社説／投稿
2008年2月19日
コソボ独立 安定への第一歩にしたい
（朝日新聞、2008年2月19日、3面、社説）
コソボ独立 民族衝突を防ぐ慎重な行動を
（毎日新聞、2008年2月19日、5面、社説）
コソボ独立宣言 バルカンの混乱をどう避ける
（読売新聞、2008年2月19日、3面、社説）
コソボ独立 ＥＵの責任は重大だ
（東京新聞、2008年2月19日、5面、社説）
コソボ独立 バルカンの悲劇に幕を
（日経新聞、2008年2月19日、2面、社説）
コソボ独立宣言 対立避ける説得と対話を
（産経新聞、2008年2月19日、2面、主張）
2008年2月16日
安定へ苦闘する東ティモール
（日経新聞、2008年2月16日、2面、社説）
生物多様性を脅かす温暖化
（産経新聞、2008年2月16日、13面、オピニオン）
2008年1月29日
ポスト京都 受け入れがたい首相提案
―西條辰義（大阪大サステイナビリティサイエンス研究機構教授）
（朝日新聞、2008年1月29日、13面、私の視点）
2008年1月26日
排出権本位制のススメ 環境と金融、相反するか
－小林慶一郎（経済産業研究所上席研究員）
（産経新聞、2008年1月26日、17面、オピニオン）
2008年1月25日
問題は「どうして」の本質論 温暖化で指導力を発揮する年に
－中原英臣（山野美容芸術短大教授）
（産経新聞、2008年1月25日、15面、オピニオン）
2008年1月24日
温暖化と援助 途上国の未来を支えよう
（朝日新聞、2008年1月24日、3面、社説）
人権宣言60年 我々は理想の途上にいる
－ルイーズ・アルブール（国連人権高等弁務官）
（朝日新聞、2008年1月24日、17面、私の視点）
2008年1月23日
排出権取引 バスに乗る前に考えたい
（産経新聞、2008年1月23日、2面、主張）
2008年1月22日
排出権取引 早くはじめた方がいい
（東京新聞、2008年1月22日、5面、社説）
2008年1月21日
低炭素社会への道 世界を先導するなら大胆に政治決断を
（日経新聞、2008年1月21日、2面、社説）
2008年1月18日
温暖化政府見直し案を再考する
－大木浩（全国地球温暖化防止活動推進センター代表）
－鮫島章男（日本経団連環境安全委員会共同委員長）
－浅岡美恵（NPO法人気候ネットワーク代表）
（毎日新聞、2008年1月18日、7面、論点）
2008年1月17日
温暖化対策 ダボス会議で日本の決意を
－浅岡美恵（環境NPO法人気候ネットワーク代表）
（朝日新聞、2008年1月17日、17面、オピニオン）
2008年1月15日
アフガニスタン 復興から開発へ支援加速を
－緒方貞子（国際協力機構（JICA）理事長）
（朝日新聞、2008年1月15日、11面、オピニオン）
深刻化する温暖化 地球環境戦略を世界に示せ
（讀賣新聞、2008年1月15日、3面、社説）
2008年1月13日
「温暖化」論議にもの申す
－藤本欣也（シンガポール支局長）
（讀賣新聞、2008年1月13日、7面、オピニオン）
2008年1月11日
アフリカ開発会議 日本の支援策示す好機
オビアゲリ・エゼクウェシリ（世界銀行アフリカ地域担当副総裁）
（讀賣新聞、2008年1月11日、13面、論点）
2008年1月8日
低炭素社会への道 世界を唸らせる環境外交の構想力を
（日経新聞、2008年1月8日、2面、社説）
2008年1月7日
やはり日米同盟が基軸だ 自衛隊派遣の恒久法を
（讀賣新聞、2008年1月7日、3面、社説）
宇宙と地球環境 技術力で存在感示そう
（産経新聞、2008年1月7日、2面、主張）
2008年1月6日
08年を考える 温暖化対策
意識と技術支える政策を
（毎日新聞、2008年1月6日、5面、社説）
苦悩する国連、日本に試練 まず現実の総括を
－添谷芳秀（慶應義塾大学教授）
（日経新聞、2008年1月6日、19面、読書）
2008年1月5日
温暖化対策 国家間で利害対立
環境両立、新成長モデルを
－ニコラス・スターン（元世界銀行上級副総裁）
（日経新聞、2008年1月5日、9面、特集）
2008年1月4日
低炭素社会への道 「足元からの行動」で国を先導しよう
（日経新聞、2008年1月4日、2面、社説）
2008年1月3日
脱温暖化の決意 技術の底力で変身しよう
（朝日新聞、2008年1月3日、3面、社説）
低炭素社会への道 日本企業は技術で世界のリード役を
（日経新聞、2008年1月3日、2面、社説）
年のはじめに考える あけまして京都議定書
（東京新聞、2008年1月3日、5面、社説）
2008年1月1日
低炭素社会への道 国益と地球益を満たす制度設計を
（日経新聞、2008年1月1日、2面、社説）
2007年12月29日
アイヌ民族 先住民族と認め、土地返還を
－萱野志朗（萱野茂二風谷アイヌ資料館館長）
（朝日新聞、2007年12月29日、9面、オピニオン）
アフガン復興 飢餓との戦い支援不可欠
－リチャード・コルシノ（国連食糧計画（ＷＦＰ）アフガニスタン事務所長）
（讀賣新聞、2007年12月29日、9面、論点）
気候変動クローズアップ 焦点は次の枠組み
（讀賣新聞、2007年12月29日、9面、潮流）
2007年12月26日
ボランティア 日本の高齢者の活動に期待
－アド・デラード（国連ボランティア計画事務局長）
（朝日新聞、2007年12月26日、13面、私の視点）
気候変動バリ会議 技術踏まえた議論必要
－笹之内雅幸（経団連国際環境戦略ワーキンググループ座長）
（讀賣新聞、2007年12月26日、13面、論点）
2007年12月24日
ミャンマー難民 受け入れの準備を急げ
（朝日新聞、2007年12月24日、3面、社説）
排出量取引 日本企業も動け
－J・モーガン（ＮＧＯ「第３世代環境主義」気候・エネルギー安全保障担当理事）
（讀賣新聞、2007年12月24日、4面、オピニオン）
2007年12月23日
途上国援助 じり貧を食い止めよう
（朝日新聞、2007年12月23日、3面、社説）
京都議定書 覚悟決めて約束を守ろう
（毎日新聞、2007年12月23日、5面、社説）
小手先では6%の排出削減は危うい
（日経新聞、2007年12月23日、2面、社説）
一段と戦略問われるODA
（日経新聞、2007年12月23日、2面、社説）
グローバリゼーション2題
－ロナルド・ドーア
（東京新聞、2007年12月23日、3面、時代を読む）
2007年12月22日
京都議定書達成 6%削減に国民の理解を
（産経新聞、2007年12月22日、2面、主張）
2007年12月21日
温室ガス排出削減 足りない産業界の努力
早川光俊（弁護士）
（讀賣新聞、2007年12月21日、15面、論点）
2007年12月20日
死刑停止決議 熟考した議論で方向定めたい
（毎日新聞、2007年12月20日、5面、社説）
ポスト京都議定書枠組みづくり 行程表、途上国にも綱
（日経新聞、2007年12月20日、4面、検証）
2007年12月17日
環境と経済 融合に向けて 投資通じ選別 企業動かせ
－ 末吉竹二郎（国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問）
（朝日新聞、2007年12月17日、4面、オピニオン）
2007年12月16日
脱温暖化会議 国別の義務を引き継ごう
（朝日新聞、2007年12月16日、3面、社説）
温暖化バリ会議 小さな一歩を確実に進めよう
（毎日新聞、2007年12月16日、5面、社説）
COP13 なんとか行程表は採択されたが
（讀賣新聞、2007年12月16日、3面、社説）
環境と経済を考える
バリ合意を起点に低炭素社会を築け
（日経新聞、2007年12月16日、2面、社説）
脱温暖化会議 道のりは示されたが
（東京新聞、2007年12月16日、5面、社説）
COP13閉幕 日本の「環境力」の出番だ
（産経新聞、2007年12月16日、2面、主張）
2007年12月15日
中世化する戦争 民兵の台頭、原因は大国に
（朝日新聞、2007年12月15日、13面、オピニオン）
2007年12月14日
WHO来年60周年 「健康格差」解消へ正念場
（讀賣新聞、2007年12月14日、11面、論点）
2007年12月13日
ポスト京都に向けた温暖化ガス対策
6%削減順守こそ大前提
水野勇史 地球環境戦略研究機関シニアエキスパート
（2007年12月13日、日経新聞、『経済教室』、31面）
2007年12月11日
豪州11年ぶり労働党政権
「国連」「中国」重視へ 日米との距離広がる見通し
シドニー支局 新居益
（讀賣新聞、2007年12月11日、13面、解説）
2007年12月9日
国際的に見放されないために
日本の自己改革の成否決める岐路
－中西 寛（京都大学教授）
（産経新聞、2007年11月9日、13面、正論）
2007年12月8日
コソボ独立 欧州の知恵が試される
（東京新聞、2007年12月8日、5面、社説）
2007年12月7日
シンポ 貧困削減を越えて－低所得国のための開発戦略
ＯＤＡは有効だったか
（朝日新聞、2007年12月7日、15面）
イラン報告書 そして「北朝鮮の核」が残った
（毎日新聞、2007年12月7日、5面、社説）
イラン核停止報告 制裁を緩める理由はない
（産経新聞、2007年12月7日、2面、主張）
2007年12月6日
原油高 エネルギー多様化が急務
－モーセン・タライ（駐日イラン大使）
（朝日新聞、2007年12月6日、16面、オピニオン）
未来へ指導力発揮を 「バリ会議を超えて新しい緑の経済を」
－潘基文（国連事務総長）
（毎日新聞、2007年12月6日、9面、寄稿）
イラン核報告 平和的解決の糸口に
（東京新聞、2007年12月6日、5面、社説）
2007年12月4日
温暖化バリ会議 全員参加にプラスアルファを
（毎日新聞、2007年12月4日、5面、社説）
温暖化防止へ志が問われる
（日経新聞、2007年12月4日、2面、社説）
2007年12月3日
環境と経済 累積排出量に応じた負担を
―K・デルビシュ （国連開発計画（UNDP）総裁）
(朝日新聞、2007年12月3日、4面、オピニオン)
文化遺産保護 条約テコに海外での協力拡大を
（讀賣新聞、2007年12月3日、3面、社説）
生物多様性 温暖化と表裏一体の課題
（産経新聞、2007年12月3日、2面、主張）
2007年12月2日
脱温暖化会議 「イチ抜けた」を出すな
（朝日新聞、2007年12月2日、3面、社説）
COP13 全員参加の枠組み不可欠
（産経新聞、2007年12月2日、2面、主張）
2007年12月1日
温暖化バリ会議 日本も具体的な提案を
（東京新聞、2007年12月1日、5面、社説）
2007年11月24日
脱温暖化
科学者の発信を政治家へ
（朝日新聞、2007年11月24日、3面、社説）
温暖化報告書 今度は政治が動く番だ
（東京新聞、2007年11月24日、5面、社説）
2007年11月21日
「ポスト京都」に覚悟を決めよ
（日経新聞、2007年11月21日、2面、社説）
IPCC報告 温暖化防止へ時間はない
（産経新聞、2007年11月21日、2面、主張）
2007年11月20日
温暖化報告書 科学的データを政策に生かせ
（毎日新聞、2007年11月20日、5面、社説）
OPEC 温暖化対策に賛成した首脳会議
（讀賣新聞、2007年11月20日、3面、社説）
国内排出量取引制度の是非
－澤昭裕（東大教授）
－伊藤隆敏（東大教授）
（讀賣新聞、2007年11月20日、13面、解説）
CO2削減 ロ、米、中も足並みを
（東京新聞、2007年11月20日、5面、社説）
2007年11月19日
クラスター爆弾
禁止条約賛成今でも遅くない
（毎日新聞、2007年11月19日、5面、社説）
2007年11月18日
IPCC報告 正念場を迎えた地球温暖化対策
（讀賣新聞、2007年11月18日、3面、社説）
国連の舞台裏にみる国益
長戸 雅子（ニューヨーク支局長）
（産経新聞、2007年11月18日、11面、オピニオン）
2007年11月15日
インドとの原子力協力 不拡散体制を維持する道は
－小山謹二（日本国際問題研究所）
（朝日新聞、2007年11月15日、17面、私の視点）
2007年11月14日
新テロ法案 無責任な民主党の先延ばし戦術
（讀賣新聞、2007年11月14日、3面、社説）
2007年11月11日
国連に発破をかける平和賞
-松下佳世
（朝日新聞、2007年11月11日、6面、水/地平線）
2007年11月9日
国際的に見放されないために
日本の自己改革の成否決める岐路
－中西 寛（京都大学教授）
（産経新聞、2007年11月9日、13面、正論）
2007年11月8日
排出権取引の導入を早く決断すべきだ
（日経新聞、2007年11月8日、2面、社説）
2007年10月31日
台湾名の国連加盟が再浮上？
－岡崎 久彦（元駐タイ大使）
（産経新聞、2007年10月31日、13面、正論）
2007年10月29日
北とシリアの疑惑はどうした
（毎日新聞、2007年10月29日、5面、社説）
米・イラン対立は新局面に入るか
（日経新聞、2007年10月29日、2面、社説）
2007年10月28日
絶対平和への様々な道筋
編集委員 大石格
（日経新聞、2007年10月28日、2面、風見鶏）
2007年10月27日
米国とイラン
危機回避へ外交努力を
（朝日新聞、2007年10月27日、5面、社説）
2007年10月22日
ＣＯ2排出に経済的痛みを
－Ｒ・パチャウリ（IPCC議長）
（朝日新聞、2007年10月22日、4面、オピニオン）
2007年10月20日
対テロ新法
－金子 秀敏 （論説委員）
（毎日新聞、2007年10月20日、5面、視点）
2007年10月17日
国連中心主義ルーツは・・・
小沢一郎氏の外交観
（毎日新聞、2007年10月17日、2面、特集ワイド）
2007年10月16日
「食糧への権利」実行に移せ
－ジャック・ディウフ（国連食糧農業機関事務局長）
（朝日新聞、2007年10月16日、14面、私の視点）
2007年10月14日
国連改革の戦略は
（讀賣新聞、2007年10月14日、4面、社説）
2007年10月13日
温暖化防止策を進める強みに
（毎日新聞、2007年10月13日、2面、社説）
温暖化が脅威になった時代の平和賞
（日経新聞、2007年10月13日、2面、社説）
京都議定書の目標達成を
（産経新聞、2007年10月13日、2面、主張）
2007年10月12日
成功へのヒントがある
（東京新聞、2007年10月12日、5面、社説）
2007年10月11日
民主党も整理できない
（毎日新聞、2007年10月11日、2面、社説）
ＩＳＡＦ参加案を提出しては
（讀賣新聞、2007年10月11日、3面、社説）
いま結論出すべき問題か
（産経新聞、2007年10月11日、2面、社説）
2007年9月29日
ミャンマー アジアの連携で圧力を
（朝日新聞、2007年9月29日、３面、社説）
ミャンマー軍政に制裁発動と国際圧力を
（日本経済新聞、2007年9月29日、２面、社説）
ミャンマー情勢 民主化を図るときが来た
（産経新聞、2007年9月29日、２面、主張）
2007年9月28日
脱温暖化 「消極派」になっては困る
（朝日新聞、2007年9月28日、３面、社説）
ミャンマー弾圧 国際圧力に中国も加われ
（毎日新聞、2007年9月28日、5面、社説）
ミャンマー 国際圧力で軍政に自制を迫れ
（読売新聞、2007年9月28日、３面、社説）
ミャンマー 国際圧力で流血止めよ
（東京新聞、2007年9月28日、5面、社説）
温暖化対策 ポスト京都に指導力を
（東京新聞、2007年9月28日、5面、社説）
2007年9月21日
国連決議 形より本質の議論を
（朝日新聞、2007年9月21日、3面、社説）
国連「謝意」決議 海自の活動継続への期待表明だ
（讀賣新聞、2007年9月21日、３面、社説）
給油謝意決議 姑息では見透かされる
（東京新聞、2007年9月21日、5面、社説）
安保理決議で苦しさます小沢氏の論理
（日本経済新聞、2007年9月21日、2面、社説）
洋上補給活動 国連決議を追い風にせよ
（産経新聞、2007年9月21日、2面、主張）
2007年9月20日
生物多様性国家戦略
絶滅ペース緩和へ 乏しい具体的目標
科学部 本間雅江
（讀賣新聞、2007年9月20日、13面、解説）
2007年9月19日
ODA削減 外交戦略の大きな誤り
―小川郷太郎 （前外務省特命全権大使）
（讀賣新聞、2007年9月19日、13面、論点）
国連総会での日本不在の連続を避けよ
（日本経済新聞、2007年9月19日、2面、社説）
2007年9月17日
「国際公約」をどう果たす
（東京新聞、2007年9月17日、5面、社説）
2007年9月14日
アイヌ民族 政府は先住民族と認めよ
―加藤忠 （北海道ウタリ協会理事長）
（朝日新聞、2007年9月14日、15面、私の視点）
2007年9月13日
世界遺産候補地 連携を
ユネスコ・松浦事務局長
（朝日新聞、2007年9月13日、27面、文化）
2007年9月9日
核軍縮の訴え継続こそ力に
（日経新聞、2007年9月9日、2面、社説）
2007年9月7日
「中止」は国際責任の放棄
－栗山 尚一（元駐米大使）
（讀賣新聞、2007年9月7日、12面、論点）
2007年9月4日
国連軍縮会議 抑止論を超え核廃絶に弾みを
（毎日新聞、2007年9月4日、5面社説）
2007年8月27日
環境と経済を考える 温暖化防止に金融機能生かす知恵を
（日本経済新聞、2007年8月27日、2面、社説）
地球温暖化対策 覚悟が感じられない
（東京新聞、2007年8月27日、5面、社説）
2007年8月19日
温暖化「最重要の課題」 指針づくりに意欲
国連事務総長 本社主筆と会見
（朝日新聞、2007年8月19日、1面）
国連の現場しがみつけ 本社主筆 船橋洋一
（朝日新聞、2007年8月19日、3面）
2007年8月17日
IAEA報告 風評被害の一掃を急ごう
（産経新聞、2007年8月17日、2面、主張）
2007年8月16日
核廃絶への道筋を考える
―坂元 一哉（大阪大学大学院教授）
（産経新聞、2007年8月16日、9面、オピニオン）
2007年8月11日
温室効果ガス 政策なしでは減らせない
（朝日新聞、2007年8月11日、3面、社説）
2007年8月10日
国際社会は絶頂の小沢氏をどう見るか
（日本経済新聞、2007年8月10日、2面、社説）
2007年8月9日
冤罪根絶 拷問禁止委の勧告に従え
－吉田好一 （国際人権活動日本委員会代表委員）
（朝日新聞、2007年8月9日、13面、私の視点）
政権担当能力に疑問符がついた
（読売新聞、2007年8月9日、3面、社説）
2007年8月7日
IAEA 原子炉の安全を世界に伝えよ
（読売新聞、2007年8月7日、3面、社説）
2007年8月6日
国際司法外交の新たな展開
（日本経済新聞、2007年8月6日、2面、社説）
ダルフール 国際社会の決意問われる
（産経新聞、2007年8月6日、2面、主張）
2007年8月5日
国連外交 安保理改革 風起こせ
北岡伸一 東大教授
（読売新聞、2007年8月5日、1面、地球を読む）
2007年8月2日
カンボジア 人権見据えた本当の援助を
―ブラッド・アダムズ （ヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局長）
(朝日新聞、2007年8月2日、14面、私の視点）
2007年7月28日
温暖化防止に経済的手法の早期導入を
（日本経済新聞、2007年7月28日、2面、社説）
高須幸雄・新国連大使に聞く
―安保理改革 G4案の見直しも
（讀賣新聞、2007年7月28日、４面、政治）
2007年7月26日
海洋基本法発効に思う―「海洋国家」めざし周辺海域守れ
―中国軍事研究家 平松茂雄
（産経新聞、2007年7月26日、13面、正論）
2007年7月16日
北朝鮮の核 やっと稼動停止まで来た
（朝日新聞、2007年7月16日、3面、社説）
日本の難民政策
制度面は最高水準－移民枠で定住支援を
－坂中英徳 元東京入国管理局長－
「構造障壁」の解消を－他国に条約加入促せ
－滝
澤三郎 UNHCR駐日代表－
（毎日新聞、2007年7月16日、3面、闘論）
2007年7月8日
世界遺産 まずは保存努力が第一だ
(産経新聞、2007年7月8日、2面、主張）
2007年7月6日
北ミサイル一年 安保理決議の無視許すな
(産経新聞、2007年7月6日、2面、主張)
2007年7月5日
北朝鮮の核 合意の実行あるのみ
(東京新聞、2007年7月5日、5面、社説)
石見銀山 遺産登録をどう生かす
(東京新聞、2007年7月5日、5面、社説)
2007年7月3日
完全な核放棄へ検証徹底を
（日本経済新聞、2007年7月3日、2面、社説）
2007年7月2日
「顔見えない」国連事務総長
--ニューヨーク支局
白川義和
（朝日新聞、2007年7月2日、4面、ワールド・ビュー）
2007年6月29日
潘基文国連事務総長
就任半年 存在感今ひとつ
--ニューヨーク 長戸雅子
（産経新聞、2007年6月29日、6面、国際面）
2007年6月28日
スーダンの悲劇放置するな
（日本経済新聞、2007年6月28日、2面、社説）
2007年6月27日
温暖化防止、一人当たり排出量を基準に
（朝日新聞、２００７年６月２１日、朝日アジアフェローから）
世界難民の日、半数の国が紛争に逆戻り
（朝日新聞、２００７年６月２１日、１７面、私の視点）
2007年6月26日
温暖化対策 途上国を巻き込む知恵を
（朝日新聞、2007年6月25日、3面、社説）
2007年6月25日
地球温暖化 「痛みなくして成果なし」
（朝日新聞、2007年6月25日、4面、オピニオン）
環境技術 生活者の理解があれば
（東京新聞、2007年6月25日、5面、社説）
2007年6月24日
ODA予算の激減に歯止めをかけよ
「質」の向上は待ったなし －渡辺 利夫（拓殖大学学長）
（産経新聞、2007年6月24日、11面、正論）
2007年6月18日
技術で持続可能性追求 日本モデル、世界に
―ラジェンドラ・パチャウリ（国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長
（日本経済新聞、2007年6月18日、25面、経済教室）
2007年6月17日
地球温暖化対策 小さな積み重ねも大切だ
（毎日新聞、2007年6月17日、5面、社説）
北朝鮮 IAEA招請表明 直ちに査察官派遣へ
（毎日新聞、2007年6月17日、6面、国際面）
分断パレスチナ 暫定政権発足へ
（毎日新聞、2007年6月17日、6面、国際面）
2007年6月16日
ポスト京都議定書は何をめざす
温暖化防止と経済成長は両立しない
（産経新聞、2007年6月16日、13面、正論）
2007年6月14日
温暖化対策 今後の焦点
途上国負担どこまで
― 河野博子 （読売新聞 編集委員）
（読売新聞、2007年6月14日、11面、解説）
2007年6月13日
2007年6月13日
世銀新総裁 信頼回復と組織見直しが急務だ
（読売新聞、2007年6月13日、3面、社説）
パレスチナ自治政府に援助再開へ
（読売新聞、2007年6月13日、4面、政治面）
2007年6月13日
世銀新総裁 信頼回復と組織見直しが急務だ
（読売新聞、2007年6月13日、3面、社説）
パレスチナ自治政府に援助再開へ
（読売新聞、2007年6月13日、4面、政治面）
2007年6月9日
G８環境合意、「京都後」へ土台ができた
（朝日新聞、２００７年６月９日、３面、社説）
温室ガス G８目標、「半減」遠い道筋
（朝日新聞、２００７年６月９日、３面、政治面）
G８閉幕後の首相会見
（朝日新聞、２００７年６月９日、４面、政治面）
つなぎ役控えめに、温暖化対策 洞爺湖に向け布石
（毎日新聞、２００７年６月９日、５面、政治をひらく）
温暖化対策、G８合意を足がかりに前進を
（毎日新聞、２００７年６月９日、５面、社説）
温暖化対策、G８合意をどう具体化するか
（読売新聞、2007年6月9日、3面、社説）
サミット閉幕、「洞爺湖」へ首相が負った思い課題
（読売新聞、2007年6月9日、3面、社説）
環境サミット、米国は戻って来るが
（東京新聞、2007年6月9日、5面、社説）
目標あいまい 独仏新リーダーに配慮、
「温暖化」譲歩の米大統領に思惑
（東京新聞、2007年6月9日、5面、国際面）
サミット閉幕、 温暖化ガス削減へ決意
（日本経済新聞、2007年6月9日、1面）
「環境サミット」薄氷の合意
（日本経済新聞、2007年6月9日、1面）
安倍外交、成果と限界
「環境」で存在感 「北朝鮮」で足踏み
（日本経済新聞、2007年6月9日、２面、総合・政治）
サミット開幕、戦いはこれからが本番だ
（産経新聞、２００７年６月９日、２面、社説）
2007年6月8日
地球温暖化 最初の犠牲者の声を聞け
－潘 基文（国連事務総長）
（朝日新聞、２００７年６月８日、１７面、私の視点）
2007年6月7日
G8サミット、温暖化防止へ実質的前進を
（毎日新聞、２００７年６月７日、５面、社説欄）
中国とG8 温暖化防止のリードを
（東京新聞、２００７年６月７日、５面、社説欄）
2007年6月6日
環境G8 「京都」の枠組みを広げよ
（朝日新聞、２００７年６月６日、３面、社説）
環境白書 省エネ社会実現に制度の工夫を
（読売新聞、２００７年６月６日、３面、社説）
温暖化防止へ日本がまず削減を進めよう
（日本経済新聞、２００７年６月６日、２面、社説）
G8サミット 地球環境で合意の道筋を
（産経新聞、２００７年６月６日、２面、主張）
2007年6月5日
温暖化対策 目標達成危うい「見直し案」
鮎川ゆりか
-ＷＷＦ（世界自然保護基金)ジャパン・気候変動グループ長
(朝日新聞、2007年6月5日、16面、私の視点)
”環境”サミット
危機感を共有したい
(東京新聞、2007年6月5日、5面、社説)
2007年6月4日
G8サミット
「京都」後の温暖化対策
途上国の交渉入り焦点
浜中裕徳さん(地球環境戦略研究機関理事長)
(朝日新聞、2007年6月4日、4面、オピニオン)
環境と経済を考える
首脳外交が解く地球環境政治のもつれ
(日本経済新聞、2007年6月4日、2面、社説)
2007年6月1日
露の対北制裁参加
国連決議の確実な実施を
(産経新聞、2007年6月1日、2面、主張）
2007年5月25日
安倍環境構想
脱炭素の義務化を掲げよ
（朝日新聞 5月25日、3面、社説）
私の視点 化学テロ防止 国内法整備の支援強化を －駐オランダ大使 小町恭士
（朝日新聞 5月25日、16面、opinion）
温暖化対策
日本はポスト京都の主導権を
（毎日新聞、5月25日、5面、社説）
ポスト京都 米中乗ってくるかがカギだ
（読売新聞、5月25日、3面、社説）
排出半減の安倍提案、具体化へ行動を
（日本経済新聞、5月25日、2面、社説）
2007年5月23日
温暖化緩和
国連部会報告書 「原発でCO2削減」評価 求められる信頼回復
（読売新聞、2007年5月23日、15面、解説）
2007年5月21日
環境と経済を考える
米中も参加する排出総量削減へ戦略を
（日本経済新聞、2007年5月21日、2面、社説）
2007年5月20日
世銀総裁辞任 またネオコンがいなくなる
（毎日新聞、2007年5月20日、5面、社説）
2007年5月19日
総裁辞任の今こそ世銀刷新を
（日本経済新聞、2007年5月19日、2面、社説）
2007年5月18日
気候変動問題 炭素排出削減日英先導で
－マーガレット・ベケット 英国外務
大臣－
（読売新聞、2007年5月18日、12面、論点）
2007年5月16日
開発援助「人材力」カギに
国際潮流見据えよ 質量とも存在感回復急げ
－小寺清 世銀・ＩＭＦ合同開発委員会事務局長－
（日本経済新聞、2007年5月16日、29面、経済教室）
2007年5月15日
国民投票法 問題点を国連へ訴えよう
－熊野勝之 弁護士－
（朝日新聞、2007年5月15日、15面、私の視点)
2007年5月14日
小型武器・クラスター爆弾規制
拡散防止の議論参加を 合法的兵器も抑制必要
－猪口邦子 元ジュネーブ軍縮大使－
（朝日新聞、2007年5月14日、4面、opinion)
IPCC報告 温暖化は止められる
（東京新聞、2007年5月14日、5面、社説）
2007年5月13日
提言 日本の新戦略
「地球貢献国家」魅力的な試み
冷戦後の日米関係 思考柔軟に－寺島実郎（財団法人日本総合研究所会長）
自衛隊位置づけに改憲必要
国連ＰＫＯ積極参加は賛成－明石康（元国連事務次長）
優先順位と財源の提示を
基本法、他国を安心させる－北岡伸一（東大教授、日本政
治外交史）
（朝日新聞、2007年5月13日、4面、opinion)
東ティモール
新大統領選出を自立の一歩に
(読売新聞、2007年5月13日、3面、社説）
2007年5月5日
温暖化防止 一刻の猶予もならない
（朝日新聞、2007年、5月5日、3面、社説）
環境と経済を考える 日本はCO2排出半減の目標明示を
（日本経済新聞、2007年、5月
5日、2面、社説）
温暖化対策 途上国も誠意ある参加を（産経新聞、2007年5月5日、2面、主張）
2007年5月3日
提言 日本の新戦略
地球貢献国家 世界のための世話役になる
気候の安全保障 「キョート」を地球保全の原点にする
アフリカ支援 置き去りにすれば、問題は世界に拡散する
自衛隊の海外派遣 国連PKOに積極参加していく
人間の安全保障 憲法前文にぴったりの活躍を
など
（朝日新聞、2007年5月3日、
17-24面、社説21）
平和主義を進化させよう 国連中心に国際協力の拡大を
（毎日新聞、2007年、5月3 日、1面、社説）
2007年5月2日
報道の自由 日本の「記者魂」を世界に
－松浦 晃一郎 ユネスコ事務局長－
（朝日新聞、2007年5月2日、14面、私の視
点）
2007年4月29日
耕論 米のイラク政策、日本は
米国中心の統治が現実的 安定するまで支援が責務－柳井俊二 前駐米大使－
国連主導の活動に転換を 同調やめ、多国間主義で－最上敏樹 国際基督教大教授－
（朝日新聞、2007年4月29日、5面、opinion）
2007年4月25日
女性差別 その経済損失にも注目を
－キム・ハンクス 国連事務次長兼ESCAP事務局長－
（朝日新聞、2007年4月25日、13面、私の視点）
アフリカ支援 農村を軸に
開発通じ貧困解消 日本の支援が重要な役割
－ジェフリー・サックス コロンビア大学教授・同大地球研究所長－
（日本経済新聞、2007年、4月25日、27面、経済教室）
2007年4月22日
世銀総裁 もはや辞めるしかない
（朝日新聞、2007年、4月22日、3面、社説）
2007年4月18日
IMF・世銀もさあ改革
日本経済新聞、2007年5月18日、2面、社説）
ヒギンズ国際司法裁判所所長 来日講演会
「より良い世界に向かって--国際社会と法の支配」
パネル討論会 国際法、個人の権利視野に
（日本経済新聞、2007年5月18日、29面）
2007年4月16日
武器使用 日本は独自に制約
銃で守られ人道復興支援
-日本のPKO「一週遅れ」 多国籍軍への参加考慮を
元国連事務次長 明石 康さん
（朝日新聞、2007年、4月16日、9面、新戦略を求めて 第7章 21世紀の安全保障Ⅱ①）
2007年4月15日
温暖化対策 日本は京都後の戦略を示せ
（毎日新聞、2007年4月15日、15面、社説）
2007年4月14日
国連の温暖化報告
洪水、雪崩 異変すでに 全会一致の採択 行動の時
(読売新聞、2007年4月14日、13面）
2007年4月8日
「気候変動報告書」 影響はもう世界中に及んでいる
（読売新聞、2007年4月8日、3面、社説）
「地球診断書」 温暖化地獄を回避しよう
（産経新聞、2007年4月8日、2面、主張）
2007年4月7日
地球が過熱する
温暖化の格差鮮明 重み増す「気候外交」
（朝日新聞、2007年4月7日、3面、社説）
人類の想像力が問われる地球温暖化
（日本経済新聞、2007年4月7日、2面、社説）
2007年3月27日
「イラン核問題」 今は制裁を強化するしかない
（読売新聞、2007年3月27日、3面、社説）
2007年3月26日
イラン追加制裁は当然だ
（日本経済新聞、2007年3月26日、2面、社説）
イラン制裁決議 北朝鮮との核連携を拒め
（産経新聞、2007年3月26日、2面、主張）
2007年3月24日
国連改革 経済社会分野でも貢献を
―村田俊一 （国連開発計画（ＵＮＤＰ）駐日代表
（朝日新聞、2007年3月24日、14面、私の視点）
2007年3月22日
安保理改革 「非常任」拡大で貢献を
－植木 安弘（国連広報官）
（朝日新聞、2007年3月22日、12面、私の視点）
新戦略を求めて －第6章 21世紀の安全保障－
紛争への逆戻り防ぐ政治監視も必要 日本も自主判断でイエス・ノーを
－ポール・ケネディ（米エール大教授）
平和構築国連生かすには
派遣増え現場を圧迫、関心薄い大国
内戦の再発防ぐ役割 民政支援は日本に強み
（朝日新聞 2007年3月22日、13面）
2007年3月11日
環境と経済を考える
社説 「京都議定書」後へ 日本の主張を明晰に
（日本経済新聞 2007年3月11日 2面）
2007年2月25日
イランは信頼醸成の姿勢を
（日本経済新聞、2007年2月25日、2面、社説）
2007年2月18日
21世紀を読む 展望開く潘氏と新米大使
－ケント･Ｅ・カルダー（ジョンズ･ホプキンス大ライシャワー東アジア研究所長）
（毎日新聞、2007年2月18日、4面）
2007年2月17日
世界を語る 実効上がらぬ国連の紛争解決 「国際的な民主化」今こそ
－ブトロス・ブトロス・ガリ（元国連事務総長）
（日本経済新聞 2007年2月17日、9面）
難民を平和構築の『人材』に
－佐藤安信（東京大学教授）
（朝日新聞、2007年2月17日、17面、私の視点ウィークエンド）
2007年2月16日
国際刑事裁判所 日本も加盟を急ぎたい
（朝日新聞、2007年2月16日、3面、社説）
2007年2月9日
温暖化対策を内閣の主要課題に加えよ
（日本経済新聞、2007年2月9日、2面、社説）
2007年2月8日
強制失踪防止条約 拉致被害 解明義務づけ
－ルイーズ・アルブール 国連人権高等弁務官－
（読売新聞、2007年2月8日、13面、論点）
温暖化対策 希望への道も示された
（東京新聞、2007年2月8日、5面、社説）
2007年2月7日
難民受け入れ 日本はアジアの範示せ
－滝沢三郎 UNHCR駐日代表
（朝日新聞、2007年2月7日、14面、私の視点）
2007年2月6日
コソボ独立へ道開く苦心の安
（日本経済新聞、2006年2月6日、2面、社説）
2007年2月5日
環境と経済を考える
排出権の世界市場で日本企業の力示せ
（日本経済新聞、2007年2月5日、2面、社説）
2007年2月4日
気候変動報告 温暖化の加速に同対処する
（読売新聞、2007年2月4日、3面、社説）
2007年2月3日
温暖化対策 科学者が背中を押した
（朝日新聞、2007年2月3日、3面、社説）
温暖化防止 排出大国の削減が不可欠だ
（毎日新聞、2007年2月3日、5面、社説）
2007年1月31日
核軍縮･不拡散 途上国と同調し推進を
－田中信明（国連事務次長（軍縮担当））
（朝日新聞、2007年1月31日、12面、私の視点）
脱温暖化社会へ ＣＯ２削減異なる３極 京都議定書、「約束期間」まで１年
「気候の安全保障」考えて －小池百合子（首相補佐官、前環境相）
次は長期的目標の設定を －イボ･デ･ブア（ＵＮＦＣＣＣ事務局長）
（朝日新聞、2007年1月31日、13面）
2007年1月28日
非常任理事国 安部外交の拠点の一つに
（産経新聞、2007年1月28日、2面、社説）
2007年1月19日
6カ国協議の今後を考える
--問題を国連安保理へ
重村智計 早稲田大国際教養学部教授（国際政治）
（毎日新聞、2007年1月13日、7面、論点）
2007年1月13日
6カ国協議の今後を考える
--問題を国連安保理へ
重村智計 早稲田大国際教養学部教授（国際政治）
（毎日新聞、2007年1月13日、7面、論点）
2007年1月7日
｢主張｣の内実が問われる 中国との互恵関係を進めよ
（毎日新聞、2007年1月6日、5面、社説）
国際協調に選挙の影 年の初めに考える
（東京新聞、2007年1月6日、5面、社説）
2006年12月26日
変化の兆しを見逃すな イラン制裁決議
（朝日新聞、2006年12月26日、3面、社説）
決議をイランの変化導く契機に
（日本経済新聞、2006年12月26日、2面、社説）
2006年12月25日
イラン制裁決議 世界の懸念重く受け止めよ
（毎日新聞、2006年12月25日、5面、社説）
イラン制裁決議 中露両国の宥和姿勢が心配だ
（読売新聞、2006年12月25日、3面、社説）
イラン制裁決議 国際社会との協調の道を
（産経新聞、2006年12月26日、2面、主張）
2006年12月23日
６者協議 まず米朝で打開の道を
（朝日新聞、2006年12月23日、３面、社説）
６カ国協議 時間稼ぎは得にならない
（毎日新聞、2006年12月23日、５面、社説）
６カ国協議 北の核廃棄へ制裁強化が必要だ
（読売新聞、2006年12月23日、３面、社説）
６カ国協議 制裁を続けるしかない
（東京新聞、2006年12月23日、５面、社説）
６カ国協議に改善あり
（日本経済新聞、2006年12月23日、２面、社説）
６カ国協議休会 制裁決議の強化が必要だ
（産経新聞、2006年12月23日、２面、主張）
2006年12月21日
独裁者の方がまし アナン発言に国家の本質 --松本仁一（編集委員）
（朝日新聞、2006年12月21日、15面、ワールドクリック）
2006年12月19日
日本と国連 50年とこれから㊦ PKO薄れる存在感
（朝日新聞、2006年12月19日、１面）
日本の核武装 裏付けの乏しい感情諭
?吉田康彦（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授）
（朝日新聞、2006年12月19日、12面、私の視点）
国連加盟50年㊦ 金は出しても人は出せず
（読売新聞、2006年12月19日、１面）
国連加盟50年 変わらぬ使命がある
（東京新聞、2006年12月19日、５面、社説）
６カ国協議 目標達成へ具体的措置を
（産経新聞、2006年12月19日、２面、主張）
2006年12月18日
日本と国連50年とこれから○上 米に配慮 揺れる外交
（朝日新聞、2006年12月18日、１面）
国連加盟50年 まずは「準常任」をめざせ
（朝日新聞、2006年12月18日、３面、社説）
国連加盟50年 初心に帰り協調外交目指せ
（毎日新聞、2006年12月18日、５面、社説）
温暖化で迫る危機 世界規模対策を
（毎日新聞、2006年12月18日、14・15面、企画特集 地球温暖化防止へ）
国連加盟50年 発言力をどう拡充していくか
（読売新聞、2006年12月18日、３面、社説）
決意新たに国連外交で存在感示せ
（日本経済新聞、2006年12月18日、２面、社説）
地球回覧
「神童」国連総長5大国挑む
(日本経済新聞 2006年12月18日、7面、国際欄)
2006年12月17日
国連加盟50年㊥ 重要性増す常任理入り
（読売新聞、2006年12月17日、１面）
自衛隊の武器使用認めるべきだ ?佐々淳行（初代内閣安全保障室長）
（産経新聞、2006年12月17日、７面、正論）
2006年12月16日
日本と国連 50年とこれから
遠かった「常任理事国」失敗教訓に進む道は
―改革機運の温存を優先（元外相 町村信孝）
―「二股戦略」とった日本（ドイツ前国連大使 グンター・プロイガー氏）
―Ｇ４、事前連絡なかった（米ＮＳＣ・元上級アジア部長 マイケル・グリーン）
（朝日新聞、2006年12月16日、16、17面）
国連 平和と繁栄への五つの教訓
― コフィ・アナン 国連事務総長
（朝日新聞、2006年12月16日、18面、私の視点）
国連加盟50年 （上）
受け身脱却 積極活用へ
（読売新聞、2006年12月16日、1面）
2006年12月14日
日本と国連 50年とこれから
国連舞台の戦後外交 今後のあり方を問う（下）
―国連の必要性高まる日本（国連副事務総長 マーク・マロック・ブラウンさん）
―不平等条約の改正に似る（日本国際問題研究所理事長 佐藤行雄さん）
（朝日新聞、2006年12月14日、15面、オピニオン）
2006年12月13日
日本と国連50年とこれから
国連舞台の戦後外交今後のあり方を問う （上）
--明石康（元国連事務次長）
--ブライアン・アークハート（元国連事務次長）
（朝日新聞、2006年12月13日、15面、オピニオン）
2006年12月12日
北朝鮮人権週間 拉致被害国の連携強化を
（産経新聞、2006年12月12日、２面、主張）
2006年12月10日
対「北」人権週間 拉致問題の解決につなげたい
（読売新聞、2006年12月10日、３面、社説）
2006年12月9日
北朝鮮制裁 「軍事」支持は国会承認を
富井幸雄（首都大学東京法科大学院教授）
（朝日新聞、2006年12月９日、14面、私の視点）
2006年12月6日
ボルトン辞任
国連外交の転換を
(朝日新聞 2006年12月6日、3面、社説)
2006年11月27日
「政策としての平和」を考える
問題解決、「理念」より「現場」で
--大芝亮 国際政治学者
（東京新聞、2006年11月27日、7面、夕刊）
2006年11月24日
温暖化防止
議定書は生きている
（東京新聞、2006年11月24日、5面、社説）
2006年11月23日
京都議定書会議 乏しい成果
途上国のCO2削減受け入れ
国家指導者の決断必要
（読売新聞、2006年11月23日、11面、解説）
2006年11月21日
温暖化防止、先進国が模範示せ
（日本経済新聞、2006年11月21日、2面、社説）
2006年11月15日
核廃絶 逆風に立ち向かおう
（朝日新聞、2006年11月15日、3面、社説）
南極観測50年 成果をもっと内外に発信せよ
（読売新聞、2006年11月15日、3面、社説）
2006年11月12日
介入の基準あいまい 「ならず者」対策
--ポール・ケネディ（米エール大教授）
（読売新聞、2006年11月12日、1面、地球を読む）
2006年11月11日
国際貢献
守りたい日本の外交資産
－大島賢三 国連大使
（朝日新聞、2006年11月11日、12面、私の視点）
2006年11月8日
京都議定書の再検討
危機的状況防止へ強い意志で交渉を
（読売新聞、2006年11月8日、13面、解説）
2006年11月5日
地球温暖化
技術協力で京都後めざせ
（毎日新聞、2006年11月5日、５面、社説）
国境なき南極大陸
週の初めに考える
（東京新聞、2006年11月5日、5面、社説）
2006年11月4日
ユネスコ60年 地道な活動支える日本の役割
（2006年11月4日、讀賣新聞、3面、社説）
2006年11月3日
国連財団設立 地球規模の社会貢献目的
--テッド・ターナー（ターナー・エンタープライズ会長）
（2006年11月3日、讀賣新聞、13面、論点）
2006年11月2日
WHOトップ 健康守るカギは中国に
（2006年11月2日、朝日新聞、3面、社説）
2006年10月30日
北の核実験 日本的「平和」の転換点 ?山崎 正和(劇作家)
(読売新聞 2006年10月30日、1面、地球を読む)
2006年10月29日
北朝鮮核実験 一層進んだNPT崩壊の危機
(読売新聞 2006年10月29日、3面、社説)
風見鶏 「前のめり」論の深層心理
(日本経済新聞、2006年10月29日、2面、社説)
2006年10月27日
北の「ドル」 偽造をやめることから
(東京新聞、2006年10月27日、5面、社説)
2006年10月24日
ライス長官歴訪 対「北」国際包囲網の強化を急げ
(読売新聞 2006年10月24日、3面、社説)
金正日発言 米中は結束を固めよ
(東京新聞 2006年10月24日、5面、社説)
共謀罪 疑念ある以上は白紙に
(東京新聞 2006年10月24日、5面、社説)
「主張する外交」に求められるもの
まずは日本という国の信頼獲得 ?中谷 巌(多摩大学学長)
(産経新聞 2006年10月24日、15面、正論)
2006年10月21日
北朝鮮制裁 外交が動き始めた
(朝日新聞 2006年10月21日、3面、社説)
北朝鮮の核 米中が制裁の先頭に立て
(毎日新聞、10月21日、5面、社説)
北朝鮮の核 時間稼ぎは許せない
(東京新聞 10月21日、5面、社説)
米中会談 北への包囲網は強まった
(産経新聞 10月21日、2面、主張)
2006年10月20日
北朝鮮対策 米中は大国の責務果たせ
(朝日新聞 2006年10月20日、12面、私の視点)
北朝鮮包囲網 日米韓は結束を強めよう
(毎日新聞 2006年10月20日、5面、社説)
日米韓外相会談 「北」制裁へ韓国は何をする？
(読売新聞 2006年10月20日、3面、社説)
対北包囲網 国際協調の強化から
(東京新聞 2006年10月20日、5面、社説)
日米韓の結束取り戻して北朝鮮に迫れ
(日本経済新聞 2006年10月20日、2面、社説)
日米韓外相会談 北製際の手綱を緩めるな
(産経新聞 2006年10月20日、2面、主張)
2006年10月19日
日米外相会談 「核の傘」の抑止力を確認した
(読売新聞 2006年10月19日、3面、社説)
中国の北制裁 言葉より行動を見たい
(東京新聞 2006年10月19日、5面、社説)
日米同盟の抑止機能を発揮する時だ
(日本経済新聞 2006年10月19日、2面、社説)
2006年10月17日
制裁決議 前のめり過ぎないか
(朝日新聞 2006年10月17日、3面、社説)
対北貨物検査 日本の役割が問われている
(毎日新聞 2006年10月17日、5面、社説)
北朝鮮制裁決議
憲法解釈 変更する好機 --西原正(平和・安全保障研究所理事長)
制裁の狙い 恭裕がカギ ?李鍾元(立教大学教授)
(読売新聞 2006年10月17日、15面、論陣論客)
周辺事態 実効性ある対処の契機に
(産経新聞 2006年10月17日、2面、主張)
北朝鮮への制裁に勝算はあるのか
あらゆる事態に備える気概持て
-平和安全保障研究所理事長 西原正
(産経新聞 2006年10月17日、15面、正論)
2006年10月16日
北朝鮮決議 この結束を外交に生かせ
(朝日新聞 2006年10月16日、3面、社説)
経済封鎖 キューバの現状理解を
--オルナンド・エルナンデス(駐日キューバ大使)
(朝日新聞 2006年10月16日、8面、私の視点)
国連制裁決議 北朝鮮は世界の警告に従え
(毎日新聞 2006年10月16日、5面、社説)
「北」制裁決議 実効ある具体的な行動が必要だ
(読売新聞 2006年10月16日、3面、社説)
安保理決議を無視する国に展望はない
(日本経済新聞 2006年10月16日、2面、社説)
国際経済秩序の構築 産業界も積極貢献を
世界的問題に対処 海外展開でのリスク軽減
--田村暁彦(香港大学客員研究員)
(日本経済新聞 2006年10月16日、24面、経済教室)
対北制裁決議 全て解決まで手緩めるな
(産経新聞 2006年10月16日、2面、主張)
2006年10月15日
「北」制裁
日本の安全を損ねる憲法解釈
（読売新聞、2006年10月15日、3面、社説）
2006年10月14日
国連新事務総長
北東アジアの呪縛どう解く
―明石康 元国連事務次長
（朝日新聞、2006年10月14日、12面、私の視点）
国連北朝鮮決議案
国際社会の総意を見誤るな
（毎日新聞、2006年10月14日、5面、社説）
中韓首脳会議
「北」に懲罰的行動をとれるのか
（読売新聞、2006年10月14日、3面、社説）
対北制裁決議
全世界を敵に回すな
（東京新聞、2006年10月14日、5面、社説）
2006年10月13日
独自制裁
国際社会の結束が第一
（朝日新聞、2006年10月13日、3面、社説）
対北独自制裁
安倍政権の決意支持する
（産経新聞、2006年10月13日、2面、主張）
平和ボケ日本を嘲笑う北の核実験
―杏林大学客員教授 田久保忠衛
（産経新聞、2006年10月13日、17面、正論）
2006年10月12日
北朝鮮の核
米中は連携して当たれ
（朝日新聞、2006年10月12日、3面、社説）
クラスター爆弾
使用禁止の条約が必要だ
（毎日新聞、2006年10月12日、5面、社説）
厳しい独自制裁を打ち出した安倍政権
（日本経済新聞、2006年10月12日、2面、社説）
潘事務総長
国連予防外交に尽力を
（東京新聞、2006年10月12日、5面、社説）
2006年10月11日
北朝鮮の核実験 暴挙に強く抗議する
（朝日新聞、2006年10月11日、３面、社説）
深まるイラク危機 「最悪」回避を探る世界
--川上泰徳（編集委員）
（朝日新聞、2006年10月11日、13面、海外メディア深読み）
世界を敵に回した北朝鮮 安保理は協調し圧力強化を
（毎日新聞、2006年10月11日、５面、社説）
北朝鮮核実験 「危険な新たな核の時代」だ
（読売新聞、2006年10月11日、３面、社説）
北朝鮮核実験緊急座談会
弾頭、小型化に成功か --小都元（軍事アナリスト）
米、核兵器流出を懸念 --伊豆見元（静岡県立大教授）
制裁決議、万能でない --北岡伸一（東大教授）
（読売新聞、2006年10月11日、11面）
揺らぐNPT体制 核拡散防ぐ新秩序必要
--遠藤哲也（元ウィーン国際機関日本政府代表部大使）
（読売新聞、2006年10月11日、15面、論点）
北朝鮮が地下核実験 平和・安定への挑発だ
（東京新聞、2006年10月11日、５面、社説）
厳しい制裁で北朝鮮に核廃棄を迫れ
（日本経済新聞、2006年10月11日、２面、社説）
北の「核実験」 身勝手許す時期過ぎた
（産経新聞、2006年10月11日、２面、主張）
2006年10月8日
安保理声明 北朝鮮は重みを侮るな
（朝日新聞、2006年10月８日、３面、社説）
安保理声明 北朝鮮は世界の警告を聞け
（毎日新聞、2006年10月８日、５面、社説）
新政権の外交課題 穏健な協調まず明示
岸外交 現実主義で成果
--北岡伸一（東大教授）
（読売新聞、2006年10月８月、１～２面、地球を読む）
安保理議長声明 「北の核」阻止へ警告は発した
（読売新聞、2006年10月８日、３面、社説）
北朝鮮は安保理声明を重く受け止めよ
（日本経済新聞、2006年10月８日、２面、社説）
対北議長声明 示された国際社会の決意
（産経新聞、2006年10月８日、２面、主張）
2006年10月7日
国連事務総長 潘氏の手腕に期待する
（毎日新聞、2006年10月7日、3面、社説）
新国連事務総長 潘韓国外相への期待と不安
（読売新聞、2006年10月7日、3面、社説）
2006年10月6日
共謀罪 「必要」の論拠は確かなのか
（毎日新聞、2006年10月6日、5面、社説）
2006年10月5日
北朝鮮の核問題
日米韓協調の対応策を急げ
－米マンスフィールド財団所長 ゴードン・フレーク
（朝日新聞、2006年10月5日、13面、私の視点）
安倍中韓訪問
北核実験阻止へ連携強化を
（毎日新聞、2006年10月5日、5面、社説）
北の核実験予告 体制崩壊を早めるだけだ
（産経新聞、2006年10月5日、2面、主張）
2006年10月4日
北朝鮮 核実験の愚に走るな
（朝日新聞、2006年10月4日、3面、社説）
国連事務総長 潘氏の公正さに期待する
（毎日新聞、2006年10月4日、5面、社説）
「北」核実験表明
新たな段階に入った「核」の脅威
（読売新聞、2006年10月4日、3面、社説）
核カードは対話より孤立を招くだけだ
（日本経済新聞、2006年10月4日、2面、社説）
次期事務総長は国連改革尽力を
（日本経済新聞、２006年10月4日、2面、社説）
2006年10月2日
国連総会 平和維持機能の強化が大事だ
（読売新聞、2006年10月2日、３面、社説）
2006年9月23日
国連外交より人事、では困る
（日本経済新聞、2006年9月23日、2面、社説）
2006年9月22日
経済協調 先進国だけでは無理だ
（朝日新聞、2006年9月22日、3面、社説）
2006年9月20日
北朝鮮制裁 対話再開につなげてこそ
（朝日新聞、2006年9月20日、3面、社説）
対北金融制裁 中韓をいかに巻き込むか
（毎日新聞、2006年9月20日、5面、社説）
対「北」金融制裁 やはり圧力を高めるしかない
（読売新聞、2006年9月20日、3面、社説）
金融制裁 北朝鮮は対話に戻れ
（東京新聞、2006年9月20日、5面、社説）
北朝鮮の核廃棄へ国際包囲網を強めよ
（日本経済新聞、2006年9月20日、2面、社説）
対北金融制裁 有志国だけでも包囲網を
（産経新聞、2006年9月20日、2面、主張）
2006年9月14日
安保理常任理事国入り
G4維持か米と連携か 日本の戦略見えず
ニューヨーク支局 白川義和
（讀賣新聞、2006年9月14日、13面、解説）
2006年9月13日
アラブに漂う無力感 レバノン戦争の波紋
パレスチナは蚊帳の外
--定森大治（編集委員）
（朝日新聞、2006年9月13日、15面、海外メディア深読み）
2006年9月7日
アラブに漂う無力感 レバノン戦争の波紋
パレスチナは蚊帳の外
（朝日新聞、2006年9月13日、15面、オピニオン）
2006年9月7日
安保理改革は首相先頭に
帰国した北岡伸一、国連次席大使
--インタビュー
（朝日新聞、9月12日、4面）
国連総会 日本は改革を説き続けよ
（産経新聞、9月12日、2面、主張）
2006年9月6日
対イラン核問題への助言
テオ・ゾンマー 独ツァイト紙元編集主幹
（朝日新聞、2006年9月6日、13面、オピニオン）
国際刑事裁判所への加盟 非道な行為の抑止 期待
米中露が未加盟…日本、人材・資金で存在感を
菅野良司 解説部
（読売新聞、2006年9月6日、15面）
2006年9月5日
ＩＭＦ改革に日本は戦略的な関与を
（日本経済新聞、2006年9月5日、2面、社説）
2006年9月4日
イラン核問題 話し合いの道は閉ざすな
（毎日新聞、2006年9月4日、5面、社説）
2006年9月3日
イラン核問題 綻びのない制裁論議が肝心だ
（読売新聞、2006年9月3日、3面、社説）
イラン核問題 欠かせぬ制裁という圧力
（産経新聞、2006年9月3日、2面、主張）
2006年8月26日
スーダン危機 国際的孤立化が悲劇を拡大
--寺中誠 アムネスティ・インターナショナル日本事務局長
（朝日新聞、2006年8月26日、15面、オピニオン）
核不拡散 技術流出の抜け穴を封じよ
（毎日新聞、2006年8月26日、5面、社説）
不正輸出 国の安全を脅かす悪質商法
（讀賣新聞、2006年8月26日、3面、社説）
イラン、北朝鮮にリビアの声を伝えたい
（日本経済新聞、2006年8月26日、2面、社説）
2006年8月25日
核不拡散 粘り強く取り組まねば
（東京新聞、2006年8月25日、5面、社説）
2006年8月24日
イラン核問題 時間稼ぎはだめだ
（朝日新聞、2006年8月24日、3面、社説）
イラン回答 ウラン濃縮停止が信頼への一歩
（讀賣新聞、2006年8月24日、3面、社説）
イラン核問題 時間稼ぎではいけない
（東京新聞、2006年8月24日、5面、社説）
イランの時間稼ぎは認められない
（日本経済新聞、2006年8月24日、2面、社説）
イラン核回答 「核不拡散」の原点に返れ
（産経新聞、2006年8月24日、2面、主張）
2006年8月21日
国連軍縮会議 核不拡散に本音の議論を
(産経新聞、2006年8月21日、2面、主張)
2006年8月18日
国際公務員 日本人採用増 支援して
－天野之弥(在ウィーン日本政府代表大使)
(読売新聞、2006年9月18日、10面、論点)
2006年8月17日
虐殺 なぜ防げなかった
ルワンダ撤収から10年
－ロメオ・ダレール(元国連支援団司令官)
(朝日新聞、2006年8月17日、11面)
レバノン停戦 もう逆戻りさせられぬ
(東京新聞、2006年8月17日、5面、社説)
2006年8月16日
レバノン停戦 束の間に終わらせるな
（朝日新聞、2006年8月16日、3面、社説）
2006年8月13日
レバノン決議 まず流血を終わらせよ
（毎日新聞、2006年8月13日、5面、社説）
レバノン決議 採択を危機打開の突破口に
（読売新聞、2006年8月13日、3面、社説）
決議後に課題残すレバノン
（日本経済新聞、2006年8月13日、2面、社説）
レバノン決議 確かな停戦実現と維持を
（産経新聞、2006年8月13日、2面、主張）
2006年8月11日
レバノン危機 停戦外交の輪を広げよ
（朝日新聞、2006年8月11日、3面、社説）
2006年8月9日
麻薬取り締まり 戦後日本の経験に学べ
－アントニオ・マリタ・コスタ(国際薬物犯罪事務所(UNODC))
(朝日新聞、2006年8月9日、10面、私の視点)
中東和平に不可欠なもの
－テオ・ゾンマー(独ツァルト紙元編集主幹)
(朝日新聞、2006年8月9日、11面、世界の窓)
2006年8月8日
レバノン停戦 納得できる決議案に
(東京新聞、2006年8月8日、5面、社説)
2006年8月6日
変わる日本外交
－ジェラルド・カーティス
(東京新聞、2006年8月6日、3面、時代を読む)
2006年7月30日
ＡＲＦでも孤立感を深めた北朝鮮
(日本経済新聞、2006年7月30日、2面、社説)
制裁決議案の拒否権 行使はロシアが最多 冷戦時代は発動の応酬
－長戸雅子(ニューヨーク)
(産経新聞、2006年7月30日、9面)
2006年7月29日
国連安保理改革 ｢第3の道｣を探ろう
－明石康(元国連事務次長)
(朝日新聞、2006年7月2９日、13面)
見事だった日本外交
－岡崎久彦(岡崎研究所所長)
中国が賛成した理由
－朱建栄(東洋学園大教授(国際政治))
米中の妥協が本質だ
－添谷芳秀(慶応大教授(国際政治))
(毎日新聞、2006年7月29日、17面、主張 提言 討論の場)
国連施設攻撃 米はイスラエル擁護を控えよ
(毎日新聞、2006年7月29日、5面、社説)
ＡＲＦ閣僚会議 北朝鮮の国際的孤立が深まった
(読売新聞、2006年7月29日、3面、社説)
陸自ゴラン高原ＰＫＯ レバノン緊迫で行動禁止地域拡大
－勝股秀通(解説部)
(読売新聞、2006年7月29日、11面)
対北朝鮮 厳しさは増すばかりだ
(東京新聞、2006年7月29日、5面、社説)
国際社会動かす決意示した日本外交
－坂本一哉(大阪大学大学院教授)
(産経新聞、2006年7月29日、11面、正論)
2006年7月28日
レバノン攻撃 即時停戦に舵を切れ
(朝日新聞、2006年7月28日、3面、社説)
米欧不一致で遅れるレバノン停戦
(日本経済新聞、2006年7月28日、2面、社説)
2006年7月27日
レバノン危機 即時停戦を優先せよ
(東京新聞、2006年7月2７日、5面、社説)
勝って兜の緒を締めたい対北外交
－櫻田淳(政治学者 東洋学園大学兼任講師)
(産経新聞、2006年7月2７日、15面、正論)
2006年7月26日
北朝鮮非難決議 安保理全会一致の重み
－小菅幸一(編集委員)
(朝日新聞、2006年7月2６日、13面、海外メディア深読み)
2006年7月25日
レバノン 市民の流血避ける方策探れ
(毎日新聞、2006年7月2５日、5面、社説)
レバノン情勢 欧州軍で収拾への一歩に
(産経新聞、2006年7月25日、2面、社説)
2006年7月24日
北のミサイルが残した外交課題
－村田晃嗣(同志社大学教授)
(産経新聞、2006年7月24日、11面、正論)
2006年7月21日
北朝鮮ミサイル発射と日本外交 強硬論排し冷静な洞察を
－添谷芳秀(慶応義塾大学教授)
(日本経済新聞、7月21日、27面、経済教室)
2006年7月19日
安保理決議と日本外交 北の脅威に真剣勝負
－大塚隆一(ニューヨーク支局)
(読売新聞、7月19日、13面)
対北追加制裁 決議履行で当然の措置だ
(産経新聞、7月20日、2面、主張)
2006年7月18日
北朝鮮非難決議 対話を進めてこその圧力
－添谷芳秀(慶応大教授)
(朝日新聞、7月18日、10面、私の視点)
危機をテコに｢G8結束｣を本物にせよ
(日本経済新聞、7月18日、2面、社説)
2006年7月17日
安保理決議 北朝鮮への重い警告
(朝日新聞、2006年7月17日、3面、社説)
対北朝鮮決議 全会一致を重く受け止めたい
(毎日新聞、2006年7月17日、5面、社説)
対北決議を採択 安保理全会一致
(読売新聞、2006年7月17日、1面)
対｢北｣決議 単なる非難に終わらせるな
(読売新聞、2006年7月17日、3面、社説)
対北朝鮮決議 全会一致の重い警告
(東京新聞、2006年7月17日、5面、社説)
国際協調強め北朝鮮に決議順守迫れ
(日本経済新聞、2006年7月17日、2面、社説)
北朝鮮非難決議 成果だが終わりではない
(産経新聞、2006年7月17日、2面、主張)
2006年7月14日
安保理決議 一本化をめざす時だ
(朝日新聞、2006年7月14日、3面、社説)
中露決議案 実効ある行動が問われる
(毎日新聞、2006年7月14日、5面、社説)
中露決議案 ｢北｣の脅威認識に甘さが残る
(読売新聞、2006年7月14日、3面、社説)
2006年7月13日
安保理決議 北朝鮮を増長させる採決の遅れ
(読売新聞、2006年7月13日、3面、社説)
国連安保理 やはり決議採択が必要だ
(産経新聞、2006年7月13日、2面、社説)
2006年7月12日
北朝鮮ミサイル
中国の役割は大きい
（東京新聞、2006年7月12日、5面、社説）
対北朝鮮決議採択へ外交努力継続を
（日本経済新聞、2006年7月12日、2面、社説）
2006年7月9日
北朝鮮
挑発は何の利も生まぬ
（朝日新聞、2006年7月9日、3面、社説）
2006年7月8日
北朝鮮
恫喝に国の守りを固めよ
（産経新聞、2006年7月8日、2面、主張）
2006年7月7日
国連決議案
結束とスピードが肝心
（朝日新聞、2006年7月7日、3面、社説）
北朝鮮決議案
中露は責任の重さ自覚せよ
（毎日新聞、2006年7月7日、5面、社説）
北朝鮮ミサイル
安保理決議がゴールではない
（読売新聞、2006年7月7日、3面、社説）
中ロ両国は北朝鮮の誤解招かぬように
（日本経済新聞、2006年7月7日、2面、社説）
北朝鮮ミサイル
強制力ある安保理決議を
（産経新聞、2006年7月7日、2面、主張）
韓国船
ドサクサ紛れの調査強行
（産経新聞、2006年7月7日、2面、主張）
2006年7月6日
北朝鮮ミサイル発射
無謀な行動に抗議する
（朝日新聞、2006年7月6日、3面、社説）
ミサイル発射
国際社会は北の挑発許すな
（毎日新聞、2006年7月6日、5面、社説）
「北」ミサイル発射
国際社会への重大な挑戦だ
（読売新聞、2006年7月6日、3面、社説）
北朝鮮のミサイル発射に強く抗議する
（日本経済新聞、2006年7月6日、2面、社説）
「脅し」は孤立を深める
北朝鮮がミサイル連続発射
（東京新聞、2006年7月6日、5面、社説）
貧窮国家の「花火」哂う
愚かな国の脅威にどう対応
（産経新聞、2006年7月6日、1面、主張）
2006年7月5日
ポト派裁判
虐殺の狂気にけりを
（東京新聞、2006年7月5日、5面、社説）
2006年7月4日
パレスチナ危機
和平への介入を急げ
（東京新聞、2006年7月4日、5面、社説）
パレスチナ
武力闘争と軍事報復の悪循環
（読売新聞、2006年7月4日、3面、社説）
2006年7月2日
国際協力 共生の道 模索を
―明石康さん
（毎日新聞、2006年7月2日、25面、戦後60年の原点）
2006年6月22日
国連事務総長を選ぶ
―佐藤行雄(日本国際問題研究所理事長)
(日本経済新聞、2006年6月22日夕刊、1面、あすへの話題)
2006年6月17日
ポスト京都議定書 科学的知見から広げたい議論
－三井誠（科学部）
（読売新聞、2006年6月17日、11面）
2006年6月15日
米印原子力協力 安易な支持は核拡散につながる
－堀本武功（尚美学園大大学院教授）
（朝日新聞、2006年6月15日、12面、私の視点）
東ティモール暴動 平和定着へ国連支援必要
－長谷川祐弘（東ティモール国連事務総長特別代表）
（読売新聞、2006年6月15日、13面、論点）
人間の安全保障
－佐藤行雄（日本国際問題研究所理事長）
（日本経済新聞、2006年6月15日夕刊、1面、あすへの話題）
2006年6月14日
東ティモール騒乱 独立の宴果て矛盾が噴出 指導者・国連双方が過ち
－長岡昇（論説委員）
（朝日新聞、2006年6月14日、15面、オピニオン 海外メディア深読み）
東ティモール 部族抗争に戻さぬよう
（東京新聞、2006年6月14日、5面、社説）
世界平和に尽くした「国宝」 安達峰一郎博士の肖像画、国際司法裁判所に
－小和田恒（国際司法裁判所裁判官）
（日本経済新聞、2006年6月14日、40面、文化欄）
2006年6月6日
パレスチナ支援 政権の変化より長期的視野で
―浜辺裕(コーエイ総合研究所専門部長)
(朝日新聞、2006年6月6日、12面、私の視点)
2006年6月5日
イラン核問題 歴史的な後期を逃すな
(朝日新聞、2006年6月5日、三面、社説)
2006年6月4日
禁煙週間 若い女性を守りたい
(朝日新聞、2006年6月4日、3面、社説)
イラン包括案 誠実な対話を始める時だ
(毎日新聞、2006年6月4日、5面、社説)
2006年6月3日
イランへ決断迫る新提案
(日本経済新聞、2006年6月3日、2面、社説)
2006年6月2日
食の不安 もう無駄はやめないと
(東京新聞、2006年6月2日、5面、社説)
2006年6月1日
虐殺裁判 裁かれるポト派の狂気
(朝日新聞、2006年6月1日、3面、社説)
内陸途上国のために働く
―佐藤行雄(日本国際問題研究所理事長)
(日本経済新聞、2006年6月1日夕刊、1面、あすへの話題)
2006年5月31日
竹島問題 解決に南極条約の知恵を
―柴田鉄治(科学ジャーナリスト)
(朝日新聞、5月31日、12面、私の視点)
2006年5月28日
核拡散の不経済学
－岡部直明論説主幹
(日本経済新聞、5月29日、5面、核心)
2006年5月27日
開発援助 新興国の参入歓迎しよう
－アド・メルケルト(国連開発計画(UNDP)副総裁)
(朝日新聞、5月27日、15面、私の視点)
2006年5月24日
知財のデジタル化 伝統文化保護に活用を
－生越由美(東京理科大大学院教授)
(読売新聞、5月24日、13面、論点)
2006年5月22日
アナン氏の憂鬱
(朝日新聞、2006年5月22日、2面、窓)
2006年5月19日
機能不全を招く国連改革の停滞
(読売新聞、2006年5月19日、3面、社説)
今は事務局改革に全力を
(産経新聞、2006年5月19日、2面、社説)
2006年5月11日
グローバル・コンパクト
佐藤行雄 日本国際問題研究所理事長
(日本経済新聞、2006年5月11日夕刊、1面、明日への話題)
2006年5月7日
スーダン和平 人道危機に終止符を
(朝日新聞、2006年5月7日、3面、社説欄)
2006年5月5日
子どもの目 世界の児童労働に終止符を
－フアン・ソマビア(ILO(国際労働機関)事務局長)
(朝日新聞、2006年5月5日、8面、私の視点欄)
イラン核開発 核拡散防止は｢経済｣に優先する
(読売新聞、2006年5月5日、3面、社説欄)
2006年5月2日
イラン核問題 中露主体に説得を続けよ
(毎日新聞、2006年5月2日、5面、社説欄)
2006年4月28日
アフリカ開発 首相訪問で、支援継続期待
－ジルベール・フォスン・オンボ(国連開発計画(UNDP)総裁補)
(朝日新聞、2006年4月28日、14面、私の視点欄)
アフリカ外交で存在感示せ
(日本経済新聞、2006年4月28日、2面、社説欄)
2006年4月23日
時代を読む 東ティモール独立の傷痕
渡辺利夫 拓殖大学学長
(東京新聞、2006年4月23日、3面)
2006年4月16日
脅しあう時ではない イラン問題
(朝日新聞、2006年４月16日、３面、社説欄)
イランは自ら危機を深めるな
(日本経済新聞、2006年４月16日、２面、社説欄)
2006年4月13日
常任理拡大アフリカ枠 無記名で｢２｣確保
独・印・ブラジルが修正案
(日本経済新聞、2006年４月13日、２面)
イラン核開発 抜け穴ない国際包囲網を
(産経新聞、2006年４月13日、２面、主張欄)
2006年4月11日
国連分担金 日本提案の妥当性を説け
(産経新聞、2006年４月11日、２面、主張欄)
2006年3月31日
国連人権理事会の創設
―コフィ・アナン国連事務総長
(毎日新聞、2006年3月31日、7面、世界の目)
2006年3月30日
イスラエル 「撤退」は歓迎したいが
(朝日新聞、2006年3月30日、3面、社説)
中東和平 変革への民意を尊重せよ
(毎日新聞、2006年3月30日、5面、社説)
イスラエル選挙 カディマは安定政権を作れるか
(読売新聞、2006年3月30日、3面、社説)
選挙が示した中東の変化と壁
(日本経済新聞、2006年3月30日、2面、社説)
中東新政権 譲らなければ進めない
(東京新聞、2006年3月30日、5面、社説)
2006年3月27日
国連分担金見直し
－町村信孝氏、明石康氏
(毎日新聞、2006年3月27日、3面、闘論)
2006年3月24日
国際社会が関与強めよ
－アブドルモネム・サイド氏(アル・アラハム政治戦略研究所所長)
(読売新聞、2006年3月24日、9面、イラク会戦から3年・識者に聞く)
2006年3月23日
内戦30年のアンゴラ 学校給食で児童戻る
－松本仁一編集委員
(朝日新聞、2006年3月23日、15面、ワールド・くりっく)
2006年3月20日
国際戦犯法廷、恒久的な体制整備不可欠
－岸善樹記者
(朝日新聞、2006年3月20日、11面、ニュースがわかる)
アナン氏の貴重な置き土産
－西川恵編集委員
(毎日新聞、2006年3月20日、7面、東論西談)
人権理事会、実効性のある活動を
(東京新聞、2006年3月20日、5面、社説)
2006年3月17日
国連人権理事会 機能を生かす外交が必要だ
（毎日新聞、2006年3月17日、5面、社説）
2006年3月14日
ミロシェビッチ 民族もてあそんだ末に
（朝日新聞、2006年3月14日、3面、社説）
2006年3月10日
米・イラン 衝突への道を突き進むな
（毎日新聞、2006年3月10日、5面、社説）
イラン核疑惑 国際社会は足踏みを乱すな
（読売新聞、2006年3月10日、3面、社説）
2006年3月9日
正念場の国連人権理交渉
（日本経済新聞、2006年3月9日、2面、社説）
2006年3月8日
国連分担金 適正負担実現への外交努力を
（毎日新聞、2006年3月8日、5面、社説）
国連事務総長選挙は卑小な論理避けよ
－櫻田淳（政治学者/東洋学園大学専任講師）
（産経新聞、2006年3月8日、15面、正論）
2006年3月7日
イランの核 あきらめるのはまだ早い
（朝日新聞、2006年3月7日、3面、社説）
2006年3月6日
原子力、潮目の変化を読み誤るな
（日本経済新聞、2006年3月6日、2面、社説）
2006年3月5日
インドの核容認 米国は説明責任を果たせ
（毎日新聞、2006年3月5日、5面、社説）
日本の国連安保理改革
－ジェラルド・カーティス（米コロンビア大学教授）
（東京新聞、2006年3月5日、3面、時代を読む）
国連改革で日本の役割は？ 正当性持つ方途模索
－坂本一哉（大阪大学教授）
（日本経済新聞、2006年3月5日、23面、今を読み解く）
2006年3月4日
世界水フォーラム 貧困対策を水問題の視点で
－山本健（科学環境部）
（毎日新聞、2006年3月4日、6面、ニュース展望）
2006年3月3日
イラン危機回避へ主要国は声を一つに
（日本経済新聞、2006年3月3日、2面、社説）
2006年3月1日
イラン核問題 制裁回避へ日本も尽力を
（毎日新聞、2006年3月1日、5面、社説）
2006年2月28日
議定書1年 矢は完全に放たれた
（東京新聞、2006年2月28日、5面、社説）
2006年2月24日
国連外交 日本も事務総長に立候補を
吉田康彦 大阪経済法科大学教授/元国連主任広報官
（朝日新聞、2006年2月24日、14面、私の視点）
2006年2月23日
事務総長選任を透明に 中立的立場の日本が考えるべきこと
佐藤行雄 日本国際問題研究所理事長
（日本経済新聞、2006年2月23日夕刊、1面、あすへの話題）
2006年2月22日
京都議定書から1年 悲観的な話ばかりではない
（毎日新聞、2006年2月22日、5面、社説）
2006年2月20日
アフリカの成長 世銀と日本の連携が重要
（読売新聞、2006年2月20日、15面、論点）
2006年2月17日
政府一体で戦略構築を図れ
海洋政策
（読売新聞、2006年2月17日、3面、社説）
2006年2月16日
日本も手を挙げてみたら 国連事務総長
（毎日新聞、2006年2月16日、5面、社説）
京都議定書の先を見据えたシステムを
（日本経済新聞、2006年2月16日、2面、社説）
2006年2月8日
ウラン濃縮を中止せよ イランの核
（朝日新聞、2006年2月8日、3面、社説）
「イラン核」はテストケース
ティモシー・ガートン・アッシュ 英オックスフォード大教授
（朝日新聞、2006年2月8日、15面、世界の窓）
もっと貢献度を高めたい ゴランPKO10年
（毎日新聞、2006年2月8日、5面）
2006年2月7日
重大局面との認識が必要 イラン核問題
（産経新聞、2006年2月7日、2面、主張）
2006年2月6日
国際的な包囲網を強化せよ イラン核疑惑
（読売新聞、2006年2月6日、3面、社説）
イランは安保理付託を重く受け止めよ
（日本経済新聞、2006年2月6日、2面、社説）
国際世論に従うべきだ イラン核問題
（東京新聞、2006年2月6日、5面、社説）
2006年2月5日
イランは疑惑解消の決断を 安保理付託
（毎日新聞、2006年2月5日、5面、社説）
2006年1月22日
イラン核疑惑 安保理付託で結束が重要
（産経新聞、2006.1.22 2面、主張）
2006年1月19日
国連のハイビジョン
－佐藤行雄（日本国際問題研究所理事長）
（日本経済新聞、2006年1月19日夕刊、あすへの話題）
2006年1月16日
軍縮会議 立ち枯れにするのか
（朝日新聞、2006.1.16 3面、社説）
2006年1月14日
ポスト京都につなげよう
温暖化対策協力
（毎日新聞、2006年1月14日、5面、社説）
制裁急がずなお説得を
イラン核問題
（東京新聞、2006年1月14日、5面、社説）
議定書への架け橋に
新温暖化対策
（東京新聞、2006年1月14日、5面、社説）
2006年1月13日
東アジア協力の重要な柱になる
温暖化対策
（読売新聞、2006年1月13日、3面、社説）
イラン問題の安保理付託を
（日本経済新聞、2006年1月13日、2面、社説）
2006年1月12日
ODA 組織改編前に哲学確立を
松浦晃一郎 ユネスコ事務局長
（朝日新聞、2006年1月12日、14面、私の視点）
再開は国際社会への挑戦だ
イラン核開発
（読売新聞、2006年1月12日、3面、社説）
常任理事国へ仕切り直しだ
（日本経済新聞、2006年1月12日、2面、社説）
世界の我慢は限界に近い
イラン核疑惑
（産経新聞、2006年1月12日、2面、主張）
（夕刊）
国連加盟50周年
－佐藤行雄（日本国際問題研究所理事長）
（日本経済新聞、2006年1月5日夕刊、あすへの話題）
2006年1月11日
長期外交政策を構想せよ
中韓と対話努力を 外交・安保版の諮問会議も
中西寛 京都大学教授
（日本経済新聞、2006年1月11日、27面、経済教室）
2006年1月10日
参加しないと損する仕組みを
柔軟な削減策がカギを握る
06年を考える ポスト京都議定書
（毎日新聞、2006年1月10日、5面、社説）
2006年1月7日
国際支援で連帯の証を ? 緒方貞子 国際協力機構(JICA)理事長
（日本経済新聞、2006年1月17日、5面、私が見るニッポンの力）
2006年1月5日
国連加盟50周年
－佐藤行雄（日本国際問題研究所理事長）
（日本経済新聞、2006年1月5日夕刊、あすへの話題）
2005年12月29日
環境外交 日本も確固たる方針示す時
蟹江 憲史 東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授
（朝日新聞、2005年12月29日、10面、私の視点）
国連PKOへ派遣増やせ 人的貢献を拡大 国際的な期待に応えよ
大島 賢三 国連大使
（日本経済新聞、2005年12月29日、21面、経済教室）
2005年12月24日
つかの間の対米自立そのあとが問題だ 常任理事国入り
論説委員 森嶋幹夫
（毎日新聞、2005年12月24日、5面、社説）
京都議定書と温暖化論 時間空費は許されない －山本良一 東大教授
CO２談議のあやしさ －渡辺正 東大教授
予測精度高まっている －楠昌司 気象研究所気候研究部第四研究室長
（毎日新聞、2005年12月24日、７面、主張提言討論の広場）
2005年12月23日
解決願う世界の声伝えよ 拉致問題
（産経新聞、2005年12月23日、2面、主張）
2005年12月20日
解決へ向けてのてこに 拉致非難決議
（東京新聞、2005年12月20日、5面、社説）
2005年12月20日
解決へ向けてのてこに 拉致非難決議
（東京新聞、2005年12月20日、5面、社説）
2005年12月19日
社会的責任企業も自覚 地球市民サミット・リーダーズフォーラム
パネル討論
競争力の源泉になる － 植村裕之 三井住友海上火災保険社長
地道な取り組み必要 － 荒蒔康一郎 キリンビール社長
途上国援助でも出番 － 広瀬博 住友化学常務執行役員
日本では環境に焦点 － 後藤敏彦 NPO法人GRI日本フォーラム代表理事
国連特別顧問の基調講演 自発的な行動を
－ クラウス・ライジンガー 国連事務総長特別顧問
鼎談
独自の原則つくろう － マヌエル・エスクデロ 国連グローバル・コンパクトネットワークヘッド
トップの関与が大切 － 深田静夫 海外事業活動関連協議会
（朝日新聞、2005年12月19日、16面）
安保理拡大長期課題 国連改革
「分担金」への対応が焦点
白石隆 政策研究大学院大学副学長
（読売新聞、2005年12月19日、1・2面、地球を読む）
2005年12月18日
北朝鮮非難決議 国連巻き込み拉致調査を
（毎日新聞、2005年12月18日、5面、社説）
2005年12月17日
地球温暖化どう抑止
産業構造の変革に着手を －松下和夫 京都大大学院教授
排出量取引の関心高まる －高村ゆかり 龍谷大学法学部助教授
総量規制は限界 別の技術で －杉山大志 電力中央研究所主任研究員
（読売新聞、2005年12月17日、11面、談論）
2005年12月14日
次への足がかりはできた
京都議定書
（朝日新聞、2005年12月14日、3面、社説）
アフリカ援助 重視すべきはまず食糧を
ジェームス・モリス 世界食糧計画（WFP）事務局長
（朝日新聞、2005年12月14日、12面、私の視点）
温暖化防止 追い風が吹いてきた
（東京新聞、2005年12月14日、5面、社説）
ポスト京都議定書 米中に参加促す知恵絞れ
（産経新聞、2005年12月14日、2面、主張）
2005年12月11日
京都議定書が始動、米中参加積み残し
（日本経済新聞、2005年12月11日、2面、社説）
平和構築を助けるには
週のはじめに考える
（東京新聞、2005年12月11日、5面、社説）
2005年12月5日
国際平和協力活動
グレアム・フライ 駐日英国大使
（読売新聞、2005年12月5日、論点）
エイズ蔓延
警戒心が緩んでいる
（東京新聞、2005年12月5日、5面、社説）
エイズ報告
いまある危機を忘れるな
（産経新聞、2005年12月5日、2面、社説）
2005年12月3日
京都議定書の先へ世界は一歩踏み出せ
（日本経済新聞、2005年12月3日、2面、社説）
2005年11月29日
矛盾と限界を抱えた困難な交渉
京都議定書会議
（読売新聞、2005年11月29日、3面、社説）
2005年11月28日
「京都」後の目標を作れ
地球温暖化会議
（朝日新聞、2005年11月28日、3面、社説）
原則共有 国際協調へ一歩
生命倫理世界宣言
松浦晃一郎 ユネスコ事務局長
（読売新聞、2005年11月28日、11面、論点）
約束を守りたいから
COP/MOP
（東京新聞、2005年11月28日、5面、社説）
2005年11月22日
課題残した情報サミット
（日本経済新聞、2005年11月22日、2面、社説）
京都議定書から逃げるな
目標達成に全力を
対策には経済的効果も
明日香壽川 東北大学教授
（日本経済新聞、2005年11月22日、33面、経済教室）
2005年11月20日
米一国主義と国際合議制
ロナルド・ドーア
（東京新聞、2005年11月20日、3面、時代を読む）
2005年11月19日
人権への重い問いかけ
（朝日新聞、2005年11月19日、3面、社説）
拉致非難決議
より強固な対北包囲網を
（産経新聞、2005年11月19日、2面、主張）
2005年11月13日
国際社会の圧力を追い風にせよ
（毎日新聞、2005年11月13日、5面、社説）
国連分担金の見直しは必要
（日本経済新聞、2005年11月13日、2面、社説）
2005年11月10日
国連人権委 理解に苦しむ「差別」指摘
（産経新聞、2005年11月10日、第2面、主張）
2005年11月9日
ノーベル平和賞 エルバラダイ氏に学ぶこと
川崎哲 国際交流NGO「ピースボート」共同代表
（朝日新聞、2005年11月9日、第12面、私の視点）
2005年11月7日
パキスタン地震 「第二の死の波」が迫っている
（読売新聞、2005年11月7日、第3面、社説）
2005年11月6日
ODA 増額の前に確たる効果を
（産経新聞、2005年11月6日、2面、主張）
2005年11月5日
パキスタン地震 二次災害を早く止めよ
（東京新聞、2005年11月5日、5面、社説）
2005年11月3日
パキスタン地震 ODA増やして防災促進を
片山恒雄 独立行政法人防災科学技術研究所理事長
（朝日新聞、2005年11月3日、12面、私の視点）
2005年11月2日
国連シリア決議 いさぎよい協力が必要だ
（毎日新聞、2005年11月2日、5面、社説）
2005年10月31日
海洋国家 日本 戦略・組織の整備 急務
笹川陽平 日本財団会長
（読売新聞、2005年10月31日、11面、論点）
2005年10月28日
途上国の飢餓 各組織連携し悪循環断て
ジェームス・モリス 国連世界食糧計画（WFP）事務局長
（読売新聞、2005年10月28日、11面、論点）
2005年10月22日
フセイン裁判 イラク再建の妨げとするな
（読売新聞、2005年10月22日、3面、社説）
2005年10月21日
フセイン裁判 報復にしてはならない
（朝日新聞、2005年10月21日、3面、社説）
フセイン裁判 現代史の闇を照らす機会に
（毎日新聞、2005年10月21日、5面、社説）
慎重・公正なフセイン裁判を
（日本経済新聞、2005年10月21日、2面、社説）
国連分担金 ただ減らすのでなく
（東京新聞、2005年10月21日、5面、社説）
2005年10月19日
国連分担金 中露の負担は少なすぎる
（毎日新聞、2005年10月19日、5面、社説）
2005年10月18日
国際援助 日本発で企業の社会貢献を
玉村美保子 世界食糧計画（WFP）日本事務所代表
（朝日新聞、2005年10月18日、12面、オピニオン）
2005年10月17日
世界の貧困 期待される男性の協力
（東京新聞 2005年10月17日、5面、社説）
2005年10月13日
大量破壊兵器委員長・ブリクス氏に聞く
不拡散巡り近く提言 核軍縮へも対応迫る
（朝日新聞、2005年10月13日、15面、オピニオン）
2005年10月10日
貧困との闘い 日本と世銀、協調が重要
ポール・ウォルフォウィッツ 世界銀行総裁
（読売新聞、2005年10月10日、11面、論点）
ノーベル平和賞 核不拡散さらに努力を
（東京新聞、2005年10月10日、5面、社説）
2005年10月8日
平和賞 核拡散への警鐘だ
（朝日新聞、2005年10月8日、3面、社説）
ノーベル賞 核拡散防止へ一層の奮起を
（毎日新聞、2005年10月8日、5面、社説）
新憲法 建設的な姿勢を見せる前原体制
（読売新聞、2005年10月8日、3面、社説）
2005年10月4日
常任理入り「その後」を語れ
（東京新聞、2005年10月4日、6面、ワールド見聞読）
2005年10月3日
国連憲章の「旧敵国条項」 手続き膨大、削除へ鈍い動き
（朝日新聞、2005年10月3日、11面、ニュースがわかる）
常任理入りより総会改革を
カレル・ヴァン・ウォルフレン ジャーナリスト
（朝日新聞、2005年10月3日、11面、時流自論）
2005年9月28日
特別首脳会議
国連に打ち寄せる矛盾 加盟国の対立、評価を二分
吉田文彦 論説委員
（朝日新聞、2005年9月28日、15面、オピニオン）
2005年9月24日
国連のあり方を考える
安保理改革で機能強化を 人道危機に対処せよ 自己崩壊の瀬戸際に
（毎日新聞、2005年9月24日、7面、論点）
2005年9月23日
安保理問題 カネではなく日本の存在感を
松元洋 国際人道支援NPO・日本救援行動センター代表（元外交官）
（朝日新聞、2005年9月23日、14面、私の視点）
2005年9月22日
国連改革道半ば
食い違う思惑 特別首脳会議閉幕
（朝日新聞、2005年9月22日、15面、オピニオン）
2005年9月21日
国連改革 グラス半分は満たされた
コフィ・アナン 国連事務総長
（朝日新聞、2005年9月21日、14面、私の視点）
2005年9月20日
国連改革 「強く優しく」再建を
（東京新聞、2005年9月20日、5面、社説）
2005年9月19日
国連サミット 国際協調で改革を進めよ
（毎日新聞、2005年9月19日、5面、社説）
2005年9月18日
国連改革を失速させるな
（日本経済新聞、2005年9月18日、2面、社説）
2005年9月17日
国連首脳会合 「常任理事国」へ戦略を立て直せ
（読売新聞、2005年9月17日、3面、社説）
緒方貞子氏に聞く
国連改革「準常任理事国」検討も
（毎日新聞、2005年9月17日、2面、総合）
2005年9月16日
小泉外交 けじめなき出直しに明日はない
（毎日新聞、2005年9月16日、5面、社説）
たまりすぎた外交の宿題を片づけよう
（日本経済新聞、2005年9月16日、2面、社説）
国連改革 旧敵国条項の削除実現を
（産経新聞、2005年9月16日、2面、主張）
2005年9月15日
国連首脳会合 貧困撲滅、日本への期待
阪口忠義 中部支社社会部
（読売新聞、2005年9月15日、12面、解説）
小泉外交 多数の力を過信せずに
（東京新聞、2005年9月15日、5面、社説）
2005年9月11日
国連首脳会議 日本の熱意を語れ
（朝日新聞、2005年9月11日、3面、社説）
2005年9月9日
小泉外交 誤算から目を背けるな
（東京新聞、2005年9月9日、5面、社説）
2005年9月6日
安保理改革 失敗を総括して出直せ
（朝日新聞、2005年9月6日、3面、社説）
常任理入り目指す日本 「拒否権放棄」主張も一法
「改革の灯」を絶やすな
高橋弘司 ニューヨーク支局
（毎日新聞、2005年9月6日、4面、記者の目）
2005年9月5日
国連憲章下で誇るべきは不戦の実績
「普通の国」へ脱皮の決意が重要
佐瀬昌盛 拓殖大学海外事情研究所教授
（産経新聞、2005年9月5日、13面、正論）
2005年9月4日
「新世界像」へ向けて
（東京新聞、2005年9月4日、5面、社説）
2005年8月31日
イラン核問題再燃 印パと並ぶ大国意識
対話図る欧州外交に痛手
吉田文彦 論説委員
（朝日新聞、2005年8月31日、19面、オピニオン）
2005年8月30日
戦後60年に思う 21世紀日本の命運を定める夏に
中西寛 京都大学教授
（産経新聞、2005年8月30日、15面、正論）
2005年8月29日
国連軍縮会議 核不拡散の抜け穴封じを
（毎日新聞、2005年8月29日、5面、社説）
2005年8月28日
視点 解散・総選挙 どこへ行った？常任理事国入り
森嶋幹夫 論説委員
（毎日新聞、2005年8月28日、5面、社説）
2005年8月27日
2005総選挙 外交・安保 どんな役割を担うのか
（東京新聞、2005年8月27日、5面、社説）
2005年8月25日
ガザ撤退 和平への序曲にすぎぬ
（朝日新聞、2005年8月25日、3面、社説）
2005年8月23日
思うに任せぬ安保理改革
（日本経済新聞、2005年8月23日、2面、社説）
2005年8月22日
核軍縮 挫折から立ち上がろう
（東京新聞、2005年8月22日、5面、社説）
2005年8月21日
国連の「会員資格」、除名できぬジレンマ
「憲章」尊重し不条理解消を
ポール・ケネディ 米エール大教授
（読売新聞、2005年8月21日、1・2面、地球を読む）
NPTと北朝鮮 違反許さない態勢作りを
（産経新聞、2005年8月21日、2面、主張）
2005年8月20日
不拡散、国連改革覆う雲
（日本経済新聞、2005年8月20日、2面、社説）
2005年8月19日
イラク 内戦の瀬戸際だ
（朝日新聞、2005年8月19日、3面、社説）
ガザ入植地撤去 西岸からの撤退につなげよう
（毎日新聞、2005年8月19日、5面、社説）
ガザ撤去後の一手が重要だ
（日本経済新聞、2005年8月19日、2面、社説）
ガザ撤退 和平の復活につなげよ
（東京新聞、2005年8月19日、5面、社説）
2005年8月17日
ガザ入植地撤去 中東和平への手掛かりとなるか
（読売新聞、2005年8月17日、3面、社説）
2005年8月16日
ガザ撤退
中東和平がかっている
（産経新聞、2005年8月16日、2面、主張）
2005年8月14日
安保理改革
読み誤ったが終わりではない
（讀賣新聞、2005年8月14日、3面、社説）
2005年8月13日
アフリカと日本
平和の胎動に手を貸そう
明石康 元国連事務次長
（朝日新聞、2005年8月13日、11面、オピニオン）
イラン核疑惑
瀬戸際政策で何が得られるのか
（讀賣新聞、2005年8月13日、3面、社説）
イランはウラン転換をやめよ
（日本経済新聞、2005年8月13日、2面、社説）
イラン核疑惑
不信感の払拭こそ先決だ
（産経新聞、2005年8月13日、2面、主張）
世論と離れたのはむしろ日本外交
田久保 忠衛 杏林大学客員教授
（産経新聞、2005年8月13日、2面、オピニオン）
2005年8月11日
難民控訴－司法の「開国」を進めよ
（朝日新聞、2005年8月11日、10面、オピニオン）
空野佳弘 全国難民弁護団連絡会議会員・弁護士
「期待」外れた常任理問題アフリカ援助再考の好機
松本仁一（編集委員）
（朝日新聞、2005年8月11日、11面、オピニオン）
2005年8月7日
安保理改革と説明責任
－本社客員、米コロンビア大学教授、ジェラルド・カーティス
（東京新聞、2005年8月7日、３面、総合・核心）
ボルトン大使―議会の信任もないのに
（東京新聞、2005年8月7日、5面、社説）
常任理事国入り－戦略の立て直しが必要だ
（産経新聞、2005年8月7日、2面、主張）
2005年8月6日
誤算続き甘かった外務省
（読売新聞、2005年8月6日、13面、解説）
日本外交の誤算と失態
―編集特別委員 古森義久
（産経新聞、2005年8月6日、7面、国際）
何のための戦後60年決議なのか
－国学院大学教授 大原康男
（産経新聞、2005年8月6日、11面、オピニオン）
2005年8月5日
米国連大使－ 変身に期待したい
（朝日新聞、2005年8月5日、3面、社説）
広島平和シンポ「核なき世界をめざして」
忍び寄る危機 今こそ手携え
（朝日新聞、2005年8月5日、14・15面）
被爆60年－ 核廃絶の原点に立とう
（毎日新聞、2005年8月5日、5面、社説）
戦後60年の原点 被爆国日本の進む道は
核を恐れ 核に頼る 矛盾の歴史に幕を
有馬氏、猪口氏対談
（毎日新聞、2005年8月5日、14・15面、あの日を今に問う）
ボルトン大使― 米国が送り込む国連が移行の先兵
（読売新聞、2005年8月5日、3面、社説）
戦後60年を超えて－ ヒロシマの教訓生きぬ核拡散の現実
（日本経済新聞、2005年8月5日、2面、社説）
「還暦」の誓い新たに 原爆の日を前に
（東京新聞、2005年8月5日、5面、社説）
2005年8月4日
ボルトン任命－ 謙虚さと協調を心がけて
（毎日新聞、2005年8月4日、5面、社説）
2005年8月3日
核を追う 検証 日本の政策㊦
被爆国 看板外交の苦悩
（朝日新聞、2005年8月3日、1３面、オピニオン＠ニュースリポート）
戦後60年決議－ 何のための国会決議なのか
（読売新聞、2005年8月3日、3面、社説）
旧ユーゴ戦犯法廷－ ジェノサイド罪適用に疑問も
－解説部 波津博明
（読売新聞、2005年8月3日、15面、解説）
2005年7月25日
国家の“基質”忘れたG4案の甘さ
身分関係の変化に露出する本能
－拓殖大学海外事情研究所教授 佐藤昌盛
（産経新聞、2005年7月25日、13面、オピニオン－正論）
2005年7月24日
国連改革
強化へ利害超え議論を
－中央大学教授（国際法） 横田洋三
（毎日新聞、2005年7月24日、4面、ウィークリー文化 批評と表現－21世紀を読む）
アフリカ支援の最前線で
－編集委員 伊奈久喜
（日本経済新聞、2005年7月24日、2面、風見鶏）
2005年7月23日
旧ユーゴ国際戦犯法廷
「08年一審終了」に黄信号
－ブリュッセル支局 福原直樹
（毎日新聞、2005年7月23日、4面、オピニオン ワイド－ニュース展望）
2005年7月21日
国連改革 国際協調体制の有効性高めよ
駐日フランス大使 ベルナール・ドモンフェラン
（朝日新聞、7月21日、12面、オピニオン）
2005年7月16日
常任理事国 日独の戦後民主主義に評価を
駐日ドイツ大使 ヘンリク・シュミーゲロー
（朝日新聞、7月16日、12面、オピニオン）
2005年7月15日
ロンドン爆破テロが突きつけた理由
同志社大学教授 村田 晃嗣
（産経新聞、7月15日、11面、正論）
2005年7月14日
安保理改革 厳しい局面を迎えたG4決議案
（読売新聞、7月14日、3面、社説）
2005年7月13日
温暖化対策 ポスト京都はサミットから
（毎日新聞、7月13日、5面、社説）
安保理改革、アフリカ説得を
（日本経済新聞、7月13日、2面、社説）
2005年7月12日
日本が目指すべき国連安保理改革とは
常任理入りに矮小化せず全体見直し図れ
―元経企庁長官･福山大教授 田中秀征
（東京新聞、7月12日、9面、政治特集）
2005年7月10日
深刻さの再確認を
週のはじめに考える
（東京新聞、2005年7月10日、5面、社説）
2005年7月8日
G4決議案提出
恐れず怯まず、巻き返しを
（毎日新聞、2005年7月8日、5面、社説）
エイズ感染
取り組みの遅れ目立つ日本 政府主導で流行阻止を
（読売新聞、2005年7月8日、15面、解説）
安保理改革
G４案は提出されたが
（東京新聞、2005年7月8日、5面、社説）
2005年7月7日
防げ温暖化
サミットで中身ある合意できるか
途上国含めた枠組み構築が課題
（読売新聞、2005年、7月7日、13面、解説）
2005年7月6日
アナン事務総長寄稿
国連改革、G8に期待
（日本経済新聞、2005年7月6日、14面、国際）
2005年7月4日
新世紀の世界史と日本
大国エゴ抑制めざす。ルール定着の先頭に
―（財）日本総合研究所理事長 寺島 実郎
（２００５年７月４日 朝日新聞 ４面 文化）
「保健と開発」援助
日本の実績活かす戦略を
（２００５年７月４日 産経新聞 ２面 主張）
2005年7月3日
エイズ
深刻な感染者拡大ペースの加速
（２００５年７月３日 讀賣新聞 ３面 社説）
肝心な点を忘れずに
週のはじめに考える
（２００５年７月３日 東京新聞 ５面 社説）
時代を読む
アフリカ最貧国支援の拡大を
―渡辺利夫 拓殖大学学長
（２００５年７月３日 東京新聞 ３面 総合・核心）
2005年7月1日
アジアのエイズ対策
女性感染へのケア必要
― マリーナ・マハティール マレーシア・エイズ協議会長
（２００５年７月１日 讀賣新聞 １２面 論点）
政府は内外に明確なODAを示せ
（２００５年７月１日 日本産経新聞 ２面 社説）
神戸エイズ会議
国内にも治療格差がある
（２００５年７月１日 産経新聞 ２面 主張）
安保理改革は戦後日本外交の総決算
GA案は不成立でも今後に展望
― 柘植大学 海外事情研究所長 森本 敏
（２００５年７月１日 産経新聞 ９面 正論）
2005年6月30日
ポスト京都どうする
地球温暖化テーマにGHサミット
（２００５年６月３０日 朝日新聞 １５面 主張）
2005年6月24日
常任理入り超える論理を
（毎日新聞、6月24日、5面、社説）
G4案基本に粘り強く
（日本経済新聞、6月24日、2面、社説）
2005年6月23日
たばこ判決 規制条約に逆行「害、重大でない印象も」
（読売新聞、6月23日、13面、解説）
2005年6月21日
岐路に立つ国連常任理入り ブレット・シェファー氏・谷口誠氏インタビュー
（読売新聞、6月21日）
2005年6月20日
常任理入り 武村正義元官房長官に聞く「慎重論」
（東京新聞、6月20日、3面）
2005年6月19日
ODA戦略 財政も外交も工夫が必要
（産経新聞、2005年6月19日、2面、主張）
2005年6月18日
国連常任理入り 「友情と打算」の小泉流がいい
（毎日新聞、2005年6月18日、5面、社説）
安保理改革 困難な局面を迎えた日本の立場
（讀賣新聞、2005年6月18日、3面、社説）
2005年6月12日
児童労働 一人でも多く救いたい
（朝日新聞、2005年6月12日、3面、社説）
2005年6月10日
強制労働 放置しては国際的評価失う
（朝日新聞、2005年6月10日、14面、私の視点）
国連常任理入り カギ握る米国の説得に全力を
（毎日新聞、2005年6月10日、5面、社説）
2005年6月9日
熱を帯びる安保理拡大劇
（日本経済新聞、2005年6月9日、2面、社説）
2005年6月8日
常任理入り 米国からのつれない電話
（朝日新聞、2005年6月8日、3面、社説）
ODA 0.7% 国連総長報告書で目標勧告 日本らしい援助策の検討を
（讀賣新聞、2005年6月8日、14面、解説）
日本は常任理事国に拘るなかれ まず国連機構の実体を見定めよ
－三浦朱門(作家)
（産経新聞、2005年6月8日、15面、正論）
2005年6月5日
安保理改革 「常任理事国」へ外交努力を尽くせ
（讀賣新聞、2005年6月5日、3面、社説）
天然痘ワクチン 国際的な備蓄網に貢献を
（産経新聞、2005年6月5日、2面、主張）
2005年6月1日
途上国援助 量も質も追い求めたい
（朝日新聞、2005年6月1日、3面、社説）
2005年5月31日
安保理拡大
だれが「日印共闘」を阻むのか
（産経新聞、2005年5月31日、3面、総合欄）
2005年5月30日
核不拡散
外交を再起動しよう
（朝日新聞、2005年5月30日、3面、社説）
2005年5月29日
NPT閉幕
核保有国は責任を痛感せよ
（毎日新聞、2005年5月29日、5面）
2005年5月28日
NPT会議
崩壊の危機深める核不拡散体制
（讀賣新聞、2005年5月28日、3面、社説）
常任理拡大へブラジルと連携強化を
（日本経済新聞、2005年5月28日、2面、社説）
2005年5月27日
イラン核疑惑
欧州との協調で全面解決を
（毎日新聞、2005年5月27日、5面、社説）
核拡散防止体制の前途を憂える
（日本経済新聞、2005年5月27日、2面、社説）
2005年5月26日
規制条約発効を機に
たばこ増税で青少年守れ
大島 明氏（大阪府立成人病センター調査部長）
（讀賣新聞、2005年5月26日、10面、論点）
2005年5月25日
地球温暖化抑止へ
原子力の積極利用が必要
町 末男氏（原子力委員会委員）
（讀賣新聞、2005年5月25日、１２面、論点）
2005年5月24日
核保有国が先頭に立て
NPT会議
（東京新聞、2005年5月24日、5面、社説）
2005年5月22日
正々堂々と実現目指そう
常任理事国入り
（産経新聞、2005年5月22日、2面、主張）
2005年5月21日
EU案で妥協すべきだ
イラン核交渉
（朝日新聞、2005年5月21日、3面、社説）
安保理改革 拡大で民主的議論の場に
―インデル・クマール・グジュラル（インド元首相）
（朝日新聞、2005年5月21日、15面、私の視点ウィークエンド）
2005年5月19日
急ぎすぎていないか
安保理改革案
（朝日新聞、2005年5月19日、3面、社説）
短期決戦へ全力を尽くせ
国連常任理事国入り
（毎日新聞、2005年5月19日、5面、社説）
2005年5月16日
台湾のWHO参加 中国の善意が試される時
（産経新聞、2005年5月16日、2面、社説）
2005年5月13日
テロ活動 非合法化へ国際合意を
リチャード・ハース（米外交問題評議会会長）
（朝日新聞、2005年5月13日、16面、私の視点）
どうなる常任理入り
加入し平和構築果たせ
－明石 康（元国連事務次長）
独日の国益優先を懸念
－フォルカー・リットベルガー（独チュービンゲン大学教授（国際政治））
前提まだ整っていない
－辻井 喬（作家・詩人）
（朝日新聞、2005年5月13日、17面、三者三論、オピニオン）
2005年5月11日
喫煙大国 日本 禁煙強化へ4つの提案
石 弘光（中央大学教授）
（讀賣新聞、2005年5月11日、12面、論点）
2005年5月9日
核拡散防止立て直しへ全力尽くせ
（日本経済新聞、2005年5月9日、2面、社説）
2005年5月8日
シリア軍撤退 中東和平につなげたい
（朝日新聞、2005年5月8日、3面、社説）
2005年5月7日
核不拡散と核軍縮 NPT体制を考える
核軍縮面で米が努力を
－黒沢 満（大阪大教授）
保有国は公約守れ
－レベッカ・ジョンソン（英NGO「アクロニム軍縮外交研究所」代表）
「不拡散」重視する米国
－ジョセフ・シリンシオーネ（米カーネギー国際平和研究所上級研究員）
（毎日新聞、2005年5月7日、8面、主張 提言 討論の広場）
2005年5月4日
ドーピング 初の国際条約で根絶期待
松浦 晃一郎（ユネスコ事務局長）
（朝日新聞、2005年5月4日、8面、私の視点）
NPT会議 北朝鮮の核に有効な対策を
（毎日新聞、2005年5月4日、5面、社説）
2005年5月3日
憲法記念日 改憲への原則3点を確認する まず集団的自衛権に決着を
（毎日新聞、2005年5月3日、5面、社説）
2005年5月2日
原爆展 核不拡散の訴えを広げる機会だ
（讀賣新聞、2005年5月3日、3面、社説）
2005年4月30日
核不拡散条約 どう抜け道をふさぐか
（朝日新聞、2005年4月30日、3面、社説）
NPT会議 大きく揺らぐ核拡散防止体制
（讀賣新聞、2005年4月30日、3面、社説）
イラク移行政府 国家再建という目標を忘れるな
（讀賣新聞、2005年4月30日、3面、社説）
イラク移行政府 生みの苦しみ乗り越えて
（産経新聞、2005年4月30日、2面、主張）
2005年4月28日
不拡散の努力 日本は
近藤駿介・原子力委員長に聞く
（朝日新聞、2005年4月28日、15面、核を追う）
NPT再検討 日本の透明性 今こそPR
－浅田正彦（京都大学教授）
（讀賣新聞、2005年4月28日、10面、論点）
2005年4月25日
常任理事国入り 問われる「敗戦国」の作法
（朝日新聞、2005年4月25日、15面、風考計）
2005年4月24日
国際司法裁判所の活用を
－ロナルド・ドーア（英ロンドン大学政治経済学院名誉客員）
（東京新聞、2005年4月24日、3面、時代を読む）
2005年4月23日
対中関係 常任理事国入りの障害に「互いに利益」認識共有を
（讀賣新聞、2005年4月23日、13面）
2005年4月22日
スーダン支援 得意な分野を生かそう
（朝日新聞、2005年4月22日、3面、社説）
2005年4月19日
途上国援助 世界が日本を見つめる
ジェフリー・サックス（米コロンビア大教授、「国連ミレニアム開発目標」特別顧問）
（朝日新聞、2005年4月19日、10面、私の視点）
2005年4月16日
アフリカ支援 日本も長期的な取り組みを
（毎日新聞、2005年4月16日、5面、社説）
2005年4月14日
日中関係の緊張 国連改革に影響
国連官房長が指摘
（朝日新聞、2005年4月14日、3面）
米国連大使と世銀総裁
「ネオコン」指名の意図－西村陽一（アメリカ総局長）
（朝日新聞、2005年4月14日、13面、ワールドくりっく）
2005年4月13日
イラン核疑惑 米との仲介、日本の出番
－須藤隆也（日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター所長、元駐イラン大使）
（朝日新聞、2005年4月13日、12面、私の視点）
バンドン会議で足固めを
常任理入り
（毎日新聞、2005年4月13日、2面、社説）
戦略的な日本外交を展開せよ
南アジア情勢
（讀賣新聞、2005年4月13日、3面、社説）
安保理常任理事国とは－猪口邦子（上智大学教授）
（日本経済新聞、2005年4月13日、1面、あすへの話題）
常任理阻止へ「官民一体」
反日デモ 私はこうみる－中嶋嶺雄（国際教養大学長）
（産経新聞、2005年4月13日、3面）
2005年4月12日
小泉首相の責任は重い
八方ふさがりの日本外交
（朝日新聞、2005年4月12日、3面、社説）
厳しい現実をどうはね返すか
安保理拡大
（讀賣新聞、2005年4月12日、3面、社説）
拉致被害者 早期帰国を
日本・EU 国連委に北非難案－長谷川由紀
（讀賣新聞、2005年4月12日、3面）
母親と子供を救う戦略を
世界保健機構
（産経新聞、2005年4月12日、2面、主張）
2005年4月7日
世銀新総裁 いつまで続く米国のトップ独占
（讀賣新聞、2005年4月7日、3面、社説）
2005年4月4日
時代の証言者 JICA理事長で組織改革
― 国際舞台 緒方貞子 ⑰
（讀賣新聞、2005年4月4日、11面、解説）
2005年4月2日
常任理事国 小泉首相は本気で票固めを
（毎日新聞、2005年4月2日、5面、社説）
2005年3月30日
温暖化対策 新しい発想が欲しい
（朝日新聞、2005年3月30日、3面、社説）
目標達成計画 金融も温暖化防止力を生かせ
（毎日新聞、2005年3月30日、5面、社説）
温暖化条例 議定書へ自治体の責任も重い
（讀賣新聞、2005年3月30日、3面、社説）
脱温暖化 CO2削減自主性頼みの政府計画案目標達成本当に可能か
（讀賣新聞、2005年3月30日、17面）
2005年3月29日
時代の証言者 女性の人生長期戦で構えて
― 国際舞台 緒方貞子氏 ⑭
（讀賣新聞、2005年3月29日、15面、解説）
2005年3月28日
時代の証言者 国際舞台 緒方貞子⑬
「難民」で世界の現実知る
（讀賣新聞、2005年3月28日、10面、解説欄）
2005年3月27日
貧困対策取り組みに機運
国連事務総長「迅速な行動を」
ミレニアム宣言 目標達成は困難
債務削減、英が主張
援助大国の日本に注目
（朝日新聞、2005年3月27日、11面、オピニオン欄）
2005年3月24日
論点 ハンセン病
各国の人権回復まだ途上
笹川 陽平氏（WHOハンセン病制圧特別大使）
（讀賣新聞、2005年3月24日、12面、投書欄）
2005年3月23日
国連改革
アナン提案に応えよ
（朝日新聞、2005年3月23日、３面、社説）
国連改革勧告
あと半年、改革の好機逃がすな
（毎日新聞、2005年3月23日、5面、社説）
国連改革報告
安保理拡大への流れを加速せよ
（讀賣新聞、2005年3月23日、３面、社説）
時代の証言者 国際舞台 緒方貞子⑫
国連人事に強い政治配慮
（讀賣新聞、2005年3月23日、17面、解説欄）
アナン勧告
平和を実現する機構に
（東京新聞、2005年3月23日、5面、社説）
主張 国連改革
常任理事入りは正攻法で
（産経新聞、2005年3月23日、2面、主張）
2005年3月22日
女性会議に米の逆風 「北京」から10年 成果検証に国連で会合
推進役、保守化で一転 「中絶の権利」反発強める
「北京綱領」具体化カギ
（朝日新聞、2005年3月22日、11面、オピニオン）
時代の証言者 国際舞台（11）
国連公使で外交の人脈作り
－緒方貞子氏 (前国連難民高等弁務官)
（讀賣新聞、2005年3月22日、13面、解説）
2005年3月21日
世界銀行 米戦略の道具にするな
（朝日新聞、2005年3月21日、3面、社説）
2005年3月20日
国連改革 安保理が焦点
「新たな脅威」に拡大検討・・・あす報告書
－緒方貞子氏 (国際協力機構理事長)
－シャシ・タルール氏 (国連広報局長)
（朝日新聞、2005年3月20日、11面、オピニオン）
2005年3月19日
女性拉致対立
米が強硬な中絶否定論
北京綱領の後退警戒を
（讀賣新聞、2005年3月19日、12面、解説）
2005年3月18日
「米国の世界銀行」でいいのか
（日本経済新聞、2005年3月18日、2面、社説）
2005年3月16日
地球温暖化対策 日本は世界をリードできる
― 加藤三郎氏（NPO法人環境文明２１代表理事）
（朝日新聞、2005年3月16日、12面、私の視点）
2005年3月13日
追加温暖化対策
業務、家庭の削減不可欠だ
（毎日新聞、2005年3月13日、5面、社説）
スーダンを見て考えよう
（日本経済新聞、2005年3月13日、2面、社説）
2005年3月9日
中東和平 五つの目標はなぜ重要か
－トニー・ブレア氏（英国首相）
（朝日新聞、2005年3月9日、14面、私の視点）
2005年3月8日
シリア軍撤退 レバノン内線の阻止を
（東京新聞、2005年3月8日、5面、社説・発言）
2005年3月7日
エイズ拡大 危険はあなたのそばに
（朝日新聞、2005年3月7日、3面、社説）
時代の証言者 国際舞台（３）
人道援助 政治利用させぬ
－緒方貞子氏 (前国連難民高等弁務官)
（讀賣新聞、2005年3月7日、11面、解説）
2005年3月6日
スーダン内戦に終止符を打つため、
安保理はPKO派遣を急げ
（讀賣新聞、2005年3月6日、３面、社説）
2005年3月4日
人身売買対策
被害者の保護も十分に
（東京新聞、2005年3月4日、5面、社説）
2005年3月3日
環境外交に移った地球温暖化対策
省エネ技術の対中移転を視野に
米本昌平氏 (科学技術文明研究所所長)
（産経新聞、2005年3月3日、１5面、正論）
時代の証言者 国際舞台（２）
国内難民の保護 先例をつくる
緒方貞子氏 (前国連難民高等弁務官)
（讀賣新聞、2005年3月3日、13面、解説）
2005年3月2日
時代の証言者 国際舞台（１）
地球が仕事場 奔走の日々
緒方貞子氏 (前国連難民高等弁務官)
(讀賣新聞、2005年3月2日、13面、解説)
特別手記
アナン事務総長 国連を語る
独立、公正で平和に貢献
（讀賣新聞、2005年3月2日、6面）
加速する越境の動き
共同体つなぐ世界へ
入江昭氏 （ハーバード大学教授）
（朝日新聞、2005年3月2日夕刊、14面、思潮21）
2005年3月1日
たばこ条約
喫煙大国のままでいいだろうか
（讀賣新聞、2005年3月1日、3面、社説）
人道支援
飢えに苦しむ子どもにも
ジョン・パウエル氏 （国連食料計画事務局次長）
（朝日新聞、2005年3月1日、12面、私の視点）
2005年2月28日
たばこ条約 ひと箱千円だっていい
（朝日新聞、2005年2月28日、3面、社説）
たばこ規制条約 国民を煙から守る戦略を
（産経新聞、2005年2月28日、2面、主張）
人権擁護法案「凍結」ではなく修正が筋だ
（讀賣新聞、2005年2月28日、3面、社説）
2005年2月26日
女性の地位 健康が人権にかかわる
（東京新聞、2005年2月26日、5面、社説）
2005年2月25日
レバノン情勢 シリア軍撤退後の対策も
(毎日新聞、2005年2月25日、5面、社説)
人権擁護法 修正して成立を急げ
（朝日新聞、2005年2月25日、３面、社説）
スーダン地雷除去 国際支援で平和定着へ
― マーティン・バーバー氏（国連PKO局地雷対策サービス部長）
（讀賣新聞、2005年2月25日、12面、論点）
2005年2月24日
ブッシュ訪欧 「同盟」再構築へ中身が問題だ
（讀賣新聞、2005年2月24日、3面、社説）
イラク支援で米欧は関係修復したが
（日本経済新聞、2005年2月24日、2面、社説）
従来の環境問題と異なる地球温暖化
全員が加害者で被害者という事実
－中原英臣氏 （山野美容芸術短期大学教授）
（産経新聞、2005年2月24日、11面、正論）
2005年2月23日
排出枠調達 京都議定書目標達成へ財政的な課題も
（讀賣新聞、2005年2月23日、13面、解説）
金正日発言 前向きとはとても言えない
（讀賣新聞、2005年2月23日、3面、社説）
ブッシュ訪欧 関係修復の出発点に
（東京新聞、2005年2月23日、5面、社説）
機失っては効果ない対北経済制裁
－西岡力氏 （東京基督教大学教授）
（産経新聞、2005年2月23日、11面、正論）
2005年2月22日
核不拡散 新たな国際枠組みで提言を
－柳井俊二氏 （中央大学教授（前駐米大使））
（朝日新聞、2005年2月22日、14面、私の視点）
人権擁護法案を問う
人権委の独立性確保を
差別・公権力に対象絞れ
－武村二三夫氏 （弁護士）
－紙谷雅子氏 （学習院大教授）
（朝日新聞、2005年2月22日、15面、オピニオン）
ヤルタ60年 ますます多難な世界で
（朝日新聞、2005年2月22日、3面、社説）
京都議定書の目標達成
削減確実な仕組み必要
取り組みの自主性尊重
－浅岡美恵氏 （NPO法人「気候ネットワーク」代表、弁護士）
－桝本晃章氏 （日本経団連環境安全委員会地球環境部会長）
（讀賣新聞、2005年2月22日、13面、解説）
2005年2月19日
イラク 憲法制定 スンニ派も招く
コフィ・アナン（国連事務総長）
（朝日新聞、2005年2月19日、15面、オピニオン）
2005年2月18日
レバノン
火薬庫に火をつけるな
（朝日新聞、２００５年２月１８日、３面、総合欄 社説）
NPT再検討会議５月開催 専門家３氏座談会
岐路に立つ不拡散
体制へ信頼戻るか
-セルジオ･ドゥアルテ ブラジル軍縮･不拡散担当大使
-テレーズ･デルベシュ 仏国際研究センター上級研究員
-天野之弥 外務省軍縮不拡散･科学部長
-吉田文彦 朝日新聞論説委員（司会）
（朝日新聞、２００５年２月１８日、１４・１５面 opinion@news project）
2005年2月17日
アフリカ支援
「サイレント津波」にODAを
－ 薮中 三十二（外務省外務審議官）
（朝日新聞、２００５年２月１７日、１４面、オピニオン欄 私の視点）
綱渡りの７年
京都議定書救った首脳の決断
米や途上国参加に政治の力を
（讀賣新聞、２００５年２月１７日、１１面、解説欄）
議定書発効
削減義務達成から次が始まる
（讀賣新聞、２００５年２月１７日、３面、総合欄 社説）
2005年2月16日
外国籍と公職 国際国家に脱皮してこそ
徐 龍達氏（在日韓国奨学会理事長/桃山学院大名誉教授）
（朝日新聞、2005年2月16日、14面・オピニオン欄）
ダルフール危機 ジェノサイドあったのか
吉田 文彦氏（論説委員）
（朝日新聞、2005年2月15日、15面・オピニオン欄）
京都議定書発効 発想転換しあらゆる試みを
（毎日新聞、2005年2月16日、5面・社説）
京都議定書 きょう発効 地球を思いやる記念日に
河内 敏康氏（科学環境部）
（毎日新聞、2005年2月16日、7面・オピニオン欄）
京都議定書発効 環境問題は日本外交の柱
大木 浩氏（全国地球温暖化防止活動推進センター代表）
（讀賣新聞、2005年2月16日、12面）
京都議定書 発効で乾杯は早すぎる
（東京新聞、2005年2月16日、5面・社説）
京都議定書発効 新たな国際体制が必要だ
（産経新聞、2005年2月16日、2面・総合）
2005年2月15日
議定書発効
地球守る「百年の計」を
（朝日新聞、2005年2月15日、3面・総合、社説）
イラク議会
国民融和の実現が最初の仕事だ
（讀賣新聞、2005年2月15日、3面、総合）
京都議定書発効（下）
温暖化防止で日本モデルを世界に示せ
（日本経済新聞、2005年2月15日、2面、社説）
イラク
国民の生命守る政府を
（東京新聞、2005年2月15日、5面、社説）
イラク選挙
民主化の基礎が固まった
（産経新聞、2005年2月15日、2面、主張）
2005年2月13日
京都議定書発効（上）
環境の世紀へ一歩 世界が動き出す
（日本経済新聞、2005年2月13日、2面、社説）
2005年2月12日
京都議定書16日発効
地球との約束 各地の取り組み
（朝日新聞、2005年2月12日、9面）
「ヤルタ会談から６０年」
クリストファー・ブライセス氏 （米ルーズベルト研究所所長）
「ヤルタ会談の意義とは、国連の集団安保体制で大国間の戦争を抑え、中東欧自立も実現したこと」
（毎日新聞、2005年 2月12日、9面）
京都議定書16日発効
温暖化防止 初めの一歩－排出権取引や環境税が焦点
環境志向 技術を磨く－太陽光・風力発電、燃料電池、バイオマス
石 弘光氏 （政府税制調査会長） 「環境税が意識高める」
佐々木 元氏 （NEC会長） 「利用段階に削減余地」
小池百合子氏 （環境相） 「米中取り込みへ努力」
（日本経済新聞、2005年2月12日、 11、12、13、15面、特集欄）
2005年2月11日
三者三論「京都議定書をどう生かす」
市川祐三氏 （日本鉄鋼連盟専務理事） 「米国・中国の参加が優先」
赤坂清隆氏 （経済協力開発機構事務次長） 「途上国に省エネ技術を」
松本泰子氏 （京都大大学院地球環境学堂助教授） 「先進国が削減姿勢を示せ」
（朝日新聞、2005年2月11日、15面、オピニオン欄）
2005年2月7日
人道かたった不正の罪は重い
国連石油疑惑
(毎日新聞、2月7日、5面、社説)
途上国とワクチン
国際社会の支援強化必要
(讀賣新聞、2月7日、11面、論点)
2005年2月6日
スーダンPKO
政府調査団の早期派遣を
(産経新聞、2月6日、２面、主張)
2005年2月3日
PKOを論じ合う前に
スーダン和平
(朝日新聞、2月3日、3面、社説)
スーダンPKF
慎重な判断を求めたい
(毎日新聞、2月3日、5面、社説)
2005年2月2日
欠かせぬ国際協力
イラク議会選挙・座談会 下
(朝日新聞、2月2日、13面)
世界の窓 from ハーバード
通念破った国連報告書
ジョゼフ・ナイ
(朝日新聞、2月2日、13面、オピニオン)
国連改革
日本の役割の大きさを訴えたい
(讀賣新聞、2月2日、3面、社説)
持続可能な社会
「教育の10年」 官民で推進を
阿部 治 立教大学教授
(讀賣新聞、2月2日、12面、論点)
2005年2月1日
イラク選挙 この民意を自立の礎に
(朝日新聞、2005年2月1日、2面、社説)
イラク選挙 国家再建へ一致協力を
(毎日新聞、2005年2月1日、社説)
イラク 宗派と民族を超えて
(東京新聞、2005年2月1日、5面、社説)
国家再建への決意示したイラク選挙
(日経新聞、2005年2月1日、2面、社説)
イラク選挙成功 民主化へ歴史的な第一歩
(産経新聞、2005年2月1日、2面、主張)
2005年1月31日
世界経済の敵は政治 平和こそ最善の経済政策
ペンシルバニア大名誉教授L・クライン氏
(日経新聞、2005年1月31日、5面、オピニオン)
HIV感染拡大 現実勅旨しエイズ戦略を
(産経新聞、2005年1月31日、2面、主張)
2005年1月30日
アウシュビッツ 内なる悪魔を忘れまい
(朝日新聞、20０５年1月30日、3面、社説)
「軍拡の危機迫るのに」
(東京新聞、2005年1月30日、25面、こちら特報部)
2005年1月29日
イラク選挙 自立への歯車は回るか
(朝日新聞、2005年1月29日、2面、社説)
イラク議会選 国民の力を示すとき
(東京新聞、2005年1月29日、5面、社説)
増税より歳出削減がはるかに優先だ
(日経新聞、2005年1月29日、2面、社説)
2005年1月28日
尖閣諸島 日中共同開発で協力体勢を
国際基督教大学 トーマス・ショーエンバウム
(朝日新聞、2005年１月28日、12面、私の視点)
イラク選挙 国家再建へ向け民意を示す機会
(讀賣新聞、2005年1月28日、3面、社説)
2005年1月26日
「日本は手ごわいプレイヤーに」迅速なツナミ外交
(産経新聞新聞、2005年1月26日、3面、総合)
2005年1月25日
イラク議会選 日本は段階的実施提案を
(朝日新聞、2005年1月25日、10面、私の視点)
2005年1月24日
CO2削減
EUが先駆ける排出量取引
(讀賣新聞、2005年1月24日、3面、社説)
変だぞ日本人の順法意識
規則の手直しを怠るな
元国連事務次長・明石康氏
(日本経済新聞、2005年1月24日、5面、オピニオン)
2005年1月23日
国連防災会議
支援は続けてこそ生きる
(朝日新聞、2005年１月23日、3面、社説)
生物多様性維持の精神
欲望と感性の対峙
米本昌平・科学技術文明研究所長
(毎日新聞、2005年1月23日、3面、時代の風)
国連防災会議
地球規模の減災を推進したい
(讀賣新聞、2005年1月23日、3面、社説)
2005年1月22日
ブッシュ政権
分断でなく統合を
(朝日新聞、2005年1月22日、3面、総合・社説)
ブッシュ就任演説
理念生かす協調が問われる
(毎日新聞、2005年1月22日、5面、社説)
ブッシュ二期目
「自由」の理念を目指す険しい道
(讀賣新聞、2005年1月22日、3面、総合・社説)
2期目のブッシュ政権
安定した世界めざし仲間を増やせ
(日本経済新聞、2005年1月22日、2面、総合・政治社説)
ブッシュ再任
押し付け外交は危うい
(東京新聞、2005年1月22日、5面、社説)
米大統領就任式
さらに絆を強める好機に
(産経新聞、2005年1月22日、2面、総合・主張)
2005年1月21日
女性政策10年
人権重視、世界の流れに
日本、賃金格差拡大など課題
(讀賣新聞、2005年1月21日、11面、解説)
国連防災会議
「減災と予防」の具体化を
(産経新聞、2005年1月21日、2面、主張)
2005年1月19日
イラク再建
けじめなしには進まぬ
（朝日新聞、2005年1月19日、3面、社説）
数字に右往左往するな
国連とＯＤＡ
（毎日新聞、2005年1月19日、5面、社説）
米を協調に引き戻せ
東京大学教授 田中明彦
（読売新聞、2005年1月19日、1面、戦後60年を超えて（第2弾））
防災世界会議
水災害を減らすため数値目標の設定を
（読売新聞、2005年1月19日、13面）
「産」｢官｣の信頼関係をかぎに
ＣＯ２排出権取引 慶応大学教授 山口光恒
（読売新聞、2005年１月19日、12面）
国連防災会議
ネットの構築を急げ
（東京新聞、2005年1月19日、5面、社説）
世界の防災
地道な協力も忘れるな
（日経新聞、2005年１月19日、2面、社説）
日本、常任理事にふさわしい
集団安全保障強化が課題
米国連協会 ウィリアム・ルアーズ理事長
（産経新聞、2005年1月19日、6面、国際）
2005年1月18日
国連常任理入り
首相一変、改憲絡めず
（日経新聞、2005年1月18日、2面、総合・政治）
2005年1月17日
復興も防災も地域力から
（毎日新聞、2005年１月17日、7面、社説）
キーワードは「減災」だ
防災でも日本はリーダーに
（産経新聞、2005年１月１７日、2面、主張）
2005年1月14日
津波被災国支援の確実な実行こそ
（日経新聞、2005年1月14日、2面、社説）
子供を襲う二次被害防げ
（産経新聞、2005年1月14日、２面、主張）
2005年1月12日
ジュネーブ支援国会合
国連の統率力、正念場
ヨーロッパ総局長 外岡秀俊
(朝日新聞、1月12日、7面)
人道支援
「共通の利益」に投資を
ヤン・イゲランド 国連事務次長
(朝日新聞、1月12日、12面、オピニオン)
軍縮推進へ指導力を
国連改革に説得力
猪口邦子 上智大学教授
(日本経済新聞、1月12日、29面、経済教室)
2005年1月10日
持続可能な発展の道は細い
国際的枠組み再生、強化図れ
(毎日新聞、1月10日、5面、社説)
二つの復興が試す協調
世界の分裂を繕う機会に
論説主幹 岡部直明
(日本経済新聞、1月10日、5面、核心、オピニオン)
2005年1月9日
国際協調を再構築できるか
米国の重い課題
(讀賣新聞、1月9日、3面、社説)
2005年1月8日
貧困問題
解決へ強い意思示す時
ビル・ゲイツ 米マイクロソフト会長
ボノ ロックバンド「Ｕ２」ボーカリスト
(朝日新聞、1月8日、14面、オピニオン)
文明間の対話が必要だ
テロの土壌なくす努力を
(毎日新聞、1月8日、5面、社説)
国連－国際社会の最後の受け皿
米国と相互理解 課題に
(毎日新聞、1月8日、7面)
待たれる国連との調和
明石康 元国連事務次長
(讀賣新聞、1月8日、7面、国際)
国連再生への道は
年のはじめに考える
(東京新聞、1月8日、5面、社説)
大津波と感染症
人的貢献の蓄積を生かせ
(産経新聞、1月8日、2面、主張)
2005年1月7日
津波サミット
競い合い、支え合え
(朝日新聞、1月7日、3面、社説)
対談
戦後60年 日本・アジア・世界
梅原猛 哲学者
五百旗頭真 神戸大教授
(朝日新聞、1月7日、13面、オピニオン)
津波国際支援
日本が果たすべき主導的役割
(讀賣新聞、1月7日、3面、社説)
露に不信
東欧は米支持
ブロニスワフ・ゲレメク ポーランド選出欧州議会議員
(讀賣新聞、1月7日、9面、国際)
国連主導で被災地に効果的な支援を
(日本経済新聞、1月7日、2面、社説)
自衛隊派遣
国際公共財の真価発揮を
(産経新聞、1月7日、2面、主張)
2005年1月6日
トータル志向の外交を
官僚主導からの脱却を目指せ
(毎日新聞、2005年1月6日、5面、社説)
世界システム再構築～戦後60年④
対テロ、国連の役割に限界
(日本経済新聞、2005年1月6日、9面)
2005年1月3日
戦後60年で考える 国連改革と世界
新たな協調のルールを築け
地球社会に視野を広げて
(毎日新聞、2005年1月5日、5面、社説)
イラクが握る「核」封じ
テロは民主主義を恐れる
(産経新聞、2005年1月5日、2面、主張)
2005年1月3日
世界の変動にどう立ち向かうか
新たな視座を築け
(讀賣新聞、2005年1月3日、3面、社説)
戦後60年を超えて
変わる世界の安全にどう貢献するか
(日本経済新聞、2005年1月3日、2面、社説)
世界システム再構築～戦後60年①
紛争予防へ地域に待機軍
～緒方貞子氏へのインタビューから～
(日本経済新聞、2005年1月3日、6面)
2005年1月1日
軍事力を使わずにすむ世界構築へ
国連には米国の力必要
～緒方貞子氏に聞く、国連改革インタビュー～
(毎日新聞、2005年1月1日、12面)
国益、憲法、国連が今日の重要課題
新たな日本の未来像を描くとき
ー作家 三浦朱門
(産経新聞、2005年1月1日、17面、正論)
2004年12月29日
温暖化防止
「地球益」忘れたままか
(東京新聞、2004年12月29日、5面、社説)
2004年12月28日
国連改革と日本
安保理に「アジアのセンス」期待
(産経新聞、2004年12月28日、3面)
2004年12月23日
日本と国連 今こそ支援の強化を
ー国連大学学長 ハンス･ファン･ヒンケル
（朝日新聞、2004年12月23日、14頁、私の視点）
イラク選挙
鍵を握る国民の結束
（東京新聞、2004年12月23日、５頁、社説）
2004年12月22日
イラク選挙
魔法ランプではない
（朝日新聞、2004年12月22日、３頁、社説）
妨害はねのけイラク選挙実施を
（日本経済新聞、2004年12月22日、2頁、社説）
2004年12月21日
ポリティカにっぽん ―早野透
「ユニセフ最前線」に思うこと
(朝日新聞、2004年12月21日、15面、オピニオン)
2004年12月20日
拡大中東フォーラム
かぎ握る自主性と相互理解
(毎日新聞、2004年12月20日、5面、社説)
国連安保理常任理事国
日本の常任理入りは？
(讀賣新聞、2004年12月20日、13面、解説)
イラク議会選挙
国連はもっと積極関与を
(産経新聞、2004年12月20日、2面、主張)
2004年12月19日
COP10
温暖化防止に意識改革を
(毎日新聞、2004年12月19日、5面、社説)
2004年12月18日
イラク民主化
国の分裂を招かぬ選挙に
(毎日新聞、2004年12月18日、5面、社説)
国連改革の「ハイレベル委員会」スコウクロフト委員に聞く
「準常任理事国」を支持
(毎日新聞、2004年12月18日、7面)
2004年12月16日
温暖化会議
次の一歩を踏み出そう
(朝日新聞、2004年12月16日、3面、社説)
世界民生大国として
船橋洋一コラム 日本＠世界
(朝日新聞、2004年12月16日、15面、オピニオン)
「節水稲」で水不足解決
開発へODA資金、貧困問題打開にも効果
―大塚啓二郎 国際高等教育機構主任研究員
(日本経済新聞、2004年12月16日、29面、経済教室)
2004年12月15日
安保理常任理事国入り
日本、平和構築で手腕を
--長谷川祐弘 東ティモール国連事務総長特別代表
(讀賣新聞、2004年12月15日、12面、論点)
2004年12月14日
国連報告書
現代の脅威に機動的対処狙う法の遵守一層求める
(讀賣新聞、2004年12月14日、14面、解説)
2004年12月12日
温暖化防止、新段階に－COP10開催／京都議定書発効へ
（朝日新聞、2004年12月12日、11面、オピニオン）
2004年12月11日
国連改革
米との対立、水さす可能性も
(毎日新聞、2004年12月11日、7面、ニュースの展望)
安保理改革
常任理事国拡大は不適切、新理事国は「準常任理」で
～ハイレベル委員会 スコウクロフト氏の発言要旨～
(日本経済新聞、2004年12月11日、9面、国際欄)
2004年12月9日
安保理改革 日本へ期待
国連の将来と日本の役割
紛争防止へODA活用 弓削昭子(UNDP駐日代表)
拒否権の是非 議論必要 佐藤行雄(日本国際問題研究所理事長)
職員志願者 支援策を 村田俊一(関西学院大教授)
(読売新聞、2004年12月9日、18面、青山学院・関西学院合同シンポ要旨)
国連改革と日本（下）
果たすべき役割の検討を
(日本経済新聞、2004年12月9日、29面、経済教室)
2004年12月8日
国連改革と日本（上）
安保理の正統性高めよ
(日本経済新聞、2004年12月8日、29面、経済教室)
2004年12月7日
対人地雷会議
全廃の英断を大国に求める
(毎日新聞、2004年12月7日、5面、社説)
新型流感
WHOの警告を無視するな
(読売新聞、2004年12月7日、3面、社説)
2004年12月6日
COP10
足元を固めて、前へ
(東京新聞、2004年12月6日、5面、社説)
2004年12月5日
国連の改革
いよいよ勝負どころだ
(朝日新聞、2004年12月5日、3面、総合欄社説)
ポスト京都議定書
途上国参加しやすい場に
(産経新聞、2004年12月5日、2面、総合欄主張)
2004年12月4日
発効までに環境の整備を
たばこ規制条約
(産経新聞、2004年12月4日、2面、総合欄主張)
2004年12月3日
環境税導入の是非
CO2削減へ政治判断 石 弘光（一橋大名誉教授）
企業努力促す仕組みに 平田 仁子(NPO法人気候ネット)
国際競争力をそぐ恐れ 山本 一元(日本経団連環境安全委共同委員長)
(朝日新聞、2004年12月3日、オピニオン欄三者三論)
イラン核疑惑
濃縮停止の継続へ監視緩めるな
(読売新聞2004年12月3日、3面、総合欄社説)
2004年12月3日
3月までに完全撤収を
イラクの自衛隊
（朝日新聞、2004年12月2日、３面、総合）
国連有識者報告
改革の原点に立った安保理に
(毎日新聞、2004年12月2日、5面、社説)
安保理改革報告
安保理の機能強化につながるか
（讀賣新聞、2004年12月２日、3面、総合）
安保理改革
機構いじりだけでは
（東京新聞、2004年１２月2日、５面、社説・発言）
安保理常任理事国の拡大を実現せよ
（日本経済新聞、2004年12月2日、2面、総合・政治欄社説）
国連改革案
｢拒否権｣はさらに議論を
(産経新聞、2004年12月2日、2面、総合欄主張)
2004年12月1日
世界エイズデー－治療と予防を結ぶ戦略を
（産経新聞、2004年12月1日、2面、総合）
2004年11月30日
対人地雷禁止
大国が条約に加入を
軍縮会議代表部大使 美根慶樹
（朝日新聞、2004年11月30日、16面、オピニオン）
2004年11月28日
対人地雷
悪夢の兵器絶とう
（朝日新聞、2004年11月28日、3面、社説）
2004年11月27日
イラク支援会議
信頼醸成の一歩にしよう
（毎日新聞、2004年11月27日、5面、社説）
感染症対策
評価生かし新たな構想を
（産経新聞、2004年11月27日、2面、主張）
2004年11月25日
イラク支援
議会選挙へ国際社会が動くときだ
（讀賣新聞、2004年11月25日、3面、総合）
2004年11月22日
国内制度の設計が急務
CO2排出量取引
（朝日新聞、2004年11月22日、11面）
サマワと日本
陸自を早期撤退し「追従」脱した支援
布施広 論説委員
（毎日新聞、2004年11月22日、５面、社説）
(夕刊）
国連の窓から見たブッシュ再選
アラファト後イラク国民議会選挙
川端清隆
（東京新聞、2004年11月22日、7面、文化）
2004年11月21日
「あと4年」深まる国連の憂鬱
五十嵐浩司 ニューヨーク支局長
（朝日新聞、2004年11月21日、4面、国際）
サマワと日本
対米協力にひそむ「緊密さのワナ」
高畑 昭男 論説委員
（毎日新聞、2004年11月21日、5面、社説）
イラクを救う道は
（東京新聞、2004年11月21日、5面、社説）
「米国2票」に等しい
ロナルド・ドーア
（東京新聞、2004年11月21日、3面、総合・核心欄 時代を読む）
「ファルージャ」後も難問山積
（日本経済新聞、2004年11月21日、2面、社説）
2004年11月20日
人身売買
日本政府の対応遅れに批判相次ぐ
社会部 J・アデルステイン
（讀賣新聞、2004年11月20日、13面、解説）
2004年11月19日
保守化する米国
「助言役」日本の重要な役割
斎藤邦彦 元駐米大使
（讀賣新聞、2004年11月19日、12面、論点）
2004年11月16日
イラン核合意
外交決着につなげよ
（朝日新聞、2004年11月16日、社説、3面）
イラン核問題
ウラン濃縮で疑惑残すな
（毎日新聞、2004年11月16日、社説、5面）
京都議定書
温暖化と異常気象、関連性強まる
CO２削減、公平な仕組み取り急げ
（讀賣新聞、2004年11月16日、解説、14面）
まだ注視必要なイランの核
（日本経済新聞、2004年11月16日、社説、2面）
イラン「濃縮停止」
問題の解決にはほど遠い
（産経新聞、2004年11月16日、主張、2面）
2004年11月15日
ポル・ポト派特別法廷
国際水準を持つ二審制
（朝日新聞、2004年11月15日、オピニオン、11面）
ブッシュ大統領再選
米外交と世界
（毎日新聞、2004年11月15日、主張 提言 討論の広場、7面）
2004年11月14日
米英首脳会談
中東平和達成の公約は重い
（毎日新聞、2004年11月14日、社説、5面）
選挙監視、課題残す日本
コソボに見る国際協力
（朝日新聞、2004年11月14日、11面）
環境税
これでCO２を削減できるのか
（讀賣新聞、2004年11月14日、社説、3面）
韓国の核開発
核拡散への脅威は重大だ
（産経新聞、2004年11月14日、主張、2面）
2004年11月13日
京都議定書の発効
温暖化食い止めるため
（讀賣新聞、2004年11月13日夕刊、ニュースウィークリー、17面）
対人地雷廃絶
一層の貢献求められる日本
（2004年11月13日、オピニオンワイド、6面）
2004年11月12日
アラファト後
中東平和の転機に
（朝日新聞、2004年11月12日、社説、3面）
スーダン危機
ODA活用し和平に関与を
（朝日新聞、2004年11月12日、私の視点、12面）
アラファト氏死去
混乱の回避が最優先だ
（毎日新聞、2004年11月12日、社説、5面）
アラファト氏死去
パレスチナ情勢の転機となるか
（讀賣新聞、2004年11月12日、社説、3面）
環境税
温暖化防止に不可欠
（讀賣新聞、2004年11月12日、論点 13面）
アラファト氏死去
民族解放へ戦った生涯
（東京新聞、2004年11月12日、社説、5面）
アラファト後を中東平和につなげよ
（日本経済新聞、2004年11月12日、社説、2面）
アラファト氏死去
和平実現へ転機としたい
（産経新聞、2004年11月12日、主張、2面）
2004年11月11日
イラク情勢
民主党の無責任な自衛隊撤収論
（讀賣新聞、2004年11月11日、社説、3面）
2004年11月10日
ファルージャ
総攻撃を深く憂慮する
（朝日新聞、2004年11月10日、社説、3面）
京都議定書後
米露中は責任持ち取り組め
（毎日新聞、2004年11月10日、社説、5面）
2004年11月9日
ポト派裁判～過去に向き合うこと
（2004年11月9日、朝日新聞、社説、3面）
災害
途上国の救済に緊急対策を
ジェームス・モリス 国連世界食糧計画事務局長
（2004年11月9日、朝日新聞、『私の視点』、12面）
多文化共存の援助を
少数派の文化的自由尊重
上野景文 国際研修協力機構常務理事
（2004年11月9日、日経新聞、『経済教室』、29面）
2004年11月8日
カルザイ当選
アフガンの復興支えよう
（2004年11月8日、讀賣新聞、社説、3面）
2004年11月7日
大統領選出
アフガン再建の出発点となるか
（2004年11月6日、讀賣新聞、社説、3面）
2004年11月6日
人身売買禁止
法整備へようやく動き出した
（2004年11月6日、讀賣新聞、社説、3面）
2004年11月4日
地球温暖化対策
環境の保全、金融の役割重要
末吉竹次郎 国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問
（2004年11月4日、讀賣新聞、『論点』）
2004年11月2日
ガザ撤退
分離だけで和平ない
（2004年11月3日、朝日新聞、社説、2面）
2004年11月2日
安保理改革
常任理の活動 現行憲法のまま可能
明石康氏 元国連事務次長
（2004年１１月２日、日経新聞、『焦点を聞く』、９面）
2004年11月1日
ポスト京都議定書交渉に出遅れるな
(2004年11月1日、日本経済新聞、2面、社説)
2004年10月31日
アフガニスタン大統領選 前駐アフガン大使 駒野欽一さんに聞く
(2004年10月31日、朝日新聞、17面)
時代を読む ロシアの京都議定書批准 －木村 汎
(2004年10月31日、東京新聞、3面)
2004年10月29日
コソボ選挙 投票箱は空っぽだった
(2004年10月29日、朝日新聞、3面、社説)
安保理改革 焦点を聞く ―元ブラジル外相ランプレイア氏
常任理入り 途上国の代弁者に
(2004年10月29日、朝日新聞、9面)
ガザ撤退承認 和平の芽を育てる努力を
(2004年10月29日、毎日新聞、5面、社説)
議定書と将来戦略(下) 世界共通の排出基準を
途上国は段階参加 国内問題と同時解決促せ
(2004年10月29日、日本経済新聞、33面、経済教室)
ガザ撤退可決 和平の放棄は許されぬ
(2004年10月29日、東京新聞、5面、社説)
入植地撤退 ロードマップにつなげよ
(2004年10月29日、産経新聞、2面、主張)
2004年10月28日
議定書と将来戦略（上）中期的枠組み提案を
「米中など取り込み、長期的には技術革新必要」―山口光恒（慶応大学教授）
（2004年10月28日、日本経済新聞、31面、経済教室）
2004年10月27日
東シナ海ガス田「日本の『心配』は消えなかった」
（2004年10月27日、毎日新聞、2面、社説）
アフガン新大統領「平和と自由を味わえる国に」
（2004年10月27日、毎日新聞、2面、社説）
中国は鉱区情報を提供せよ
（2004年10月27日、日本経済新聞、2面、社説）
2004年10月26日
シンポジウム「この多様な世界で文化の自由を」違い認め合う社会を
（2004年10月26日、朝日新聞、15面）
正当性増すカルザイ政権
（2004年10月26日、日本経済新聞、2面、社説）
2004年10月25日
安保理改革・焦点を聞く「アジアの見方―日本の地域貢献 評価」
―スリン・ピッスワン（タイ前外相）
（2004年10月25日、日本経済新聞、9面）
イラン核開発疑惑 英独仏「仲裁」で新局面
（2004年10月25日、日本経済新聞、11面、オピニオン）
2004年10月24日
温暖化対策 もたつく日本
議論空転、他国頼みに
（日本経済新聞、2004年10月24日、3面、解説）
2004年10月22日
人身売買防止
法整備に向け動き出したが、、、被害者を保護・救済する仕組みも必要
（讀賣新聞、2004年10月22日、15面、解説）
DVと女性の健康 心理的暴力の影響明らか
（東京新聞、2004年10月22日、9面、文化）
2004年10月20日
京都議定書の「次」
「環境立国」の具体戦略急げ －浜中 裕徳（慶應大学教授）
(讀賣新聞、2004年10月20日、12面、論点)
アフガン大統領 国家としての意識育てよ
（産経新聞、2004年10月20日、2面、主張）
2004年10月19日
アフガン 生活安定が最大の課題
(東京新聞、2004年10月19日、5面、社説）
2004年10月18日
平和のつくり方 正しい戦争は存在するか？
ジレンマ脱する条件は「正義」評価と平和的抑止手段の開発
―加藤 尚武（鳥取環境大学学長）
(毎日新聞、2004年10月18日夕刊、6面)
国連防災会議 日本の経験を国際協力に生かせ
(讀賣新聞、2004年10月18日、3面、社説)
2004年10月17日
イラク復興「困難な状況をどう打開するか」
(讀賣新聞、2004年10月17日、3面、社説)
過ちを振り返る勇気
(東京新聞、2004年10月17日、5面、社説)
イラク復興支援「『日本ならでは』の役割を」
(産経新聞、2004年10月17日、2面、主張)
2004年10月16日
日本支持は国益につながる？
―黒田 勝弘（ソウル）
(産経新聞、2004年10月16日、7面、緯度・経度)
2004年10月15日
イラク会議「復興の旗を振るには」
(朝日新聞、2004年10月15日、3面、社説)
イラク最終報告書「厳格調査 権力分立の帰結」
―藤本一美(専修大学教授)
(讀賣新聞、2004年10月15日、論点)
イラク援助の輪を広げよう
(日本経済新聞、2004年10月15日、2面、社説)
2004年10月14日
スーダン・ダルフール危機
「国際社会は民兵解体促せ 『注視』と『政治的計算』で」
―白戸圭一(ヨハネスブルク)
(毎日新聞、2004年10月14日、4面、オピニオン)
2004年10月11日
京都議定書発効秒読み「日本排出削減に遅れ」
(朝日新聞、2004年10月11日、11面、オピニオン)
2004年10月10日
安保理改革「米国を巻き込む機運を作れ」
(毎日新聞、2004年10月10日、5面、オピニオン)
2004年10月9日
アフガン選挙 「ぜひとも成功させたい」
(朝日新聞、2004年10月9日、3面、社説)
京都議定書発効へ「温暖化責任 司法が裁く時代に？」
―鶴岡憲一（編集委員）
(讀賣新聞、2004年10月9日、12面、解説)
大量破壊兵器「独裁者の野望を阻止した」
(産経新聞、2004年10月9日、2面、主張)
2004年10月8日
大量破壊兵器 「なかったからには」
(朝日新聞、2004年10月8日、3面、社説)
大量破壊兵器報告 「率直な反省があっていい」
(毎日新聞、2004年10月8日、5面、社説)
大量破壊兵器 「脅威は間違いなく存在していた」
(讀賣新聞、2004年10月8日、3面、社説)
大量破壊兵器 「米はどう責任とるのか」
(東京新聞、2004年10月8日、5面、社説)
安保理改革 焦点を聞く「常任理拒否権 一定の制約を検討」
―グリーンストック氏（前英国連大使）
(日本経済新聞、2004年10月8日、9面)
2004年10月7日
前途険しい安保理拡大
(日本経済新聞、2004年10月7日、２面、社説)
安保理改革 焦点を聞く「安保理拡大 実現なら日本確実」
―ドミニク・モイジ氏(仏国際関係研究所上級顧問)
(日本経済新聞、2004年10月7日、９面)
2004年10月6日
同盟構築、民主主義がカギ
―ジョセフ・ナイ（米ハーバード大 ケネディ行政大学院学長）
(朝日新聞、2004年10月6日、15面、オピニオン)
人間の安全保障 ｢確実に届く援助｣原点に
―戸田隆夫 (国際協力機構 平和構築支援室長)
(讀賣新聞、2004年10月6日、14面、論点)
安保理改革 常任理入り、途上国と調整必要
（日本経済新聞、2004年10月6日、7面）
2004年10月4日
国連安保理改革 日本はもっと胸張り主張を
―石郷岡建
(毎日新聞、2004年10月4日、6面)
安保理改革 見えぬ着地点
(讀賣新聞、2004年10月4日、3面)
2004年10月3日
ロシアの批准 京都議定書が生き返る
(朝日新聞、2004年10月3日、3面、社説)
京都議定書 本番は、これからだ
(東京新聞、2004年10月3日、5面、社説)
議定書発効、論より行動を
(日本経済新聞、2004年10月3日、2面、社説)
2004年10月2日
京都議定書 米中にも呼びかけ本腰を
(朝日新聞、2004年10月2日、5面、社説)
京都議定書 原発へのシフとしかない
(産経新聞、2004年10月2日、2面、主張)
2004年10月1日
イラク再建 これで選挙はできるか
（朝日新聞、10月1日、3面、社説）
ロシアの批准で現実化する難題
（讀賣新聞、2004年10月1日、3面、社説）
京都議定書 前進 ロシア政府ようやく批准承認
日本も温暖化対策本腰を
（讀賣新聞、2004年10月1日、15面、解説）
世界人口白書 若者の性と健康が重要
（東京新聞、2004年10月1日、5面、社説）
2004年9月29日
「正当性」に鈍感な米国 イラク戦争違法論
―中川 謙
（朝日新聞、2004年9月29日、15面、オピニオン）
2004年9月27日
平和への寄与を示せ
―明石 康（元国連事務次長）
（毎日新聞、2004年9月27日、7面、主張）
日本の常任理事国入り 政府の見通しは甘い
―中西 輝政（京都大教授）
（毎日新聞、2004年9月27日、7面、主張）
「名誉ある地位」でない
―鈴木祐司（法政大教授）
（毎日新聞、2004年9月27日、7面、主張）
地球温暖化防止 科学的知見 政策に生かせ
―西岡秀三（国立環境研究所理事）
（讀賣新聞、2004年9月27日、15面、論点）
外交に戦略的思考を 岡本行夫氏語る 常任理入り鍵は中国
（日本経済新聞、2004年9月27日、5面、核心）
常任理事国入り 内外のハードルの克服を
（産経新聞、2004年9月27日、2面、主張）
2004年9月26日
アンコール遺跡 国際協力で環境対策を
（朝日新聞、2004年9月26日、3面、社説）
2004年9月25日
イランは核疑惑にこたえよ
（日本経済新聞、2004年9月25日、2面、社説）
結核の制圧 蓄積された経験を生かせ
（産経新聞、2004年9月25日、2面、主張）
2004年9月23日
小泉演説 常任理事国を語るには
（朝日新聞、2004年9月23日、3面、社説）
首相の国連演説 常任理入りの理念なぜ語らぬ
（毎日新聞、2004年9月23日、5面、社説）
国連安保理座談会 日本の常任理事国いりは是か非か
“構え”あるなら賛成
小泉首相の演説 安全保障と自衛隊 国際社会の反応
－ 渡辺昭夫氏 平和・安全保障研究所理事長
国連安保理座談会 日本の常任理事国いりは是か非か
外交哲学なき議論だ
外務省の姿勢 国連の変容と米国 今後どうなる
－ 河辺一郎氏 愛知大助教授
（毎日新聞、2004年9月23日、11面）
紛争防止に貢献の余地
－ 北岡伸一氏 国連次席大使
（毎日新聞、2004年9月23日、11面）
山また山の常任理入り 国連演説 首相が決意表明したが…
頼みの米そっけなく 決議採択もハードル
日・独・ブラジル・印“4候補国”共闘をアピール
（読売新聞、2004年9月23日、3面）
常任理事国入り
21世紀の日本外交を築く課題だ
（読売新聞、2004年9月23日、3面、社説）
安保理改革 いまこそ協調が重要
（東京新聞、2004年9月23日、5面、社説）
日米首脳は言葉を実行に移せるか
（日本経済新聞、2004年9月23日、2面、社説）
2004年9月22日
核を追う「闇市場」対策 下
流出防止 日本の役割大 東南アジアで体制整備
「密輸天国」に管理指導 国連決議の浸透不可欠
（朝日新聞、2004年9月22日、15面、オピニオン）
イラン核疑惑 信頼回復の誠意を自ら示せ
（毎日新聞、2004年9月22日、5面、社説）
2004年9月21日
日本の常任理入り 多面的な外交戦略必要
－ 明石康氏 スリランカ平和構築及び復旧・復興担当日本政府代表、元国連事務総長
日本の常任理入り 「集団安保」参加は責務
－ 西原正氏 防衛大学校長
（読売新聞、2004年9月21日、13面、論陣論客）
国連、現場の「現実」 憲法のジレンマ解消を
（産経新聞、2004年9月21日、5面、政治縦断横断）
2004年9月20日
世界人口白書 貧困克服に改めて焦点
（朝日新聞、2004年9月20日、11面、オピニオン）
首相の国連演説 常任理事国入りの支持固めよ
（毎日新聞、2004年9月20日、5面、社説）
イラン核疑惑 信頼醸成へ決議を受け入れよ
（読売新聞、2004年9月20日、3面、社説）
もはや弥縫策で描けぬ日本の進路
抜本改革を断行し敗戦国脱却を
－ 舛添要一氏 参議院議員・国際政治学者
（産経新聞、2004年9月20日、7面、正論）
2004年9月19日
温暖化対策 大綱見直しは大胆に行え
（毎日新聞、2004年9月19日、5面、社説）
常任理事国目指す日本
「冷たい近隣外交」解消を
（毎日新聞、2004年9月19日、6面、東論西談）
2004年7月19日
大量破壊兵器 検証すべき「情報」の深刻な欠陥
（読売新聞、2004年7月19日、3面、社説）
2004年7月18日
やはり「大義」なし
（東京新聞、2004年7月18日、5面、社説）
2004年7月17日
エイズ 危機はアジアに迫る
（朝日新聞、2004年7月17日、3面、社説）
2004年7月16日
イラク暫定政府 治安回復評価の分かれ目
池内 恵（国際日本文化研究センター助教授）
（読売新聞、2004年7月16日、13面、論点）
2004年7月15日
小泉国連外交、始動せよ
（朝日新聞、2004年7月15日、15面、オピニオン）
分離壁建設 国際司法裁の勧告聞け
（東京新聞、2004年7月15日、5面、社説）
2004年7月14日
イスラエル分離壁 壁で囲う平和とは何か
（朝日新聞、2004年7月14日、5面、社説）
外交課題を点検し実施体制を刷新せよ
（日本経済新聞、2004年7月14日、2面、社説）
2004年7月11日
スーダンの難民に迫る悲劇を防げ
（日本経済新聞、2004年7月11日、2面、社説）
国際エイズ会議 アジアの危機を直視せよ
（産経新聞、2004年7月11日、2面、主張）
2004年7月10日
日米同盟 具体的な未来図が問われる
（毎日新聞、2004年7月10日、5面、社説）
安保理改革 広く英和を集めよう
（東京新聞、2004年7月10日、5面、社説）
いよいよ機が熟して来た憲法改正
敗戦の呪縛脱し国の理想表明を
吉田和男（京都大学教授）
（産経新聞、2004年7月10日、11面、正論）
2004年7月8日
東シナ海資源 共同開発も一策では
（東京新聞、2004年7月8日、5面、社説）
（夕刊）
イラク主権移譲問題、下
｢誰もが敗者｣を出発点に
最上敏樹(国際基督教大学教授)
（東京新聞、2004年7月8日夕刊、文化）
2004年7月7日
貧困撲滅 先進国はもっと市場開放せよ
フランソワ・ブルギニヨン（世界銀行上級副総裁兼チーフ・エコノミスト）
（朝日新聞、2004年7月7日、12面、私の視点）
（夕刊）
イラク主権移譲問題、上
実質変わらぬ「占領体制」
最上敏樹（国際基督教大学教授）
（東京新聞、2004年7月7日夕刊、9面、文化）
2004年7月6日
国連、イラク後の再生は？
改革諮問委の緒方貞子委員に聞く
姿見えぬテロに直面 集団的行動の確保重要
（朝日新聞、2004年7月6日、13面、オピニオン）
日本は安保理改革提唱
平和の見取り図描け
（朝日新聞、2004年7月6日、13面、オピニオン）
スーダン内戦 殺戮と飢餓の悲劇を止めよ
（毎日新聞、2004年7月6日、5面、社説）
2004年7月5日
NATO首脳会議 米国は謙虚な盟主であれ
（毎日新聞、2004年7月5日、5面、社説）
東シナ海調査 中国の海にしてはならぬ
（産経新聞、2004年7月5日、2面、主張）
2004年7月1日
自衛隊50年
「専守防衛」で国民の信頼得た
（毎日新聞、2004年7月1日、社説）
暫定政府の「意思」
イラク安定 カギは主権の適切な行使 国民の信任維持が米国の利益にも
波津博明（解説部）
（讀賣新聞、2004年7月1日、13面、解説）
イラク暫定政権へ主権移譲 混乱あっても復興へ前進
治安の回復がカギ 中東の焦点はサウジに
池内恵（国際日本文化研究センター助教授）
（日本経済新聞、2004年7月1日、33面、経済教室）
50歳にして発想の転換迫られる自衛隊
（日本経済新聞、2004年7月1日、社説）
誤解目立つ多国籍軍の統一指揮
自衛隊に命令権持つは総理だけ
志方俊之（帝京大学教授）
（産経新聞、2004年7月1日、15面、オピニオン）
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2007