について、ジュネーブで記者会見。コソボにおいて、セルビア警察、軍隊、民兵組織により人権侵害が行なわれているとの複数の証言を得た、と述べた。そしてユーゴの行動について、恐ろしい野蛮な民族排除である、とした。
2日	国際司法裁判所（ICJ）は、NATO空爆の即時中止を求めた、ユーゴスラビアによる仮処分申請を却下。なお同時に、その決定において、ICJは、現状において国際法に関して非常に深刻な問題を投げかける、ユーゴにおける武力行使について深く憂慮する、とした。（4月、ユーゴは、NATO空爆を国際法違反として、10カ国を個別に提訴。この提訴に関する最終的な決定を待つ一方、同国は、NATO空爆の即時停止の仮処分を求めていた。）アナン事務総長はバチカン市国で、ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世と会談。コソボ危機および周辺地域における平和建設の見通しについて話し合った。ディメロ人道問題担当事務次長が、コソボの人道状況について現地視察した結果について、安保理にブリーフィング。コソボ紛争が早急に終結しない限り、コソボおよびユーゴ内の他の地域において人道状況が劇的に悪化するであろう、とした。 UNHCRが、コソボ・アルバニア境界地点の治安状況の悪化について深刻な懸念を表明。同国境地点における戦闘によって、人道援助活動が妨げられ、またアルバニア住民が避難を余儀なくされている。
1日	ロビンソン人権高等弁務官は、コソボの人権状況に関する包括的報告書を発表。恣意的な刑の執行、強制追放、レイプ、身体的虐待、財産・身分証明書類の破壊など、弁務官室職員が現地で収集した、大規模な人権侵害の証拠を提示。そして、コソボで起こっている人道的悲劇の根元は、人権の危機的状態にあるとし、ユーゴ当局の責任者に対して、人権侵害を終わらせ、すべての軍隊および民兵組織をコソボから即時・無条件に撤退するよう求めた。 UNHCRによれば、アルバニア国境で引き続く戦闘、マケドニア国境におけるセルビア勢力の新たな統制によって、コソボ難民の流出が妨げられている。機関間常設委員会（Inter-Agency Standing Committee）は、ユーゴ政府が先週、NGOのCAREに所属するオーストラリア人職員3人に対して、スパイ行為で有罪の判決を下したことについて、深い遺憾と憂慮の念を表明した。同委員会は、15の国連機関およびNGOで構成される。〈戻る〉

99年5月28日	アナン事務総長は記者会見（スウェーデン）において、旧ユーゴ国際犯罪法廷がユーゴのミロシェビッチ大統領を起訴したことにより和平プロセス進行が複雑化するであろう、と述べた。またチェルノムイルジン・ロシア特使（本日、ベオグラード）がこの起訴について批判したことについて、同氏と国連との関係において、「過度に複雑な要因」とはならないであろう、と付け加えた。 WFPの後方支援部部長のRamiro Lopes de Silva氏は、コソボの食糧不足の深刻さを指摘し、早急な行動の必要性を強調した。同氏は今週、国連人道ミッションの一環でコソボを視察。この2日間、マケドニアに流入するコソボ難民は、少ない人数にとどまる。一方、マケドニア政府が、同国北西部において、新たに2万人のコソボ難民を収容できる難民キャンプを設置することに合意した（UNHCR発表）。
27日	旧ユーゴ国際犯罪法廷が、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領とその他の政府高官4人を、人道に対する罪で起訴し、逮捕状を出した。アルブール主任検察官は、同起訴が和平プロセスに及ぼすであろう影響に留意しているとしたうえで、同法廷の活動がコソボおよびその他の地域における永続的平和に大きな貢献を果たすことを確信していると述べた。アナン事務総長は、スウェーデンのLund University法学部で演説し、国際社会がルワンダおよび旧ユーゴ国際犯罪法廷の検察官を支持し、協力せねばならない、と述べた。さらに2つの犯罪法廷だけでは不十分であるとし、各国に対して、国際刑事裁判所規程を批准するよう求めた。 UNHCRは、コソボ難民のマケドニアへの流出（過去5日間）が急に止まったことに懸念を表明（26日、同国に越境した難民はわずか300人のみ）。
26日	UNHCRによれば、この数日間続いたマケドニアへのコソボ難民の大量流入が止まった。本日、越境地点、Blaceにおいて、難民の姿が一人も見られない。（過去5日間に同国に流入した難民は3万人以上）
25日	UNHCRによれば、過去4日間において、2万人を超えるコソボ難民がマケドニアに流入。24日だけで、8,000人の難民が列車およびバスで、Blaceに到着、さらに数百人の難民がその他の地点を通って越境した。 UNFPAが、コソボ難民の女性のレイプおよび誘拐について詳しい報告を発表。性的暴力・トラウマ・カウンセリングを専門とする心理学者、Deminique Serrano-Fitamant氏が5月上旬、アルバニア（ティラナおよびクケス）の難民キャンプの難民女性らに事情聴取し、作成した。
24日	国連人道調査団が、3日間のコソボ視察を終了。セルジオ・ディメロ事務次長（団長）はモンテネグロで記者団に対し、同調査団がコソボにおいて民族浄化を示すに足る十分な状況を視察し、証言を得た、と語った。 UNHCRによれば、コソボ難民の周辺諸国への流出が再び勢いを増した。21日から23日の3日間で、難民1万8,000人以上がアルバニアおよびマケドニアに流出。
21日	国連人道視察団が20日、コソボ入り（NATOのユーゴ空爆開始以来、初めて）。同視察団によれば、プリシュティナへと向かう道中、数多くの人々や、いくつかの商店が開店している一方で、数多くの家や店が選択的に破壊されている。 UNHCRは、コソボ難民キャンプの防寒対策を本格化。すでに防寒テント1万5,000張を購入し、7月にはその配給を開始する予定。
20日	アナン事務総長がアルバニアのコソボ難民キャンプ訪問。アルバニアの町、Kukesで、報道記者たちに対して、コソボ難民を支援するため、緊急の国際行動の必要性を強調した。 NATOのユーゴ空爆開始以来初めて、コソボの人道状況を調査するための国連視察団がコソボの州都プリシュティナに到着する。同地に3日間、滞在する予定。 UNHCR及びその他の国連機関が、コソボ難民帰還計画の概要について報告書を発表。同報告書は、現在のところコソボ帰還の見込みは立っていないものの、150万人のコソボ難民の帰還計画に早急に着手する必要がある、と指摘。
19日	アナン事務総長が、マケドニアのコソボ難民キャンプを視察訪問。国連人道視察ミッションが、ユーゴ南部の町、Novi SadおよびPancevoを訪問。一方、バルカン問題事務総長特使Eduard Kukan氏はワシントンで、オルブライト米国務長官と会談、また明日には、モスクワでイワノフ外相と会談する予定。
18日	アナン事務総長は第一回国際平和会議100周年記念式典（ハーグ）で演説し、「武力行使に合法性を与える唯一の源として、安保理がその卓越した地位を回復しない限り、私たちは混沌とした無政府状態への危険な道を歩むことになる」と述べた。コソボのアルバニア系住民100人（兵役年齢の男性）が15日、モンテネグロに流入しようとしたところ、ユーゴ軍によって連行されたが、その後、国連およびその他の国際機関の働きかけが行われ、無事解放された（UNHCR発表）。しかし、少なくとも1人、もしくはそれ以上の男性が未だ行方不明である。バルカン問題事務総長特使のエドゥアルド・クカン氏は国連本部で記者会見し、コソボ危機の平和的解決努力に国連を関与させることついて広範な支持が見られる、と述べた。同氏は今後、ワシントンでオルブライト米国務長官と、モスクワでイワノフ露外相と会談する予定。
17日	14日深夜、安保理は決議1239を賛成13、反対０、棄権２（中国、ロシア連邦）で採択、 UNHCR、その他の国際援助組織に対して、コソボ、モンテネグロ、ユーゴのその他の地域の国内避難民、並びにコソボ危機によって影響を受けているその他の市民に支援を提供するよう招請。コソボ、ユーゴのその他の地域で人道援助活動を行う、国連などの人道援助要員のためのアクセスを求めた。また、すべての難民および避難民が安全に、尊厳をもって帰還する権利を再確認した。同じく14日深夜、安保理は議長声明において、ユーゴの中国大使館が5月7日爆撃されたことに対して深い懸念を示し、財物が損壊し、人々が負傷し、命を失ったことに対して深い悲しみを表明。またこの惨劇に対して、NATOが遺憾と謝罪を表明したことに留意し、このNATO爆撃について、完全かつ徹底した調査が行われる必要を強調した。
14日	アナン事務総長はジュネーブで記者会見し、コソボ難民並びに受け入れ国の現状を把握するため、来週、アルバニアおよびマケドニアを訪問する、と発表した。アナン事務総長は、コソボ人道援助・高級会合（ジュネーブ）で演説し、国連機関、赤十字国際委員会、非政府援助機関に対して、バルカン人道危機への対応拡充の問題について率直かつ建設的に議論するよう求めた。また政治的解決の有無に関わらずコソボ難民キャンプにおける防寒対策を行う緊急性と、アルバニア系住民の市民権および財産権を保護するためUNHCR登録作業の重要性を指摘した。 UNHCRによれば、本日、アルバニアあるいはマケドニアに流入したコソボ難民はほとんどいない。なおUNHCRは、アルバニアにおける難民受け入れ家族に対して、現地通貨10ドル相当（一家族上限120ドル相当）を支給する措置について、アルバニア政府と合意し、これに署名した。UNHCRは、今後3ヶ月間、3万5,000家族に対する手当てとして800万ドルの予算を組んだ。受け入れ家族の登録を済み次第、4月1日に溯って支給される。
13日	アナン事務総長はジュネーブで、バルカン危機への国連対応について検討するため、政治、平和維持、人道援助、人権、開発に関わる国連諸機関の長らを招き、高級会合（2日間）を開催。ロビンソン人権高等弁務官は、コソボ危機の影響を受ける国々の視察を終え、ジュネーブに戻った。同氏は本日、帰国の途に着く前、ベオグラードにおいて、ユーゴ政府に対して、同国軍隊、警察、民兵組織による人権侵害を即時に停止し、コソボ難民・避難民の無条件かつ安全な帰還を約束するよう求めた。 UNHCRは、Euopean Community Humanitarian Officeから、ユーゴ難民援助活動に対する2,000万ユーロの資金拠出を受けた。これにより、同活動の続行が可能となった。また、カナダ、フランス、アイルランドからも新たな拠出が行なわれた。
12日	UNHCRによれば、アルバニアおよびマケドニアで過密状態にあるコソボ難民キャンプから別の場所に難民を移送しようとうる作業がなかなか進めることができない。コソボを逃れてくる家族との再会への期待、帰還が可能になった場合のためにコソボ周辺に留まりたいとの希望、見知らぬ土地への不安、あるいはコソボ解放軍からの働きかけ、などがコソボ難民達の間に見られる為。
11日	UNHCRは、コソボ難民支援のために必要な資金がすでに枯渇し、今後、早急に大きな資金拠出がなされない限り、援助活動の続行は不可能となる、と訴えた。UNHCRは国際社会に対して、今年6月までの援助活動資金として1億4,300万ドルを求めていたが、これまでに集まった金額は7,100万ドルで、これがすでに使い果たされた。アナン事務総長は13日と14日の2日間にわたり、ジュネーブで、国連のバルカン危機への対応について協議するため、ハイレベル会合を開催する。世界銀行総裁、並びに国連機関・基金・計画などの長が参加する。14日には、バルカン地域で活動するＮＧＯ代表、「子どもと軍事紛争」事務総長特別代表のオララ・オトゥヌ氏も討議に加わる。 UNHCR及び国際移住機構（IOM）は、マイクロソフト、並びにそのパートナー（コンパック、ヒューレットパッカード、セキュリティーワールド、スクリーンチェックＢＶ）からのコンピューター支援を得て、コソボ難民の登録業務を迅速化する新しいシステムを導入。緒方難民高等弁務官は、これら企業の寛大かつ迅速な行動に謝意を表明した。
10日	アナン事務総長は8日、駐ユーゴ・中国大使館がNATOの誤爆によって破壊され、犠牲者がでたことについて、衝撃と心痛を表明。また安保理議長も報道声明において、中国政府と犠牲者の家族に対して、弔慰を表明した。 UNHCRによれば、先週末、新たにコソボからアルバニア北部に逃れた難民は、１万5,000人。これまでに周辺諸国に流出したコソボ難民は現在、マケドニアに24万人、アルバニアに42万2,000人、モンテネグロに6万3,000人など、約74万6,000人。ユーゴが同国に対する武力行使について、英米など10カ国を提訴した問題について、国際司法裁判所（ICJ）が審理を開始。ユーゴに派遣される国連ニーズ評価ミッション（ユニセフ主導）の先遣隊が、ベオグラードで国連現地職員やユーゴ政府高官と協議。この後、同先遣隊は、コソボをはじめ、ユーゴの人道援助活動の現場に赴く。ロビンソン人権高等弁務官が9日、モンテネグロを訪問。コソボ危機、および避難民の流入への当局の対処に賛辞を呈した。また10日にはクロアチア入りし、ツジマン大統領と会談したほか、副首相および外相とともに、人権訓練教育プログラムに関する協力合意に署名した。
7日	アナン事務総長は、バルカン地域に対する特使として、元スウェーデン首相のCarl Bildt氏とスロバキア外相のEduard Kukan氏を任命した、と発表した。これら特使は今後、バルカン地域の和平模索において事務総長を補佐し、何らかの合意が成立した場合、その実施のために効率的かつ積極的に活動することになる。ユーゴに派遣される「ニーズ調査ミッション」の先遣隊が、ジュネーブに集結開始。ユニセフ主導の同先遣隊は、ミッション派遣の形態、後方支援、日程、治安対策についての調査を目的とする。 UNHCRによれば、4月緊急アピールが今後3ヶ月間の援助経費として総額1億4,300万ドルを求めたが、これまでに集まったのはその約半分の7,740万ドル。新たな資金拠出がなされなければ、コソボ難民緊急援助に深刻な影響が及ぶことが予想される。
6日	アナン事務総長は、G8会議（ドイツ）がコソボ危機の政治的解決に向けた一般原則を採択したことに歓迎の意を表明。 UNHCRは、マケドニア内相から、同国が引き続きコソボ難民に対して国境を開放する、との保証を得た、と述べた。UNHCRは、この口頭での保証を歓迎し、この政策が現場で守られることに期待を表明。（UNHCRは5日、同国に流入しようとしたコソボ難民1,000人が強制的に追い返された現場を目撃。その後、マケドニア政府から説明を求めていた）ロビンソン人権高等弁務官は、アルバニアのDurresおよびTiranaを2日間にわたって訪問。コソボ難民の人権侵害状況について、数多くの証言を聞いた同弁務官は、コソボ危機を、人権の大惨事、人道の大災害であると言い表した。
5日	安保理議長によれば、アナン事務総長がコソボおよびユーゴ共和国連邦のその他の地域に調査団を派遣する意向を示したことについて、理事国は関心をもって留意した。人道問題担当事務次長のSergio Vieira de Mello氏はユーゴ国連大使に対して、事務総長書簡を送り、同国による調査団の受け入れを要請したが、まだ回答はない。緒方難民高等弁務官が安保理に、70万近いコソボ難民の苦境についてブリーフィング。安保理議長は報道声明において、コソボ難民援助における主導的役割を果たすUNHCR、ならびに緒方弁務官に感謝の意を表明した。コソボ西部からアルバニアに新たに流入した難民たちが、Djakovica地域で行われている残虐行為について証言（UNHCR）。この証言によれば、同地域において、最も残虐な暴力が行われており、実質的にキリング・フィールドと化している。
4日	コフィー・アナン事務総長は報道記者たちに、人道状況調査団をコソボに派遣する計画を発表した。アナン事務総長は、コソボ危機の政治的解決をめざして、チェルノムイルジン露大統領特使、米国のジェシー・ジャクソン師、緒方国連難民高等弁務官らと会談。 UNHCRによれば、3日、新たにコソボ難民1万1,000人がマケドニアに流入。一方、アルバニアに流入した難民は700人。現在、コソボから周辺諸国に流出した難民人口は推定で、67万7,000人を超える。（アルバニア39万6,000人、マケドニア20万4,000人、モンテネグロ6万2,000人を含む）欧州経済委員会（ECE）が、「1999年欧州経済概況」を刊行。ユーゴにおける紛争がバルカン地域の移行経済に深刻な影響を及ぼしているとし、西欧諸国およびNATO加盟諸国からの緊急支援の必要を指摘。 FAOは、アルバニア・マケドニアでコソボ難民を受け入れている貧しい農民たちを支援するため、国際社会に緊急援助アピール。これら農民たちが、今年の農業生産を維持できるようにするため。（アルバニアに550万ドル、マケドニアに350万ドル）。
3日	UNHCRは、マケドニアのコソボ難民キャンプの過密状態を緩和するため、各国に対して、これら難民受け入れを開始するよう繰り返し呼びかけている。しかし2日、マケドニアからのコソボ難民移送は、400人にとどまった。一方で、同日、新たに4,000人のコソボ難民が同国に流入した。コフィー・アナン事務総長は、ユーゴに拘束されていた米兵3人が解放されたことに歓迎の意を表明。ロビンソン人権高等弁務官が2日から、コソボ情勢について現地調査を行うため、バルカン地域訪問開始。マケドニアの難民キャンプを訪れ、数多くの難民、現地で活動する人権・人道援助NGOなどから話しを聞いている。〈戻る〉

99年4月30日	UNHCRによれば、午後4時半（現地時間）までに、マケドニアとアルバニアに新たに流入したコソボ難民はそれぞれ8,500人と7,500人、計1万6,000人。ロビンソン人権高等弁務官は人権委員会において、コソボで行われている民族浄化の即時停止、そして外交および平和創造努力を求めた。 UNHCRは、マケドニアの難民キャンプの過密状態が限界を超えたため、これまでの方針を変え、欧州諸国以外の国々に対しても、コソボ難民の受け入れ活動を開始するよう求めた。
29日	アナン事務総長はロシアを訪問し（昨夜到着）、コソボ危機の政治的解決をめざして、エリツィン大統領、その他の同国指導者と会談。一連の会談の中、アナン事務総長は報道記者たちに対し、ロシア指導者による「精力的かつ重要な行動」の重要性を指摘した。 UNHCRによれば、コソボ難民の周辺諸国への流入が依然として続いている。29日、新たに5,000人のコソボ難民がマケドニアに流入し、Cegrane難民キャンプ（設営未完了）に移送された。同国においては、現在、キャンプ外の難民が9万人を超えた。キャンプ収容の難民（6万4,000人）とあわせて、同国のコソボ難民は現在、15万4,000人。一方、アルバニアでは37万人のコソボ難民を収容。ユーゴ連邦共和国はNATO空爆を国際法違反とし、国際司法裁判所（ICJ）に対して、10カ国を相手に提訴手続きを行なった。10カ国の内訳は、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、カナダ、ポルトガル、スペイン。ユニセフは、心に傷を負ったコソボ難民の子どもたちを支援するため、さらに多くの心理療法家が緊急に必要である、と述べた。
28日	アナン事務総長がコソボ危機について声明を発表。「我々は大胆に、かつ想像力を働かせて、同危機の永続的な政治解決をはからなければならない。解決を戦場で勝ち取ることはできない」。　（詳しくはこちらをご覧ください。） UNHCRは、マケドニア難民キャンプの収容能力が限界に達したとして、欧州諸国がコソボ難民の受け入れを加速するよう訴えた。
27日	UNHCRは、マケドニアのコソボ難民キャンプにおいて、衛生条件が過密状態によって悪化している、と警鐘を発した。またUNHCRは現在、新たな難民4,000人が流入し（27日）、同難民キャンプの収容能力が限界に達したとして、同国当局に対してキャンプ地の拡大を認可するよう求めている。人道問題担当事務次長、Sergio Vieira de Mello氏がコソボの人道状況について安保理にブリーフィング。またユーゴ連邦共和国に対する石油禁輸について、それが同国軍隊よりも先に市民にその影響を与え、また援助活動を一層困難にする、と指摘した。なお同ブリーフィング後、安保理議長は報道声明において、コソボおよび周辺諸国における人道状況の悪化に懸念を示した。
26日	アナン事務総長がドイツ訪問（3日間）。訪問初日、同氏はベルリンにおいて、コソボ危機の解決について、難民および避難民が迅速かつ安全に帰還できるかどうかが評価の分かれ目となる、と述べた。新たにコソボを流出した難民たちの証言によれば、コソボにおいて女性と子どもが「人間の盾」として使われている（UNHCR報告）ユニセフは、マケドニアのコソボ難民キャンプにいる8,900人を超える子どもたちに対して、ポリオ・はしか等を予防するためのワクチン投与を開始。
23日	UNHCRによれば、現在、コソボから周辺諸国に流出した難民は、およそ60万人。今後、さらに多くの難民の流出が予想される。なお同日、緒方貞子難民高等弁務官はジュネーブで記者会見し、これら難民の安全な帰還のため、コソボにおいて、かなり強力な国際的軍事プレゼンスが必要となる、と述べた。
22日	人権高等弁務官事務所の現地職員がコソボ難民から聴取した、セルビア勢力のアルバニア系住民殺害の様子について、ロビンソン高等弁務官が人権委員会に報告。 UNHCRは、マケドニアの首都スコピエに、国連／NGO緊急タスクフォースを開設した。同国の難民キャンプの過密状態、新たな難民流入、援助物資の配給に取り組む。なお国連機関は、今後2ヶ月間に見込まれる難民の数を、当初の65万人から95万人へと上方修正し、その援助に必要な金額を計6,250万ドルと試算した。ユニセフは、コソボの惨劇は筆舌に尽くし難く、世界がその関心を向けるべきであるとしたうえで、それが他の国々の避難民2,200万の苦境に対する関心を薄めることになってはならない、と指摘した。
21日	UNHCRによれば、20日正午現在、コソボからの難民の大規模な流出はない。一方、UNHCRは、コソボ・マケドニア国境沿いの山岳にある村落、Male Malinaに避難しているコソボ難民6,000人へのアクセスをマケドニア政府と交渉中。（同政府は、これらの難民の入国を正式に承認していない）旧ユーゴ国際犯罪法廷の主任検察官Louise Arbour氏は、イギリスとドイツが同法廷に協力し、コソボにおける戦争犯罪に関連する軍事情報を提供する意向を示したことを歓迎。国連プレブラカ監視ミッション（UNMOP）は、ユーゴ軍事警察20人がクロアチア国境沿いの非武装地帯（DMZ）に展開していることを確認。安保理議長は報道声明において、理事国がこの状況を引き続き注視していく、と述べた。
20日	緒方貞子難民高等弁務官は声明を発表し、UNHCRが増え続けるコソボ難民に対処するうえで、NATO加盟諸国および他の国々の援助拡大を必要とする、と訴えた。 UNHCRは、コソボから周辺諸国に流出する難民が突然、大幅に減少したことに憂慮の念を表明。ドイツ、ウクライナがそれぞれ安保理に提出した、コソボ紛争の解決案が国連本部で公式文書として回覧された。 WFPは、コソボ難民に対する追加的食糧援助600万トンを求めるアピールを発信。
19日	アナン事務総長は安保理に、コソボ危機の政治的解決に向けた自らの努力についてブリーフィング。理事国のコンセンサスの重要性を指摘し、和平プロセスを促進するため、地域に外交特使を派遣する意向を表明した。またマーティン・グリフィス緊急救済副調整官も同様にブリーフィングを行ない、コソボ内の避難民70万人の人道状況が悪化していることについて懸念を表明した。これらのブリーフィングを受け、安保理議長は報道声明を発表し、国連がコソボ危機の解決のために重要な役割を担う必要性を強調した。 UNHCRによれば、週末、数多くの難民がコソボを流出したが、その後、その数は大幅に減少。19日、新たに流出した難民はいない。 WFPは、コソボ内の人々、100万人以上の食糧事情に懸念を表明し、コソボに調査団を派遣する意向を明らかにした。
16日	UNHCRによれば、コソボのアルバニア系住民の流出が再び勢いを増大。この24時間以内に、新たに1万2,000人の難民がコソボを流出した。UNHCRはアルバニア北部地域、クケスの複数の村がユーゴ軍の爆撃を受け、治安状況が悪化していることに懸念を表明した。ロビンソン人権高等弁務官は人権委員会に報告書を提出し、コソボのセルビア警察および民兵組織によるアルバニア系住民の人権侵害について、現地での情報収集が進行中である、と述べた。 WHOによれば、バルカン半島南部において、暴力は人々の心身に影響を与えているものの、今のところ、難民の間に伝染病が発生した様子はない。国内避難民に関する事務総長代表、Francis M. Deng氏は、ジュネーブで発表した声明において、コソボの状況を引き合いにだし、世界各地の国内避難民に対する国際社会の取り組みが依然不十分であることに遺憾の意を示した。
15日	アナン事務総長は記者会見（ブリュッセル）において、NATO戦闘機がコソボ難民を乗せた車両に爆撃を加え、これにより死亡者がでたことについて遺憾の意を表明。また安保理議長も報道声明において、事務総長と同様、遺憾の意を表明した。 UNHCRによれば、数多くのコソボ難民が依然として周辺諸国に流入している。14日だけで、新たに3,600人の難民がアルバニアに、3,000人がマケドニアに到着。一日の難民到着数としては、7日にユーゴ当局が国境を封鎖して以来、最大。緒方貞子難民高等弁務官は、ソラナNATO事務総長との会談（ブリュッセル）において、コソボでの人道活動の文民的性格を維持する必要性を強調。ソラナ氏もこれに同意した。UNHCRとNATOはまた、これまでNATOが積極的に関与してきた、マケドニアにおける4つの難民キャンプの運営を14日付で、民間の管理に移すことに同意した。 UNFPAのナフィス・サディク事務局長はニューヨークで記者会見し、同機関がコソボで堕胎薬「RU－486」を配っているとの報道（イタリア）について反論。UNFPAが配給しているのは、レイプされた女性が72時間後に緊急服用すれば妊娠を防ぐことができる経口避妊薬である、と述べた。
14日	ドイツのシュレーダー首相はブリュッセルで記者会見し、コソボ危機を終わらせるためアナン事務総長が行った5項目提案（9日）をＥＵ諸国が支持する、と表明。ユーゴ国際犯罪法廷の検察官、Louise Arbour氏は記者会見（ブリュッセル）で、同法廷調査団がコソボの悲劇について責任の所在を明確化するため、各国からの情報提供を必要とする、と述べた。 FAOは、コソボ危機が同地域の食糧事情に重大かつ長期的な影響を及ぼすことであろう、と警告した。
13日	人権委員会は決議を賛成４３、反対１、棄権６で採択し、ユーゴ当局がコソボ住民に対して行っている「民族浄化」を非難した。アルバニアのコソボ難民視察から戻ったユニセフ事務局長は、数十万のコソボ難民の子どもたちのトラウマ（精神的外傷）への対処の重要性を指摘した。（過去3週間、コソボから流出した難民51万7,000人のおよそ半分は、15歳以下の子どもである） UNHCRによれば、昨夜、新たに5,000人近い難民がアルバニアに流入した。多くの難民が、燃料が切れた車を牽引し、トラクターで到着した。
12日	アナン事務総長はマドリッドで記者会見し、コソボの悲劇を終わらせるために9日行った提案に対して、まだミロシェビッチ・ユーゴ大統領からの回答がないことを明らかにした。 UNHCRによれば、先週末、セルビア勢力による国境の一時開放に伴い、コソボ難民8,000人以上が周辺諸国に流入した。しかし、その後、難民流入は減少。本日、アルバニアの町、クケスへの流入はわずか29人のみ（別に75人が現在、国境を越えている）。
9日	アナン事務総長は行政調整委員会（ACC）において、コソボの悲劇に深い憂慮を表明し、ユーゴ連邦に対して、アルバニア系住民追放・脅迫の停止、ユーゴ軍・民兵組織の撤退、コソボ難民の無条件帰還、国際部隊の展開、国際社会による検証の受け入れを求めた。そしてユーゴがこれら条件を受諾すれば、NATOがユーゴ空爆を即時停止するよう促す、とした。　（詳しくはこちらをご覧ください。）行政調整委員会（ACC）は、コソボの悲劇に深い憂慮の念を表明するとともに、UNHCRを主導機関として国連システム全体が、コソボ難民援助に全力で取り組んでいく意向を示した。ロビンソン人権高等弁務官はコソボ情勢について、人権委員会にブリーフィングを行い、女性や子どもの殺害など恣意的処刑が行われている、と述べた。なお現在、同弁務官代表Micale Moussallisi氏、および特別報告者Jiri Dientsbier氏、その他6人の人権監視員がマケドニアにおいて、難民聴取を行っている。 UNHCRによれば、セルビアによる国境閉鎖にもかかわらず、数千人のコソボ難民が周辺諸国に流入している。 UNFPAは、コソボ難民のなかでも、特に妊娠中の女性と新生児の生命が危ない、と警告した。 UNDP専門家は11日、コソボ難民流入がアルバニアの水・電気など基礎的サービスに及ぼす影響、アルバニアのコソボ難民対処能力の改善方法について調査を開始。
8日	コソボとアルバニア・マケドニア間の国境が閉鎖されてから２日目。UNHCRによれば、現在、コソボを流出する難民はほとんどいない。旧ユーゴ国際犯罪法廷所長、Gabrielle Kirk McDonald氏はNATO加盟諸国外相に書簡を送り、同裁判所が戦争犯罪の容疑者を調査・起訴し、裁判にかけるのを支援するため、NATOのもつ情報を提供するよう促した。国連人口基金（UNFPA）は、アルバニアに流出したコソボ難民女性の安全な出産、緊急避妊（レイプ後）に必要な物資の輸送を開始した。 WFPは、マケドニアのコソボ難民に対する緊急食糧援助提供を強化した、と発表。
7日	アナン事務総長は人権委員会に対する演説において、コソボにおけるセルビア勢力による民族浄化について触れ、いかなる政府も国家主権の名の下に、人々の人権・基本的自由を侵害する権利をもたない、と強調した。　（詳しくはこちらをご覧ください。）セルビア当局は、コソボとアルバニア・マケドニア間の国境を閉鎖。UNHCRによれば、モンテネグロへのコソボ難民流出地点でも、新たな難民の到着が途絶えた。なお国連機関はコソボ難民65万人に対する援助（6月30日まで）のため、UNHCRへの拠出6,500万ドルを含めて計1億3,840万ドルを拠出するよう援助国に求めた。 UNHCRはコソボ難民の他国への移送に関して指針を発表し、あくまでも難民の自発性に基き、家族を離散させないよう求めた。UNHCRによれば、1998年3月以来発生したコソボ難民は62万1,000人。そのうち29万3,000人がアルバニアへ、13万6,000人がマケドニアへ流出した。 WFPは、アルバニア、マケドニア、モンテネグロへ流出したコソボ難民を援助するため、援助国に対して、2,410万ドルの追加的資金拠出アピールをだした。 FAOはアルバニア、マケドニアに流出したコソボ難民が必要とする食糧について調査するため、両国へ視察団を派遣した。FAOは、両国において、野菜、じゃがいも等の作物の生産を通じて食糧供給を確保し、難民に対処することをねらう。
6日	コソボ難民の大量発生について討議するため、国連人道問題作業部会がUNHCRの呼びかけで開催（ジュネーブ）。アルバニア、ユーゴ連邦、マケドニアなどを含む56カ国政府、国連人道機関、NGOが参加した。 WHOは、コソボ難民にとって今後、はしかやコレラなどの伝染病が脅威となっていくであろう、と警告。（すでにアルバニア北部で4人のはしか患者が発生した。） UNHCRによれば、新たに4万人のコソボ難民がアルバニアに流入。多くの難民たちは、セルビア民兵によって拷問、恣意的な処刑など残虐な行為が行われている様子を語る。ＷＨＯは、コソボ難民にとって今後、はしかやコレラなどの伝染病が脅威となっていくであろう、と警告。（すでにアルバニア北部で4人のはしか患者が発生した。）国連財団のテッド・ターナー会長は、コソボ難民の援助活動における主要機関であるUNHCRを支援するため、100万ドルを寄付した。なお国連の専門家によれば、コソボ難民に対する緊急人道援助活動のため、当面7,000万ドルが必要である。
5日	コソボ情勢について、アナン事務総長は安保理にブリーフィング。コソボ難民を現在受け入れている周辺諸国の資源は限られているとともに、それぞれ国内不安定化の恐れを抱えているとし、緊急支援の必要性を訴えた。安保理議長（フランスのAlain Dejammet氏）は報道声明において、コソボ難民の大量発生によって人道状況が非常に悪化していることに深刻な憂慮を表明した。緒方貞子難民高等弁務官は、周辺諸国においてコソボ難民の受け入れが難しくなっているとし、世界各国が難民を受け入れるよう訴えた。 UNHCRによれば、NATOによる対ユーゴ空爆開始以来、40万人のコソボ難民が発生した。世界食糧計画（WFP）は4日、米軍C-117が空輸した最初の食糧物資を、アルバニア北部およびマケドニアに流入するコソボ難民に配給した。
1日	UNHCRによれば、NATOの対ユーゴ空爆開始以来、これまでにコソボ難民約18万人がアルバニア、マケドニア、モンテネグロに流入した。ロビンソン人権高等弁務官は人権委員会において、コソボ人権状況把握のために、旧ユーゴ人権特別報告者（Jiri Dienstbier氏）を同地域に派遣する旨を明らかにした。ユニセフは、アルバニア、マケドニア、モンテネグロに流入したコソボ難民の子供たち及びその家族に対する人道援助を開始。〈戻る〉

99年3月31日	UNHCRによれば、先週、コソボから13万人を超える難民が流出。現在もその数は増え続けている。旧ユーゴ国際犯罪法廷検察官は、アメリカ、イギリス、NATOが戦争犯罪者に関する情報を同法廷と共有すると示唆したことについて歓迎の意を表明。同検察官はまた、新たに“Arkan”（又は“Zseljko Raznjatovic”）を起訴したことを明らかにした。ロビンソン人権高等弁務官は旧ユーゴ人権状況特別報告者のJiri Dienstbier氏とともに、現在報道されるコソボ・アルバニア系住民の恣意的裁判処分や行方不明について、深刻な憂慮の念を表明した。
30日	アナン事務総長は、コソボにおいてセルビア勢力による大規模な民族浄化が行われているとの報道に深い怒りを表明。 UNHCRによれば、NATOによる対ユーゴ空爆開始（3月24日）以来、約10万人のコソボ難民が発生した。UNHCRはコソボ周辺国に対して、同難民を受け入れるべく国境を開放しておくよう訴えた。 WFPは、アルバニア北部の町、Kukesに流入したコソボ難民約7万人に対する食糧援助として、高蛋白ビスケット10メートルトンを輸送した。さらに、ビスケット10メートルトンと小麦粉40メートルトンを輸送中。
26日	安保理は、ロシアが提出した、NATOによるユーゴ連邦空爆非難決議案について採決。中国、ナミビア、ロシアを除く12カ国が反対し、不採択。緒方難民高等弁務官は、ヨーロッパ各国に対して、国境を開放し、コソボ難民を受け入れる体制を維持するよう訴えた。ロビンソン人権高等弁務官は、ユーゴ連邦、特にコソボの人々の生命に対する権利を保護するため、全当事者に対して最大限の警戒を求めた。旧ユーゴ国際犯罪法廷の検察官は、コソボで国際人道法の重大な違反が続いていることに深刻な懸念を示すとともに、ユーゴ当局に対して新たな犯罪の発生を防ぐよう求めた。
25日	ロシアはNATOの対ユーゴ空爆について、国連憲章に違反する一方的な武力行使であるとし、その即時停止を求める決議案を提出した。
24日	NATOによるユーゴ空爆開始について、安保理が緊急会合。アナン事務総長は、NATOによるユーゴ空爆について、平和を追求するため武力行使が正当化されることもあるとの認識を示す一方、安保理が国際の平和と安全に主要な責任を負っており、武力行使の決定においては安保理の関与が必要である、と述べた。 NATOのユーゴ空爆開始までに、すべての国連職員がコソボから撤退。現在、UNHCR、WFP、ユニセフなどの職員、わずか15人がベオグラードに残る。ユーゴ代理大使のVladislav Jovanovic氏は、NATOによるユーゴ空爆開始について、国連本部で記者会見し、このような空爆は国際関係を損ない、国連の権威を傷つけるものだ、と述べた。
23日	UNHCRによれば、コソボの主要都市Pristinaに数千人の国内避難民が押し寄せ、緊張が急激に高まっている。
22日	アナン事務総長はコソボで拡大し続ける暴力に懸念を示し、ユーゴスラビア当局に対して、軍事行動を停止し、深刻な人道状況を緩和するため努力するよう求めた。 UNHCRによれば、20日、コソボにおいてOSCE検証団が撤退した後、戦闘が拡大し、20日以降、新たに2万5,000人が避難民となった。
12日	UNHCRは、コソボ難民の直面する人道状況の悪化を指摘。緒方貞子難民高等弁務官は11日、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領に対して、これ以上の惨状を防ぐため、セルビア軍、警察部隊等の行動を抑制するよう訴えた。
11日	緒方貞子難民高等弁務官（ワシントン訪問中）は、コソボにおいて市民に対する暴力が拡大し、その結果、避難民の数が増大していることに懸念を表明した。
9日	UNHCRによれば、コソボ和平交渉の再開が一週間後に予定されるなか、戦闘や避難民の発生によってコソボの状況が悪化している。
3日	対旧ユーゴ武器禁輸監視委員会（昨年4月設置）が安保理に報告書を提出。昨年12月までの期間中、わずか数カ国からしか禁輸違反についての実質的報告がない、と述べた。
2日	ＵＮＨＣＲによれば、コソボ解放軍（ＫＬＡ）とセルビア治安部隊との戦闘を避ける数千人の避難民が現在、凍えつくような真冬の寒さに直面している。〈戻る〉

99年2月23日	安保理議長は報道声明を発表し、コソボ紛争に関する和平交渉（ランブイエ、フランス）で成立した合意において、コソボの幅広い自治のための政治的枠組みが出来上がったことに満足の意を表明。 UNHCRによれば、コソボにおいて先週末から続く戦闘によって約９，０００人の避難民が発生した。
22日	旧ユーゴ国際犯罪法廷所長は、現在ランブイエで交渉中の和平合意から同法廷調査者に完全なアクセスを保証した個所が削除されたとの報道に対して懸念を表明。
19日	UNHCRによれば、コソボにおいて現在、１４の都市を結ぶバスの運行が開始するなど、不安な日常のなかにも多少正常化の兆しが見られる。
12日	UNHCRは、コソボ住民がランブイエ（フランス）での和平交渉に最後の希望を託しながら、恐怖と不安に震えている、と指摘した。
9日	UNHCRは、コソボにおいて散発的な銃撃が行われているため、人々が帰還できない、と述べた。
5日	ロビンソン人権高等弁務官は、コソボ紛争の解決をめざす和平交渉（フランス）の開始を前に、連絡調整グループのメンバー国と会談。
3日	アナン事務総長は、コソボ和平協議をランブイエ（フランス）で開催するという連絡調整グループの決定を歓迎。安保理も報道声明において、紛争当事者が誠実かつ活発に同協議に参加するよう求めた。
2日	ＵＮＨＣＲは、コソボの人道状況が悪化し続けており、人口の２０％が内戦のために避難民・難民化した、と指摘。
1日	アナン事務総長は安保理への報告書において、コソボにおける暴力の拡大は全面的な内戦状態につながるばかりでなく、この地域全体に予測不可能な事態を招く可能性がある、とした。〈戻る〉

99年1月29日	安保理は議長声明において、コソボの紛争当事者がすべての暴力および挑発的行動を即時に停止するよう求めた。ＵＮＨＣＲは、コソボにおける紛争によって毎日、新たな国内避難民が発生している、と述べた。
28日	アナン事務総長は、ＮＡＴＯ本部（ブリュッセル）において演説し、国内紛争を解決するための最後の手段として武力行使の必要性を認めるとともに、旧ユーゴスラビアにおいて再び、その限界点に達しつつある、と述べた。アナン事務総長、3日間のベルギー公式訪問を終了。同国訪問中、ＮＡＴＯのソラナ事務総長、ＥＵのサンテール委員長らと会談した。
27日	旧ユーゴ犯罪法廷のブレウィット次席検察官は27日の記者会見において、1月15日のコソボ住民殺害に関する調査が現在進行中である、と述べた。〈戻る〉