国際感謝年・経社理決議

　1997年11月20日、総会は、経済社会理事会決議1997/46に基いて、西暦2000年を国際感謝年と宣言した。以下、この経社理決議全文（人権教育啓発推進センター仮訳）である。

1997/46. 国際感謝年2000

経済社会理事会は、

　1年間を感謝という行為に当てることが、豊かで調和のとれた国際関係の発展における文化の多様性の根本的な重要性を我々が想起する機会となること、ならびに国連の目的の一つが、その憲章で表明されているとおり人種、性別、言語あるいは宗教によるいかなる経済、社会、文化および人道分野における国際問題の解釈を図る上で差別をも生むことなく、国際的な協力を達成することにあることを考慮し、

　国連の内部で、2000年を国際感謝年として記念することは、完全な寛容を達成し、普遍的な平和を強化するための各国の努力を結集することになると確信し、

　国連憲章の前文に、戦争を防止し、平和を維持するために適用する必要がある原則の一つとして、寛容の実行が含まれていることに留意し、

　このイニシアチブが、諸民族および政府の間に、世界の国家および文化間の関係においてと同様、各人の個人的・市民的生活においても感謝が重要であるとの認識を作り出すことにより、国際協力に寄与することを確認し、

　また、人間の精神のもっとも崇高な表現として生命という賜り物を祝う国際感謝年を以って、21世紀と新千年紀を開始するという提案が、国家間の友好と連帯を促進する意図を有するものであることも確認し、

1. かかる感謝の表現が、完全な寛容を達成し、普遍的な平和と国際協力を強化する国内的・国際的努力を結集するであろうことを再確認する。


2. 第52回総会において、2000年を国際感謝年と宣言することを勧告する。


3. すべての加盟国および関係政府間・非政府組織に対し、各々の専門分野において、国際感謝年の準備に寄与し、これを宣伝すべく、できる限りのことを行うよう招請する