国際連合広報センター

雑誌（国内の声）

　このコーナーでは、国連について、最近書かれた雑誌、論文などを紹介いたします。なお、ここにご紹介したものは、いずれも個人あるいは団体の著作物であり、国連の意見を代弁するものではありません。

凡例：書誌情報は以下の順序で記載しております。
著者（役職など）「論文名」『雑誌名』巻号、掲載（開始）ページ、発行年月

村瀬信也「安全保障に関する国際法と日本法(下)」
『ジュリスト』（No．1350）有斐閣（52-66頁）2008.2.15号

【第2特集　「平和構築に何が必要なのか」】
篠田英明（広島大学平和化学研究センター准教授）
「平和をつくる人間の生きる力」　58頁
古本建彦（広島平和構築人材センター研修員）
「なぜ私は志すのか−研修員の生活と意見」　60頁
駒野欽一（駐エチオピア大使兼アフリカ連合（AU）日本政府代表）
「紛争の地で考える−平和構築とは何か」　62頁
（座談会）
「日本が動けば世界が変わる　平和構築における日本・国連・NGOの役割」　66頁
滝崎成樹（外務省総合外交政策局　国連政策課長）
脇坂紀行（朝日新聞論説委員）
村田俊一（国連開発計画　UNDP　駐日代表）
高橋清貴（日本国際ボランティアセンター JVC）

高須幸雄（国連平和構築委員会議長　国連代表部大使
「世界の現実を直視して−国連平和構築委員会議長として」　72頁
栗林伸昭（国境なき子どもたち）
「平和構築の現場から　東ティモール　目の前の何かを変えるために」　78頁
水野光明（在今後民主共和国大使館一等書記官）
「平和構築の現場から　コンゴ民主共和国　辛抱強く、希望を捨てずに」　80頁
上杉勇司（広島大学大学院国際協力研究科准教授・広島平和構築人材センタープログラムオフィサー）
「ピースビルダーにあなたもなれる」　82頁
蟹江憲史（東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授）　46−49頁
「気候変動問題をめぐる政治力学」

『外交フォーラム3月号』No. 236 第21巻第3号、
都市出版株式会社、2008年3月1日

ジェフリー・サックス（コロンビア大学地球研究所所長）
「バリ会議で踏み出す温暖化防止の第一歩」　80−81頁
『週刊東洋経済』第6123号、東洋経済新報社、2008年2月2日

【第2特集　第11回環境報告書　サステナビリティ報告書シンポジウム】
「温暖化から逃げない経営　気候変動リスクと情報開示」　96−97頁
『週刊東洋経済』第6130号、東洋経済新報社、2008年3月1日

【特集　どこに向かうアフガニスタン支援】
「緒方貞子JICA理事長インタビュー　この国に必要なのは復興開発支援」
30−31頁、『国際開発ジャーナル』2月号 No. 615、国際開発ジャーナル社、平成20年2月1日

高山佳奈子「国際社会（EU・国連）における刑事法」（181-189頁）
『ジュリスト』有斐閣　2008.1.1-15号（No．1348）

ジョセフ・S. ナイ「グローバル・アイ 独自の軍隊を持たない国連が発揮すべき力」
『週刊東洋経済』東洋経済新報社、（118-119頁）、2007年12月15日

「特集 戦争概念の変化と国連」
『海外事情』拓殖大学海外事情研究所、（2-83頁）、2007年12月

戸塚悦朗「国連人権理事会制度構築--NGOの視点から」
『法律時報』(No. 990) 日本評論社、（359-365頁）、2007年12月

上村 英明「世界の潮 「先住民族の権利に関する国連宣言」採択の意味」
『世界』岩波書店、（20-24頁）、2007年11月

小沢一郎「今こそ国際安全保障の原則確立を　自衛隊洋上給油活動―どう考えるべきか川端清隆氏への手紙」　（148頁）
『世界』　岩波書店　2007年11月号

大島賢三「世界情勢セミナー 国連の近況と日本の外交」
『世界経済時報』世界経済調査会、（1-13頁）、2007年11月20日

「アウトルック 改めて試される国連の理想主義」
『週刊東洋経済』東洋経済新報社、（122-123頁）、2007年11月17日

ジョセフ・S. ナイ「グローバル・アイ 国連の機能を補完する小規模な会合の必要 性」
『週刊東洋経済』東洋経済新報社、（130-131頁）、2007年11月10日

【特集】日本と国際公秩序−−集団的自衛権・国際刑事裁判所の原理的検討
小寺彰／奥脇直也「国際公秩序への我が国の対応−−本特集に寄せて」（6頁）
Ｉ 集団的自衛権
松井芳郎「国際法における武力規制の構造−−討論のための概念整理」（10頁）
森肇志「国際法における集団的自衛権の位置」（17頁）
安念潤司「日本国憲法における「武力の行使」の位置づけ」（27頁）
大石眞「日本国憲法と集団的自衛権」（37頁） II 国際刑事裁判所
小森光夫「国際刑事裁判所規程と裁判過程の複合化」（47頁）
正木靖「国際刑事裁判所(ICC)加入までの道のりとその意義」（57頁）
多谷千香子「国際犯罪(ICC管轄犯罪)と日本の刑事司法−手続面に絞った国内法整備にとどめてICCに加入した意義」（67頁）
齊藤正彰「国際刑事裁判所と日本国憲法」（73頁）
『ジュリスト』有斐閣　2007.10.15号（No．1343）

星野俊也「国連を知る(7)国連総会の秋」
『時の法令』(No. 1796) 朝陽会、（55-58頁）、2007年10月30日

川嶋 清隆（国連本部財務官） 「テロ特措法と安保理決議　国連からの視点」（113頁）
『世界』、2007年10月号

手嶋 龍一（ジャーナリスト） 「非核保有国としての日本は常任理事国を目指せ」（86頁）
『潮』、2007年10月号

高村 ゆかり（龍谷大学教授） 「温暖化防止をめぐる国際交渉のゆくえ」（65頁）
『経済』、2007年10月号

明日香壽川（東北大学東北アジア文化センター所長）
「豊かさと公平性をめぐる攻防−国際社会は「ポスト京都」にたどり着けるのか」(121頁)
『世界』、2007年9月

星野俊也「国連を知る(5)国連の「戦後」はいつ終わるのか?」
『時の法令』(No. 1792) 朝陽会、（48-51頁）、2007年8月30日

デビッド・G・ビクター(スタンフォード大学教授)『貧困政策より環境保護を優先す る理由はあるのか』(143頁)
『朝日総研リポート』、2007年8月

川端清隆(国連本部政務官)「最後の国連関与(下)　続・占領と国連」(299頁)
『世界』、2007年7月

神余隆博(国連次席大使)「国連分担金削除交渉の舞台裏」
『論座』、2007年7月

山本吉宣「冷戦後の国際政治に見る肯定的帝国 主義論」(260頁)
『中央公論』、2007年7月

川上隆久「安保理改革へ日本が投じた一石 -- 国連安保理ＰＫＯ作業部会議長国として」（64頁）
『外交フォーラム』、No.227、2007年6月

石栗勉「核兵器よさらば――中央アジア非核兵器地帯条約の意味」（252頁）
『世界』、No.227、2007年6月

大島賢三「内側からみた国連安保理と日本の戦略」（262頁）
『正論』、2007年5月

川端清隆「最後の国連関与(中)続・占領と国連」
『世界』岩波書店、（268-277頁）、2007年5月

川端清隆「イラク占領と国連 最後の国連関与--続・占領と国連(上)」
『世界』岩波書店、（197-210頁）、2007年4月

特集　国際刑事裁判所の将来と日本の課題
藤田　久一（関西大学教授）
「国際人道秩序の構築と国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の役割」　4頁
多谷　千香子（法政大学教授）「国際刑事裁判制度の発展と日本の役割」　12頁
古谷　修一（早稲田大学教授）
「稼動を始めた国際刑事裁判所の課題−外からの抵抗と内なる挑戦」　18頁
新倉　修（青山学院大学教授）「国際刑事裁判所規程の批准と国内法整備の課題」　25頁
真山　全（防衛大学校教授）「国際刑事裁判所の対象犯罪と国内的対応」　31頁
洪　恵子（三重大学教授）「国際刑事裁判所規程の批准と手続法の課題」　37頁
東澤　靖（弁護士、明治学院大学教授、国際刑事弁護士会理事）
「国際刑事裁判所における捜査・訴追対象者の権利」　　43頁
稲角　光恵（金沢大学准教授）「国際刑事裁判所における被害者の権利保障」　48頁
北村　泰三（中央大学教授）
「混合刑事裁判所の課題と展望−国際人道法レジームへの予兆」　54頁
佐藤　安信（東京大学教授）「人間の安全保障からみた国際刑事裁判所」　61頁
『法律時報』2007年79巻4号　通巻981号

横田匡紀「地球環境ガバナンスと国連改革--世界サミットを中心に」
『海外事情』拓殖大学海外事情研究所、（81-96頁）、2007年3月

東俊裕「世界の潮 「障害のある人の権利条約」、国連で採択」
『世界』岩波書店、（25-28頁）、2007年3月

大島賢三「アフガニスタン再建の厳しい道のり−国連安保理調査団からの報告」（174頁）
『中央公論』、2007年3月

最上敏樹「隘路からの脱出--いま、国連の前提を見直すべき時 (特集1 新年の抱負と提言…平和への道)」
『軍縮問題資料』軍縮市民の会・軍縮研究室、（18-23頁）、2007年2月

特集 国連外交50年
星野俊也「日本の国連加盟50周年に寄せて--外交の現場から--高い評価を受ける誠実 かつ堅実な貢献 (特集 国連外交50年)」
佐藤行雄「国際政治での発言権を確保するために--改めて国連安保理改革を考える
(特集 国連外交50年)」
波多野敬雄「安保理常任理事国入り 途上国主体の国際世論形成を--日本の国連外 交、4つの問題点 (特集 国連外交50年)」
明石康「尊敬され、注目され、存在感ある日本に--国連加盟50周年に当たって (特集 国連外交50年)」
『世界週報』(No. 4276) 時事通信社、（6-21頁）、2007年1月2・9日

山田中正「国連国家免除条約」
『国際法外交雑誌』国際法学会、（709-739頁）、2007年1月

北岡伸一「世界情勢セミナー 日本の国連外交」
『世界経済時報』世界経済調査会、（1-18頁）、2007年1月1日

忍足謙朗(ＷＦＰスーダン局長)「スーダン食糧援助の現場から」(8頁)
大島賢三(国連大使)「50年先を睨んだ新しい国連外交の礎を築く」(12頁)
河野雅治(外務省総合外交政策局長)他「日本がリードする国連改革」(16頁)
蓮池郁代(コロンビア大学客員研究員)「国連の行政改革の行方」(28頁)
安藤仁介(世界人権問題研究センター所長)「人権問題の非政治化における日本の役割」(32頁)
東俊裕(熊本県弁護士会所属弁護士)「画期的な人権条約の国内実施に向けて」(36頁)
渡邊ひとみ (ＰＫＯ局ミッション支援部)「国連職員になるには」(38頁)
『外交フォーラム』No.222　2007年1月号

秋田浩之(日本経済新聞)「国際政治の力学から北朝鮮問題をとらえ直す」(40頁)
『外交フォーラム』No.219　2006年10月号

北岡伸一(東京大学教授・元国連大使)「国連安保理スーダン・コンゴ視察団に参加して」(51頁)
『外交フォーラム』No.219　2006年10月号

最上敏樹「沈黙の国際安全保障―レバノン危機は国際危機である」(72頁)
『世界』No.757　2006年10月号

斉藤 勉(産経新聞正論調査室長)「国連追放35年、台湾の苦闘と心意気を探る」(310頁)
『正論』No.415 2006年10月号

瀧澤一郎(国際問題研究家)「国連に巣食った共産主義−日本外交よ、この危険組織に惑わされるな」(115頁)
『正論』No.415　2006年10月号

伊豆見 元(静岡県立大学教授)「核ミサイルを持った北と日米を捨てた韓国の一体化 をも覚悟せよ」(144頁)
水野賢一(衆議院議員)「北朝鮮への圧力をためらうな」(172頁)
『中央公論』No.1468 2006年9月号

＜特集：北朝鮮ミサイル危機＞
中西輝政(京都大学教授)「制裁決議は日本の勝利だ−『安倍・麻生外交』の強硬策に 狼狽した中国と北朝鮮」(122頁)
坂本一哉(大阪大学教授)「北朝鮮説得の役割分担−国際社会が強硬論と柔軟論に分か れるのも悪くない」(132頁)
『Voice』No.345 2006年9月号

川端清隆(国連本部政務官)「占領と国連(下)−イラク復興の分岐点で何が起きたか」 (266頁)
『世界』No.756 2006年9月号

川端清隆「占領と国連〔上〕−イラク復興の分岐点で何が起きたか」(96頁)
『世界』、No755、2006年8月号

武者小路公秀｢｢人間の安全保障｣を日本外交の柱にせよ。｣(196頁)
『潮』、No570、2006年8月号

岡本明子｢国連・NGOとの｢赤い癒着｣の現場｣(82頁)
『正論』、No412、2006年7月号

吉嶺康博｢刑事司法分野における国連ウィーン本部の活動度日弁連｣(53頁)
『自由と正義』、Vol57 No7、2006年7月号

村瀬信也「京都議定書の遵守と将来枠組み」(74頁)
『外交フォーラム』、No215、2006年6月号

北岡伸一「大使の国連報告、安保理の中の日本―グローバル・プレーヤーの条件」 (222頁)
『論座』2006年5月

篠田英朗「平和構築の限界と無限　−ジョン・レノンのメッセージは消えていない」(138頁)
『論座』、2006年2月

川端清隆「常任理事国への道　−必要なのは[語られぬ資格」の直視だ」(226頁)
野口元郎「国際刑事裁判所は今　−日本の加盟が果たす意味（240頁）
『論座』、2006年1月

渡辺昭夫「国際社会における日本の責務−国際安全保障と日本国」(16頁)
河野雅治「2006年日本外交の課題」(34頁)
『外交フォーラム』、No210、2006年1月号

松村晃一郎「文明間の対話のために−文化交流の側面から」(16頁)
星野俊也「スーダンにおける平和構築と日本の役割−現地を訪ねて」(74頁)
『外交フォーラム』、No.209、2005年12月号

小田英朗、石丸雄一、星野俊也、佐藤啓太郎「座談会 第3の「解放」の時代を迎えた−2005年を歴史的転換点に」(14 頁)
オルシェグン・オバサンジョ「アフリカのダイナミズム−従属からパートナーの立場へ」(24頁)
遠藤貢「国際社会が対峙すべきフロンティア−理論的かつ現実的な構想を」(30頁)
大森茂「日本はなぜアフリカを支援するのか−日本のアフリカ外交」(36頁)
小川和美「コンゴに平和を取り戻せ」(56頁)
美根慶樹「小型武器問題の現状−国連小型武器行動計画第2回中間会合を通して」(80頁)
『外交フォーラム』、No.208、2005年11月号

（座談会）
田所昌幸「日本外交の挫折から学ぶべきこと　−国連安保理常任理事国入りならず」(156頁)
『論座』、2005年11月号

（座談会）
柳井俊二「国境を越えた責務と日本」(8頁)
青井千由紀 「『平和活動（ピースオペレーション）』の理論と現実」（18頁）
浅田正彦「安保理決議1540と国際立法 　−大量破壊兵器テロの新しい脅威をめぐって」（35頁）など
『国際問題』、No547、2005年10月号

（座談会）
上村英明、川崎哲、高橋清貴「常任理事国入りよりも、大事なことはたくさんある−「国連改革に関する日本NGOの共同提言」をめぐって」(225頁)
『世界』、No744、2005年10月号

（特集：国際制度と国内制度の交錯と相互浸透）
柴田明穂「国際法制度におけるNGOの機能と現実」（9頁）
安藤仁介「人権規約と個人通報制度の現状」（25頁）
寺谷広司「国際人権保障と国際的な刑事統制―国際制度と国内制度の交錯・対立・融合」（31頁）
桐山孝信「先住民族の権利をめぐる世界銀行・国家・非国家アクターの交錯」（５１頁）
古谷修一「国際人道法違反と被害者に対する補償―国際制度の展開」（６４頁）
森川幸一「「対テロ戦争」への国際人道法の適用
　　―「テロリスト」の取扱いをめぐる米国での議論と日本の捕虜法制を中心に」（７３頁）
『ジュリスト』No.1299、2005年10月15日号

阿部信泰「核不拡散体制再構築の道」（7頁）
小笠原一郎、秋山信将、黒澤満、吉田文彦「座談会 いかにして核軍縮・不拡散体制の維持・強化を図るか」(12頁)
須藤隆也「新たな危機の展開を阻止するための努力を」(26頁)
『外交フォーラム』、No.206、2005年9月号

（特集：第11回国連犯罪防止会議）
松尾浩也「第11回国連犯罪防止会議に出席して」（6頁）
甲斐行夫「第11回国連犯罪防止会議（コングレス）の概要―個別議題とハイレベルセ
グメントを中心として」（11頁）など
『ジュリスト』No.1297、2005年9月15日号

（特集：京都議定書発効と温暖化対策）
大塚直「京都議定書発効と温暖化対策」（6頁）
磯崎博司「京都議定書の発効に至までの経緯」（8頁）など
『ジュリスト』No.1296、2005年9月1日号

インタビュー（聞き手　納屋政嗣）
緒方貞子「現代の国際紛争と国連の役割」（2頁）
『国際問題』、No545、2005年8月

明石康「国連加盟から安保理常任理事国へ」（22頁）
『外交フォーラム』、No205、2005年8月

吉田康彦「NPTを決裂させたのは米国の単独行動主義」（154頁）
『論座』、2005年8月

焦点/日本の新しい安全保障政策
前原誠司「日本の国際的役割の拡大と外交･安全保障への主体的取り組みの視点」（21頁）
近藤重克「国連改革と自衛隊の国際平和協力活動―期待と課題」（37頁）
『国際問題』、No543、2005年6月

田窪雅文「課題はニューヨークではなく、日本にあるーNPT再検討会議と日本の核政策」（142頁）
『世界』、第740号、2005年6月

(特集 国連改革の機は熟した　いまこそ日本の外交力が試される)
北岡伸一「戦後日本外交における国連」（12頁）
坂元一哉、横田洋三、野村彰男、相川一俊「座談会　国連の強化・活用を日本外交の主軸に」（18頁）
長谷川祐弘「開発問題における国連の役割」（29頁）
星野俊也「国連改革で何が変わるのか」（34頁）
高須幸雄「内側から見た国連の課題」（40頁）
滝沢三郎「内部から行財政改革を実行するには」（46頁）
久木田純「インド洋の津波緊急事態に対応して」（52頁）
村田俊一「開発ワーカー育成の必要性とその問題点」（56頁）
有馬利男「グローバルコンパクトの有効性を高めるために」（60頁）
井出敬二、飛鳥田麻生、川口周一郎、前田未央、笠原謙一、早川尚宏「世界のメディアは国連改革をどう伝えているか」（62頁）
「資料編　日本の国連への取り組み」（70頁）
『外交フォーラム』、No.201、2005年4月号

（焦点：エネルギー問題の展開と日本）
亀山庸子「京都議定書の発効と国際関係」
『国際問題』、No.541、2005年4月号

（知性の危機（旧コラム国連））
河辺一郎「常任化をめぐる混乱」（48頁）
『軍縮問題資料』、No.294、2005年4月号

秋葉剛男、植木俊哉、石垣友明「国際刑事裁判所の現状とその将来」（108頁）
『ジュリスト』、No.1285、2005年4月14日号

北岡伸一「安保理の舞台裏　国連代表部の多忙な一日」（110頁）
『中央公論』、2005年3月号

（座談会）
明石康、秋山昌廣他「アジアの安全保障に日中が果たす役割」（344頁）
『潮』、2005年3月号

吉岡達也「9条理念の世界化への挑戦」（196頁）
『世界』、No.737、2005年3月号

（コラム国連）
河辺一郎「イラク兵器査察と報道」（58頁）
『軍縮問題資料』、No.293、2005年3月号

塩野七生（作家）「『ハイレベル』提案への感想」(92頁)
『文芸春秋』第83巻第2号、2005年2月

荒木光弥（国際開発ジャーナル主幹）
「ミャンマーの麻薬撲滅に挑戦するJICA〜中国国境まで往復1000キロの現地報告」(6頁)
『国際開発ジャーナル』No.579、2005年2月

北岡伸一（国連次席代表）「日本の常任理事国入りは時代の要請」（160頁）
『潮』552号、2005年2月

（ロージャーナル）
水島朝穂（早稲田大学教授）
「いま戦争の危機とどう向き合うか〜民科法律部会市民講座『いま戦争と平和を考える�@』」（66頁）
伊藤和子（弁護士）「アメリカ大統領選挙〜ブッシュ再選と抵抗する市民たち」（84頁）
吉岡達也（ピースボート共同代表）
「9条の理念を世界へ〜紛争予防ネットワークの誕生」(88頁)
『法学セミナー』Vol.50-2、2005年2月

(コラム国連)
河辺一郎「コラム国連・ブッシュ対アナン」(60頁)
『軍縮問題資料』No.292、2005年2月

片岡貞治（早稲田大学助教授）・Ｍ.A.ウィックステッド（アフリカ委員会事務局長）
「アフリカのために国際社会ができること」(80頁)　
井上寿一（学習院大学教授）「高度経済成長と外交」(84頁)
『外交フォーラム』No.199、2005年2月

（特集）
国際人権法から見たグローバリゼーション（5頁）
『法律時報』、Vol.77、No.1、2005年1月号

（特集１）
正しい戦争・安全のための戦争（5頁）
『法律セミナー』、2005年1月号

馬場未希「議定書発効控えたCOP10、『ポスト京都』の姿は見えず」(12頁)
『日経エコロジー』68号、2005年１月

ピーター・エニス 「津波で国連にスポットライト　復興支援で名誉挽回も」(21頁)
『週間東洋経済』1月15日号、2005年1月

(コラム国連)
河辺一郎「コラム国連・ICCを批判する日本」(54頁)
『軍縮問題資料』No.291、2005年1月

北岡伸一（国連次席大使）「常任理事国入りは日本が果たすべき責任である」(126頁)
『中央公論』No.1448、2005年1月

（特集・笑うブッシュと黙り込む世界）
（座談会）
寺島実郎（日本総合研究所理事長）
ジェラルド・カーチス（米コロンビア大教授）
羹尚中（東京大学教授）
「おごるな米国、目をひらけ日本」（34頁）
坂本一哉（大阪大学大学院法学研究科教授）
「日本は米軍再編に協力して発言力を確保せよ」（54頁）
鷹山操（ジャーナリスト）
「アフガニスタンの厳しい挑戦〜大統領は選出されたが・・・」（126頁）
川端清隆（国連本部政治局政務官）
「イラク復興　挫折の奇跡〜占領かの国連活動とその限界」（174頁）
『論座』116号、2005年1月

（特集1・正しい戦争、安全のための戦争〜第一部有事法制をみる視点）
阪口正二郎（一橋大学教授）「恐怖のグローバル化か、立憲主義のグローバル化か」（5頁）
本秀紀（名古屋大学教授）「有事法制の現段階」（18頁）
『法学セミナー』Vol.50-1、2005年1月

（特集・国際人権法からみたグローバリゼーション）
阿部浩己（神奈川大学教授）「グローバリゼーションと国際人権法」（5頁）
桐山孝信（大阪市立大学教授）「世界銀行の活動と国際人権」(12頁)
川村暁雄（神戸女学院大学教授）「グローバル市場と人権」（19頁）
横田洋三（中央大学教授）
「『人権に関する多国籍企業および他の企業の責任に関する規範（案）』の紹介」（25頁）
「国連グローバルコンパクトの10原則」（資料1）
「人権に関する多国籍企業および他の企業の責任に関する規範についての注釈」（資料2）
白木朋子（ACE副代表）
「グローバリゼーションと児童労働〜国際条約と企業の社会的責任」（39頁）
土佐弘之（神戸大学教授）
「グローバリゼーションと人の移動〜国境の風景はどう変わりつつあるのか」（46頁）
北沢洋子（国際問題評論家）「世界社会フォーラムとは何か」（52頁）
『法律時報』Vol.77 No.1、2005年1月

（検証・ミレニアム開発目標〜その理想と現実）（14頁）
大野泉（政策大学院大学教授）
高橋基樹（政策大学院大学教授）
三浦有史（日本総合研究所主任研究員）
弓削昭子（国連開発計画駐日代表）
「Q＆A　MDGsについての疑問10」
宍戸健一（国際協力機構ガーナ事務所長）
「援助の現場はMDGsをどうとらえているのか〜ガーナの場合」
児玉和夫（外務省経済協力局審議官）
「イギリスがアフリカで推進する『財政支援』方法とは」
『国際開発ジャーナル』No.578、2005年1月

（座談会）
西田恒夫（外務省総合外交政策局長）
渡邉昭夫（平和・安全保障研究所理事長）
添谷芳秀（慶応大学法学部教授）
山本吉宜（青山学院大学教授）
「国際情勢の動向と日本外交」（2頁）
『国際問題』No.538、2005年1月

西田恒夫（外務省総合外交政策局長）
「いま日本が直面する安全保障上の課題と外交の役割」(20頁)
井上寿一（学習院大学教授）「アジア地域主義と経済外交」(84頁)
『外交フォーラム』No.198、2005年1月

馬場未希・金子英治「京都議定書の傾向と対策」(124頁)
『日経エコロジー』67号、2004年12月

船橋洋一「世界ブリーフィング〜イタリア、パキスタンなと“スポイラー連合”は
国連安保理常任理事国拡大つぶしに躍起」(42頁)
『週間朝日』12月24日号

小浜裕久（静岡県立大学国際関係学部教授）
「ミレニアム開発目標と日本の国際貢献」（35頁）
『世界経済評論』592号、2004年12月

（コラム国連）
河辺一郎「日本が滞納する理由」(52頁)
猪口孝（東京大学東洋文化研究所教授）
「日本は国連で何を達成しようというのか」(8頁)
野村彰男（国連広報センター所長）「軍縮・平和教育への逆風を憂うる」(14頁)
『軍縮問題資料』No.290、2004年12月

杉下恒夫（茨城大学教授）「東ティモールで試練迎える日本外交『平和の定着』」
『国際開発ジャーナル』No.577、2004年12月

宮前忠夫（国際労働問題研究者）「ILOの研究調査結果」（8頁）
『経済』No.111、2004年12月

（座談会・特集「日本の安全保障」再論）
田久保忠衛（杏林大学客員教授）
佐瀬昌盛（拓殖大学教授）
岩間陽子（政策研究大学院大学助教授）
「改憲なき安保理入りなんてありえない」（48頁）
『諸君！』第36巻第12号、2004年12月

（9条改正論の研究）
君島東彦（立命館大学国際関係学部教授）
「NGOの平和構築が憲法の平和主義を具体化する」（236頁）
『論座』115号、2004年12月

(特集２・難民保護のフロンティア)
本間浩（法政大学教授）「国内外における難民保護の最前線」（44頁）
長島美紀（早稲田大学大学院後期博士課程）
「ジェンダーに基づく迫害の視点〜庇護をめぐる新たな領域」（52頁）
石井宏明（ピースウィンズジャパン・リベリア駐在代表）
「紛争後の難民支援〜リベリア難民・帰還始まる」（62頁）
『法学セミナー』Vol45-12、2004年12月

（特集：海をめぐる有事法制）
坂本茂樹「PSI(拡散防止構想)と国際法」(52項)
『ジュリスト』、No.1279、2004年11月

牛久保秀樹/海渡雄一「ILO勧告の実現でJR採用差別事件の最終的解決を」（264頁）
『世界』、No733、2004年11月

（コラム国連）
河辺一郎「保守派の国連批判」（40頁）
『軍縮問題資料』、No289、2004年11月

（コラム国連）
河辺一郎「武力紛争予防とNGO」（60頁）
『軍縮問題資料』、No288、2004年10月

弓削昭子「21世紀の最重要課題　人間開発と文化の自由」（20頁）
『外交フォーラム』、No.195、2004年10月

（焦点/国連改革の新動向）
大芝亮「グローバル･ガバナンスと国連ーグローバル･コンパクトの場合」（14頁）
坂本一哉「国連安保理改革と日本の立場」（28頁）
藤田久一「国連改革の歴史的展開と意義」（42頁）
『国際問題』、No.534、2004年9月

（コラム国連）
河辺一郎「国連改革懇談会」（50頁）
『軍縮問題資料』、No.287、2004年9月

（コラム国連）
河辺一郎「空爆の理屈」（50頁）
『軍縮問題資料』、No.285、2004年7月

（談話室）
弓削昭子「平和構築における日本のプレゼンスは大きい」（10頁）
（特別企画座談会）
久保文明、国分良成、立山良司、柳秀直「イラク戦争後の国際秩序を考える」（74頁）
『外交フォーラム』、No.191、2004年6月

（座談会）
藤田久一、杉田敦、愛敬浩二、山内敏弘「イラク戦争、改憲論の中で憲法九条を生かす道をさぐる」（4頁）
最上敏樹「日本国憲法・国連憲章・立憲主義−国際法秩序における憲法九条の意味について」（37頁）
松田竹男「自衛隊のイラク派兵と国際法」（47頁）
阿部浩己「憲法九条への国際法の水脈−「殺される側」の眼差し」（68頁）
君島東彦「「武力によらない平和」の構想と実践」（79頁）
『法律時報』、VOL.76、No.７、2004年6月

熊岡路矢「人道」支援ということ（59頁）
『世界』、No.727、2004年6月

（特集　国連・脱国家暴力）
竹岡勝美「無法な占領・合法なレジスタンス―私たちは今、国連につくか、米国につくか、人類の大義につくか―」（8頁）
福田菊「国連は米国のしもべ？―国の行動基準は国連憲章に―」（12頁）
（コラム国連）
河辺一郎「日本と経済制裁」（60頁）
『軍縮問題資料』、No.284、2004年6月

藤原帰一「イラク和平と日本の役割。」（158頁）
『潮』、No.544、2004年6月

（[特別企画]　国際政治と国連）
明石康　国連の「希望と苦悩」。（72頁）
藤原帰一「国際秩序」再編の構想力と日本の役割」（78頁）
寺島実郎　「ユーラシアの"ダイナミズム"を見誤るな」（84頁）
（対談）
野村彰男／寺島実郎　「二十一世紀−国連のあるべき姿」（90頁）
山中?子　「「SGI記念提言」と国連改革のゆくえ」（102頁）
（特別インタビュー）
オララ・オツンヌ「紛争から子供たちを守るために」（108頁）
（オピニオン集　私の「国連改革」案）（96頁）
波多野敬雄　「国連総会首脳会談を開催せよ」
大芝亮　「「グローカル」な組織への変化を」
千野鏡子　「「安保理改革」に主体性をもて」
佐藤行雄　「創設六〇周年に改革の前進を」
『潮』、No.543、2004年5月

佐藤行雄「日本の国連外交と人間の安全保障」（2頁）
稲田十一「開発・復興における「人間の安全保障」論の意義と限界」（28頁）
南博「人間の安全保障と日本外交」（44頁）
『国際問題』、No.530、2004年5月

吉田康彦「国連改革と日本の「国際貢献」」（250頁）
『論座』、2004年5月号

長谷川祐弘「東ティモールの国づくりと国連の平和構築構想」（65頁）
『外交フォーラム』、No.190、2004年5月

渡邊昭夫「日本にとって国連とはいかなる存在か？」（32頁）
（対談）
北岡伸一、山崎正和「新国連大使と語る「日本の自立」−アメリカ一極支配と国連システムの接合をめざせ」（66頁）
『中央公論』、第119年第5号、2004年5月号

（インタビュー）
李亮喜（国連子どもの権利委員）「子どもたちの未来のために」（137頁）
『世界』、No.726、2004年5月

平野祐二「国連子どもの権利委員会勧告が日本に問うもの」（29頁）
『世界』、No.725、2004年4月

（コラム国連）
河辺一郎「国連職員と外務官僚」（54頁）
『軍縮問題資料』、No.282、2004年4月

緊急特集　米国の占領統治・国際金融市場の行方
「混迷イラクの衝撃度‐出口を見失った米政権　最後は「国連頼み」か」（110頁）
『週刊東洋経済』、2004年4月24日増大号

田中直毅「中国政府は国連を越えることができるか」（112頁）
『週刊東洋経済』、2004年4月10日増大号

（対談）
チャールズ・カプチャン、カレン・ヴァン・ウォルフレン「アメリカ時代の終焉、世界と日本の選択は」（52頁）
『論座』、2004年3月号

（コラム国連）
河辺一郎「民間人の国連大使」（58頁）
『軍縮問題資料』、No.281、2004年3月

「国連の重要性を誓い、新たな決意　アナン事務総長、千玄室会長と再会」（1頁）
（インタビュー）
「アナン事務総長の緊急来日　原口幸市・国連大使が語る国連外交の行方」（2頁）
「明石康・元国連事務次長が若者に語る　第2回　明石・国連塾　紛争泥沼化に必ず国連の出番が」（54頁）
野村彰男「国連広報センターから　広報マンからの報告　アナン事務総長の「訪日」」（64頁）
敦賀和外「若き国際公務員　アフガンの復興支援、地雷撤去から選挙管理まで多岐に」（68頁）
小早川明子「年間犠牲者は実に２万人　埋設地雷は１億１千万発以上　地雷問題に対する国連の取り組み」（76頁）
『国連ジャーナル』、Vol.3　2004年3月

最上敏樹「国連の再生　平和解体を停止するために−岐路に立つ世界と国連を考える」（86頁）
『世界』、No.723、2004年2月

（インタビュー）
時殷弘「深まる相互依存、広がる溝‐日中「感情摩擦」は克服できるか‐日米安保、常任理事国も容認する「新思考」の論理」（86頁）
『週刊東洋経済』、2004年2月7日号

（特集　九条改憲論の研究　その先に何があるのか）
独占インタビュー　第三の憲法を白紙からつくりたい　
−安陪晋三　自民党幹事長　（10頁）
−愛敬浩二　名古屋大学教授　「九条改定論の変遷と現在」(20頁)
−川端清隆　国連本部政治局政務官　「世界との共生こそが日本の生きる道」（38頁）
『論座』、2004年2月

中西輝政　京都大学教授　「小泉首相よ、『歴史の挑戦』を受けて立て」(44頁)
与良正男　朝日新聞政治部副部長「自衛隊海外派遣『失われた十三年』」(80頁)
民主党　若手議員に問う　菅民主党は、はたして社会党か否か？（88頁）
―小泉俊明　衆議院議員
―松原　仁　衆議院議員
―原口一博　衆議院議員
―渡辺周　衆議院議員
―櫻井よしこ　ジャーナリスト
『諸君!』、2004年2月

河辺一郎「外務官僚の犠牲の意味」
『軍縮問題資料』、No280、2004年2月号

河辺一郎「誰がならず者国家か」
『軍縮問題資料』、No279、2004年1月号

駒野欽一・波多野敬雄　「アフガニスタン　軌道に乗った復興支援」（44頁）
「おコメ、私たちの命　rice is life」を合言葉にして　国際コメ年2004（52頁）
塩崎章子　「安全な帰還を手助け　人間の尊厳を第一に考えて行動」（66頁）
野村彰男　「国連グローバル・コンパクト」高まる日本への関心（78頁）　
など
『国連ジャーナル』、Vol. 2、2004年1月

志賀節「国連中心主義に戻ろうー一極支配を乗り越えて」（30頁）
『軍縮問題資料』、No279、2004年１月号

（特集　人間の安全保障）
特別対談　緒方貞子/フレネ･ジンワラ「グローバルに考え、ローカルに行動していく」（12頁）
座談会　南博/弓削昭子/山内昌之/脇祐三　「日本外交の機動力としてーなぜ人間の安全保障なのか」（20頁）
石川薫「グローバル･ルール」を作る国連」（32頁）
内海善雄「これからの情報社会をどうデザインするか」（39頁）
伊勢崎賢治「現場から語る人間の安全保障」（42頁）
安藤仁介「国連による人権の国際的保障の展開―人権基準はどこまで普遍性をもちうるか」（48頁）
岩本渉「国連持続可能な開発のための教育の10年について」（52頁）
など
『外交フォーラム』、No185、2003年12月

（特集　ニッポンの岐路　私たちの選択）
イラクへの自衛隊派遣
植村秀樹　流通経済大教授　「憲法上も政策としても問題だ」（36頁）
田原総一朗　評論家　「日本人としての意味を問いかけよ」（42頁）
武見敬三　自民党参議院議員　日米同盟と日本の国益のために必要だ　（48頁）
座談会　泥沼のイラク　膠着する北朝鮮　（54頁）
米国と日本の選択肢は何か
―マイク･モチヅキ　ジョージ・ワシントン大学教授
―楊大慶　ジョージ・ワシントン大準教授
―若宮啓文　朝日新聞論説主幹
『論座』、2003年12月

石川薫　「感染症と日本の外交政策―国づくりの観点から」（7頁）
田中政宏「世界における感染症対策―国際協力の現場から」（24頁）
尾身茂・井上肇　「SARSへのWHOの対応―その抑制対策と今後の教訓」（40頁）
『国際問題』、No525、2003年12月

（特集　誰のために「戦場」へ？　イラクは兵を問う）
阿部浩己「派兵は『不正義』への加担である」（49頁）
酒井啓子「空回りするアメリカの対イラク占領政策」
など
『世界』、No721 、2003年12月

河辺一郎「イラク新決議と日本」（コラム国連）
『軍縮問題資料』、No278、2003年12月号

功刀　達朗　「「グローバルeガバナンス」で世界を変えよう」
『週間東洋経済』、67頁、2003年11月

河辺一郎「イラク新決議と日本《コラム国連》」
『軍縮問題資料』、No278、2003年11月

波多野敬雄「21世紀の国連と日本の協力」、36頁
須藤眞志「国連総会レポート-第58回国連総会と日本外交」など
『国連ジャーナル』、Vol.1、2003年11月

特集　国連は必要とされているか
原口孝市　「国際公共財秩序のため、国連の効用は大きいのです」（談話室）
大島賢三/村田晃嗣/笹島雅彦「21世紀の国連と日本外交」（座談会）
神余隆博「岐路に立つ国連　これからの安保理改革と日本の進む道」
シャシ･タルール「だからアメリカも世界も、まだ国連を必要としている」
鈴木美勝「両面神「米『国』連」の離れぬ宿命」
奥克彦「イラクの戦後復興における国連」
井内由美子「人クローンを規制するルール作りへの道のり」
池邉英雄「平和構築における国連PKO」
『外交フォーラム』、No184、2003年11月

功刀　達朗　「ブッシュ政権一辺倒は日本の国益か今こそ論じよう」
『週刊東洋経済』、90頁、2003年11月1日

横田洋三　「国連改革に関する日本の主張」　
『Jurist』、No. 1255、2頁、2003年11月

河辺一郎「国連改革論の復活《コラム国連》」
『軍縮問題資料』、No277、2003年11月

中村亮　「人間の安全保障」と新しい国際協力の理念　　（87頁）
　　　　−人間の安全保障基金に見る新しい人づくりの取り組み
三浦聡　「国連グローバルコンパクト」　　（106頁）
　　　　−グローバル・ガバナンスの新たなモデル
『ジュリスト』、No.1254、2003年10月

功刀達朗「イラク戦後問題は国連復権と日本外交の旧弊脱却の好機」
『週刊東洋経済』、122頁、2003年10月4日

川端清隆「国連はなぜイラク危機の処理に失敗したのか　安保理審議の推移とその本質」
『論座』、172頁、2003年10月号

国際秩序　再構築の手がかり
熊谷徹　「欧州軍の創設、国際法の再定義へ〈米国一極体制に対抗する欧州の論理〉」　（142頁）
佐藤行雄「それでも安保理改革を進めるべきだ　
世界を失望させたのは時代遅れのルールのせい。再建は日本の国益にもかなう」　（160頁）
『中央公論』、2003年10月号

焦点/試練に立つ国連
横田洋三「国連はどうなるか」
中山俊宏「アメリカにおける『国連不要論』の検証」
神余隆博「欧州のジレンマと国連の将来」
千野鏡子「変化する日本の国連観」
ドゥミサミ･シャドラック･クマロ「イラク戦争後の国連-アフリカの視点」
『国際問題』、2003年10月

河辺一郎「小火器違法取引禁止会議《コラム国連》」
『軍縮』、No. 275、54頁、2003年9月号

梅林宏道「「不拡散」ではなく「核軍縮」に舵を切れ　北東アジア非核地帯への提言」
『世界』、104頁、　2003年9月号

特集　軍縮・不拡散は進んでいるか
浅田正彦　/　吉田文彦　/　阿部信泰　/　[司会]小笠原一郎　
「座談会　軍縮・不拡散への挑戦に国際社会はどう立ち向かうか」　（18頁）
猪口邦子「小型武器軍縮の議長として――国連第一小型武器中間会合を終えて」（53頁）
一政祐行「第三回CTBT発効促進会議を迎えるウィーンから」（56頁）
　など
『外交フォーラム』、No. 182 、2003年9月号

片平聡　「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」　（35頁）
加藤良太「特定通常兵器使用禁止制限条約第1条の改正」 （40頁）
浅野優子「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」　（44頁）
『ジュリスト』、No. 1251、2003年9月号

立山良司「イラク戦争後の中東――『パックス・アメリカーナ』の出現とその矛盾」　（2頁）
細谷雄一「米欧関係とイラク戦争――冷戦後の大西洋同盟の変容」　（50頁）
『国際問題』、No.522、2003年9月

宮田律/西崎文/中西寛　「『イラク後』の世界・アメリカ・日本」　（80頁）
中村哲　「アフガン復興　その伝わらざる『現実』　干魃と飢餓に苦しむ民衆にこそ目をむけよ」（172頁）
田中浩一郎　「国際社会はアフガンを忘れるな　和平プロセス進展のためには何が必要か」　（180頁）
『論座』、2003年9月号

今村脳之「世界の水危機と国連の取り組み」　（14頁）
側嶋秀展「第3回世界水フォーラムの意義と課題」　（34頁）
山影進　「メコン河開発の紆余曲折――水系・流域・地域をめぐる国際関係」　（51頁）
『国際問題』、No.521、2003年8月

荒牧重人　「子どもの権利条約と子どもの自己決定」
『法律時報』、Vol.75, No.9/934、24頁、2003年8月号

渡辺　治　「今なぜイラク特措法なのか」
『世界』、No.717、49頁、2003年8月号

特別企画アメリカの内憂外患
村田晃嗣　「アメリカの『協調』と『孤立』。」
『潮』、76頁、2003年8月号

焦点 / 紛争後の平和定着
明石康・横田洋三　「[対談]　ポスト・コンフリクトの課題と日本の役割」
橋本敬市　「ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおける和平プロセス――国際社会による強権的介入」
勝俣　誠　「アフリカにおける平和定着の基礎条件 ―西部および中部アフリカ地域を事例として」
松野明久　「東ティモールにおけるポスト・コンフリクトの課題」
『国際問題』、No.520、2頁、2003年7月号

特集１　名古屋刑務所事件と受刑者の人権
北村泰三　「受刑者の権利に関する国際人権法」
『法学セミナー』、No.583、26頁、2003年7月号

国連にはもう何も期待できない
−岡本行夫　外交評論家・首相補佐官
−山内昌之　東京大学教授
『諸君！』、52頁、2003年6月号

山中?子　「国連の『再生』と『改革』への方途。」
『潮』、88頁、2003年6月号

緊急企画　イラク戦争と国際世論
松井芳郎「国連安保理の活動と国際世論」　
『法学セミナー』、No.582、54頁、2003年6月号

中西輝政「『国連神話』から脱却し半島危機に備えよ」
『正論』、58頁、2003年6月号

兵頭ニ十八
「イラク戦争で『国連』は終わった国家としての日本が復権する日」
『正論』、150頁、2003年6月号

古森義久「さらば、国際連合」
『Voice』、56頁、2003年5月号

井尻千男「国際協調主義の陥穽」
『発言者』、112頁、2003年5月号

国際社会、国連における日本の役割
『月間世論調査』、70頁、2003年4月号

特集　道義なき侵攻ー帝国の戦争に反対する2
最上敏樹「造反無理　−この、理を尽くさぬ戦争について」、
藤原帰一「帝国の戦争は終わらない」、
栗田禎子「無法な戦争は何をもたらすか」
マシュー・リース「国連外交の攻防」、
鳥賀陽貴子「イラク　人々の記憶の中で」、
など
『世界』、No.713、52頁、2003年5月

特集
イラク戦争ー世界の亀裂は修復可能か
山崎正和「アメリカ一極体制をどう受け入れるか」
北岡伸一「日米安保を基軸にした『国連重視』へ
＜座談会＞G・カ−ティス/佐藤行雄/船橋洋一　「北の核で露呈した日米同盟の脆弱さ」
村田晃嗣「国連中心主義は安全保障の柱にならない」
など
『中央公論』、1428号、47頁、2003年5月

白石隆「国連安保理の危機の真相」
『中央公論』、1428号、34頁、2003年5月

田原総一郎のギロン堂
世界の秩序のために新しい国連が必要だ
『週刊朝日』、43頁、2003.4.25

堺屋太一の時の正夢
戦争は終わった、何が始まるのか
『週刊朝日』、44頁、2002.4.25

同盟なくして平和なし！
回帰する歴史
ー坂本一哉　大阪大学教授
ー中西輝政　京都大学教授
ー簑原俊洋　神戸大学助教授
『諸君』、２２頁、2003年5月

波多野敬雄　フォーリン・プレスセンター理事長　元国連大使
「日本よ、国連幻想から目覚めてくれ」
『諸君』、96頁、2003年5月

座談会
国際法の変容に法はどのように対応していくか
ー林景一　外務省条約局長
ー道傳愛子　NHKアナウンス室（兼司会）
ー山田中正　国連国際法委員会委員
ー小寺彰　東京大学教授
『外交フォーラム』No177、12頁、2003年4月

ヴォーン・ロウ「新しい時代の国際法を展望する」
G・ジョン・アイケンベリー「アメリカの多国間主義の源流」
森健良「条約締結の現場から　新たな国際秩序構築のために日本ができること」
新垣修「日本の司法と難民保護　沈黙の傍観者から国際協力のアクターへ」
他
『外交フォーラム』No177、２４頁、2003年4月

特集　帝国の戦争に反対する
寺島実郎「『不必要な戦争』を拒否する勇気と構想」
スコット・リッター「ブッシュ政権は『体制転覆」を優先している」
他
『世界』、67頁、2003年4月

高橋政陽/若山樹一郎　「『日中』か『日台』かで揺れた日本外交」
『中央公論』、1427号、60頁、2003年4月

特集「湾岸戦争」再びー日本に選択肢はない
山内昌之「イラク問題が迫る日本の決断」
『中央公論』、1427号、80頁、2003年4月

独裁・テロと戦う決意をせよ
ー袴田茂樹　青山学院大学教授
ー舛添要一　参議院議員
ー村田良平　日本財団特別顧問元外務事務次官
『諸君』、38頁、2003年4月

河辺一郎「ブッシュ政権の評判」
『軍縮問題資料』、56頁、2003年4月

特集　イラク戦争を回避せよ
寺島実郎「アメリカ帝国の野望と無謀」
スコット・リッター「国際社会はアメリカを支持していない」
『潮』、76頁、2003年4月

座談会
国際情勢の動向と日本外交
ー西田恒夫・小此木政夫・浦田秀次郎・山本吉宣
『国際問題』No516、2頁、2003年3月

中西寛「新しい日本外交の基本方針　-　国際政治秩序の再建に向けて」
森田章夫「国際テロと武力行使　-国際法上の観点からする現状と課題」
『国際問題』No516、50頁、2003年3月

功刀達朗（国際基督教大学大学院教授）「ならずもの政権」イラクと北朝鮮、国際社会の選択」
『週刊東洋経済』、84頁、2003年3月8日

最上敏樹「国連平和体制が終焉する前に　-　米国の対イラク攻撃は何をもたらすか」
『世界』、51頁、2003年3月

河辺一郎「国連人権委員会と拉致」
『軍縮問題資料』、48頁、2003年3月

座談会
変わるか？日本の難民政策
ー筒井志保
ー本間浩
ー山上進
『世界』、191頁、2003年3月

外務大臣　川口順子「変化する安全保障環境と日本外交　ー　新たな脅威への対応めぐり国民的議論を」
『論座』、180頁、2003年3月

ジュネーブより
軍縮外交記　猪口邦子(2)
国連総会に核廃絶決議案
『論座』、206頁、2003年3月

堺屋太一の時の正夢
アメリカは本当に勝てるのか
『週刊朝日』、40頁、2003年3月14日

船橋洋一の世界ブリーフィング
イラク戦後の国づくりは難題だらけ
「いったい、この国をだれに任せるのか」
『週刊朝日』、38頁、2003年3月7日

ジェフリー・ラウレンティ（米国国連協会　政策研究担当部長）　「NATOと国連と武力行使ーその政策について」
『季刊　国連』、23頁、2003年3月15日

志村尚子「国連平和活動と日本の役割」
『季刊　国連』、34頁、2003年3月15日

功刀達朗（国際基督教大学大学院教授）「拡大し変容するＥＵとユーラシア大陸」
『週刊東洋経済』、48頁、2003年2月8日

座談会
イラク攻撃は何をもたらすか
ー藤原帰一　東京大学大学院教授（国際政治）
ー寺島実郎　財団法人日本総合研究所理事長
ー酒井啓子　アジア経済研究所主任研究員
『論座』、16頁、2003年2月

ジュネーブより
軍縮外交記　猪口邦子(1)
『論座』、218頁、2003年2月

焦点/ブッシュ戦略の検証
近藤重克「21世紀における米国の国防戦略　−米国の優越を支える軍事力の構築」
村田晃嗣「アメリカのイラク攻撃方針と国際的波紋」
など
『国際問題』、No.515、2頁、2003年2月

「船橋洋一の世界ブリーフィング
パウエルの突きつけた証拠にさあどう応える
サダム・フセインは「真夜中5分前」
『週刊朝日』、38頁、2003年2月21日

船橋洋一の世界ブリーフィング
「古くさい欧州」対「新しい欧州」
米国と欧州の近親憎悪が噴き出した
『週刊朝日』、38頁、2003年2月14日

小田滋「ICJ判事の任務の開始」
『ジュリスト』、第1238号、108頁、2003年2月1日

吉田文彦「北朝鮮核開発問題ー核『対拡散』ではなく『不拡散』体制の維持を」
『世界』、第７０８号、９５頁、２００２年１２月

功刀達朗（国際基督教大学大学院教授）「パックス・アメリカーナ　終焉の始まり」
『週刊東洋経済』、72頁、2003年1月11日

河辺一郎「国際司法裁人事の背景」
『軍縮問題資料』、50頁、2003年1月

特集　ジェンダーと法
山下泰子　「女性差別撤廃条約採択後の国際人権の展開」、31頁
林弘子　「ジェンダー主流化と性差別禁止法　−国際的動向と日本の現状
他
『ジュリスト』、第1237号、2003・1・1・15合併号

船橋洋一の世界ブリーフィング
国連イラク査察官はカウボーイではない
彼らは探偵であり、刑事だ
『週間朝日』、2002年12月6日

特集　「持続可能な開発　−ヨハネスブルクサミットに向けて
コフィ・アナン　ＷＳＳＤを歴史のターニングポイントに、12頁
座談会　持続可能な開発のために日本は何をすべきか、14頁
赤坂清隆　「危機に直面するサミットを救おう」、32頁
『外交フォーラム』、第170号、2002年9月

佐藤行雄「国連と日本　−離任にあたって」、2頁
小型武器非合法取引のもたらす脅威、11頁
金沢シンポジウムの貢献、36頁
『季刊国連』、第29号、2002年8月

特集　国際刑事裁判所が発足した！
ジョナサン・オドノヒュー（アムネスティ・インターナショナル）　「人類社会への罪をどう裁くのか　国際刑事裁判所の意義」、214頁
目加田説子（経済産業研究所）「国際刑事裁判所とＮＧＯ」、220頁
前田朗（東京造形大学）「平和のための戦争犯罪法廷　日本政府は一日も早い批准を」、226頁
『世界』、第704号、2002年8月

河辺一郎「国際刑事裁判所と日本」
『軍縮問題資料』、62頁、第263号、2002年9月

焦点/持続可能な開発の可能性
蟹江憲史「持続可能な開発に関する世界首脳会議」の意義と課題
宇喜多秀俊「持続可能な開発に関する世界首脳会議」と日本　−グローバル・シェアリングを目指して
太田宏「京都議定書の意義と国際社会」
『国際問題』、第508号、2002年7月

松下和夫「リオからヨハネスブルクへ世界はどう動いたか
『世界』、116頁、第703号、2002年7月

河辺一郎「イスラエルとテロ」＜コラム国連＞
『軍縮問題資料』、76頁、第260号、2002年6月

功刀達朗（国際基督教大学大学院教授）「外部勢力の積極介入によるパレスチナ包括和平の実現を」
『週刊東洋経済』、72頁、2002年5月22日

山田中正（国連国際法委員会委員）　「国際法の法典化」
季刊『国連』、2頁、第28号、2002年5月

森本誠二（外務省国際社会協力部参事官）　「開発資金国際会議を終えて」
季刊『国連』、18頁、第28号、2002年5月

梅原季哉（朝日新聞外報部記者）　
「国際人道法を協力の土台に　−　日本は国際刑事裁判所加盟に条件整備を」
『論座』、188頁、2002年5月

川端清隆「第一歩を踏み出したアフガン和平　−ボン合意と暫定政権の誕生」
『世界』、2002年4月、第700号、１８２頁

コラム「開発援助の現場から」、外交フォーラム、166号、2002年5月
岡村善文　「コソボ　-　コソボの日の丸」
高橋昭　「東ティモール　−　国づくりは『人づくり』から」
植木安弘　「国連　−　理念に基づいた支援を」

特集　「９・１１テロと奪われるヒューマニティ」、法律時報、5月
最上敏樹「正義と人道の法構造　−何が法的な正しさを決めるか」
古屋修一「国際テロにいかに対処すべきか　−逮捕・裁判に関する制度の『客観化』」

特集「難民問題をどう解決するか」、外交フォーラム、165号、2002年4月
ルード・ルッベルス「UNHCRは仕事の質で支援を得る」
特別インタビュー　アフガニスタン復興支援国際会議を終えて
　緒方貞子/佐々江一郎　「『見捨てられた国』での未完の仕事」
大島賢三「忘れられる国内避難民　−国際社会は何をすべきか」
相星孝一「難民条約発効20周年　−　日本の難民受け入れの歴史」

焦点/大規模テロをめぐる法と政治
西井正弘　「大規模国際テロと国際法」
藤田久一　「大規模テロと諸国の対応　−国際秩序の危機か変容か」など

特集「国連の担う安全保障」、『軍縮問題資料、258号、2002年4月
最上敏樹「人道主義的な国連のために」
北沢洋子「グローバリゼーションと国連、そして貧しい人びと」
佐藤幸男「<帝国>のなかの国連-新世紀覇権移行プロジェクトとは？-」
河辺一郎「枢軸と団結-米国と国連の間の矛盾」
古沢希代子「東ティモール独立と国連-復興支援における平和構築のあり方-」

特集　「同時多発テロ　法的な視点から　日本と世界の生き方をさぐる」
浅田正彦「同時多発テロ事件と国際上の自衛権」
安藤泰子「テロリストをどう裁くべきか」
小倉英敬「21世紀の国際システムと日本の外交」など
法学セミナー、2002年3月

特別企画「日常生活に社会権規約を！」
荒巻重人　「日本報告審査の概要と総括所見」
藤本俊明「社会権規約の実施とＮＧＯの役割」など
法学セミナー、2002年3月

船橋洋一の世界ブリーフィング
「民族浄化」を裁くミロシェビッチ裁判は将来の国際刑事裁判所開設のハズミになるか
『週刊朝日』、2002年3月15日

特集「同時多発テロ　グローバルスタンダードと国際社会」、24ページ
稲正樹「他国の介入に翻弄された国アフガニスタンの内戦を考える」
本間浩「国際法・国連・NATOの対応」
『法学セミナー』、2002年2月

これからの日本と国際人権法（32）・最終回
戸塚悦郎「戦時性暴力への対応を求めた早期の女性運動」、７７頁
『法学セミナー』、2002年２月

特集「どうなる、人権救済制度？」、28頁
山崎公士「国内人権システムと人権救済制度」
林陽子「DVと人権保障機関」、６２頁
など
『法学セミナー』、2002年1月

これからの日本と国際人権法（31）
2001年国連人権促進保護小委員会報告
『法学セミナー』、2002年1月

堀江ゆり「女性運動の到達と展望」
『経済』、第76号、2002年1月、91頁

特集「戦争で平和はつくれるのか」、『世界』、第697号、2002年1月
坂本義和「テロと文明の政治学」、53頁
シンポジウム「同時テロ・報復戦争以後の世界」、78頁
など

特集「続・テロと戦争」、『軍縮問題資料』、第255号、2002年1月
藤田久一「国際法から観たテロ、アフガン武力戦争」、8頁
渡辺光一「タリバン後のアフガン構想・至難のシナリオ」、26頁
など

饗庭和彦「東ティモールの未来は明るいか −制憲議会選挙と国づくりの課題ー
『軍縮問題資料』、第255号、2002年1月、38頁

川辺一郎「国際刑事裁判所<コラム国連>」
『軍縮問題資料』、第255号、2002年1月、48頁

季刊『国連』、第26号、2001年11月15日
山本武彦 「グローバル・ガヴァナンスとシビル・カヴァナンスを繋ぐもの、2頁
岡島貞一郎「経済・社会・文化分野における国連活動と専門機関の関係」、7頁
土山秀夫「核軍縮推進における市民社会の役割」、15頁
村井暁子「キャリア・マネージメントと国際機関」、20頁
石栗勉「第7回国連北東アジア金沢シンポジウム」、26頁

浅羽俊一郎（UNHCR日本韓国地域事務所副代表）
「戦い」の先いなる難民帰還の長い道のり
『論座』、85頁、2001年12月

東郷育子
国連と日本に何ができるか
タリバン後 「アフガン再生」シナリオ考
『中央公論』、64頁、2001年12月

明石康「文明の衝突を防ぐ条件」
『潮』、第514号、76頁、2001年12月

松井芳郎「米国の武力行使は正当なのか」
『世界』、第695号、40頁、2001年12月

特集 テロと戦争、『軍縮問題資料』、254号、2002年12月
＊河辺一郎「テロとは何か−国連と米国右派、34頁
＊藤田久一「北東アジア非核地帯化の条件」、48頁
など

国連＆アナン氏 ノーベル平和賞は吉か凶か
『Yomiuri Weekly』、74頁、2001年11月18日

戸塚悦朗
これからの日本と国際人権法（29）
2001年国連人権促進保護小委員会報告(1)
『法学セミナー』､68頁､2001年11月

山本芳幸 （UNHCRカブール事務所長）「戦争と人道支援」
『Aera』、No47、72頁、2001年10月29日

前田朗 「ダーバン会議 人種差別撤廃への到達点」
『世界』、694号、26頁、2001年11月

住明正「京都議定書と日本の進むべき道」
『世界』、694号、96頁、2001年11月

川端清隆（国連政治局政務官）「警告は繰り返されていたー国連とタリバン」
『世界』、694号、63頁、2001年11月

インタビュー 国造りを担う人材育成が急務
元東ティモール暫定統治機構副代表に聞く
『世界』、694号、116頁、2001年11月

新村和哉「エイズ対策に必要なのは金か？
ー公衆衛生医がみた国連の内側 国連エイズ特別総会
『公衆衛生情報』、Vol31・No10、24頁、2001年10月

戸塚悦朗
これからの日本と国際人権法（28）
日本政府は、なぜ国連勧告を無視しつづけるのか
『法学セミナー』、66頁、2001年１０月

阿部信泰「今こそ、核軍縮の議論を！
ー包括的核実験禁止条約の発効を目指して
『外交フォーラム』、159号、79頁、2001年10月

「特集 湾岸戦争から10年」、『外交フォーラム』158号、2001年9月
ジンツァン・ワン 国連上級政務官 イラク制裁委員会事務局
「経済制裁の内包するジレンマ」他

戸塚悦朗
これからの日本と国際人権法（27）
過去清算による和解・平和への道
『法学セミナー』、71頁、2001年9月

吉田康彦「『国連システム』の光と影」
『国際開発ジャーナル』、538号、9頁、2001年9月

吉田健正「カナダのインターナリズム外交」
『軍縮問題資料』、251号、2001年9月

河辺一郎「迎撃ミサイル＜コラム国連＞」
『軍縮問題資料』、251号、2001年9月

『季刊国連』、第25号、2001年8月

• 佐藤行雄「安保理改革ー現場からの報告」
• 高島肇久「エイズと闘う国連」
• 黒田瑞夫「平和の文化について」
• 高橋眞司「地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の立場」
• 石栗勉「ウエリントン地域軍縮会議閉会発言」など

『法学セミナー』
特別企画 人種差別撤廃委員会の最終見解を読む パート２
上村英明「先住民族問題をどう考えるか」 71頁
岡本雅亨「CERDがみた在日韓国・朝鮮人、移住（労働）者、難民、滞日外国人問題」74頁
佐藤信行・辛淑玉「石原都知事発言と条約第4条」79頁

戸塚悦朗
これからの日本と国際人権法（26）
国際人権機構と国際協力
『法学セミナー』、67頁、2001年8月

黒澤啓・小向恵理「平和構築支援における開発援助の枠組み −わが国の取組みを中心として−」
『国際開発研究』第10巻・第1号、75頁、2001年6月

『軍縮問題資料』、250号、20001年8月
特集 日本の外交を考える　

• 勝俣誠 「アフリカの武力紛争と資源 − 人権大国日本への道 −」40頁
• 河辺一郎「集団的自衛権と日米安保」46頁
• 伊藤秀治「予防外交と市民社会」54頁　

など

多谷千香子「人権としての人間の安全保障」
『ジュリスト』第1205号、96頁、2001年7月

『法学セミナー』特別企画 人種差別撤廃委員会の最終見解を読むパート１
RAIK国際人権部会「人種差別撤廃委員会の最終見解」、57頁
村上正直「最終見解の一般問題をどのようにとらえるか」、60頁
友永健三「日本政府報告書に関する最終見解と部落問題」、64頁
『法学セミナー』、56頁、2001年7月

戸塚悦朗
これからの日本と国際人権法（25）
ILOとジェンダー（６）
『法学セミナー』、74頁、2001年7月

河辺一郎「米国の人権委員会落選（コラム国連）」
『軍縮問題資料』第249号、52頁、2001年7月

「特集 日本は海洋先進国になれるか」『外交フォーラム』第156号、2001年7月
　山本草二「生みをめぐる諸相ー日本が直面する問題とは」（インタビュー）16頁
　アニク・ドゥ・マルフィ「日本は包括的な戦略を確立せよ」
　佐藤博史「日本の使命ー今こそグローバルな貢献を」
　外務省経済局海洋室 「『国連海洋法条約』を理解するためのヒント」
　寺島鉱士「アジアの海と海賊の脅威」
　中井美幸「多忙かつ魅力的な国際海洋法裁判所」
　など

土佐弘之「『人間の安全保障』という逆説」
『現代思想』第29巻第7号、2001年6月

戸塚悦朗
これからの日本と国際人権法（24）
ILOとジェンダー（６）
『法学セミナー』、70頁、2001年6月

泉邦彦「地球環境をめぐる21世紀の課題」
『経済』第69号、39頁、2001年6月

大島堅一「京都議定書をめぐる交渉と日本の課題」
『経済』第69号、54頁、2001年6月

小原秀雄「自然環境保全と生物多様性条約」
『経済』第69号、66頁、2001年6月

早川光俊「環境NGOの現状と課題」
『経済』第69号、81頁、2001年6月

金森俊樹「冷戦後の国際社会における協調と対立 − 国際会議の現場から」
『国際問題』第494号、2001年5月

戸塚悦朗
これからの日本と国際人権法（23）
ILOとジェンダー（４）
『法学セミナー』、72頁、2001年5月

緒方貞子「難民保護に捧げた私の10年−現場に立てば、度胸と決断が湧き上がってくる」
『文芸春秋』79巻5号、120頁、2001年5月

川端清隆（国連本部政治局政務官）「なぜタリバンは仏像を破壊したか」
『世界』第688号、161頁、2001年5月

国際法判例百選、山本草二・古川照美・松井芳郎編
ジュリスト 第156号、2001年4月

• 小森光夫 「慣習国際法の成立要件 −北海大陸棚事件」4頁
• 柴田明穂「地域的慣習法―インド領通行権事件」8頁
• 山本良「法の一般原則―プレア・ビヘア寺院事件」10頁
• 江藤淳一「一方的行為の国際法上の効力―漁業事件」12頁
• 三好正弘「衡平―ブルキナ・ファソ＝マリ国境紛争事件」14頁
• 佐分晴夫「被保護国の国際法上の地位―モロッコにおける米国民の権利事件」26頁
• 植木俊哉「国際法主体の意味と国連の法人格―国連の職務中に被った損害の賠償事件」28頁
• 桐山孝信「委任統治と国連の監督権限―南西アフリカの国際的地位に関する事件」30頁
• 家正治「非植民地化と自決権―西サハラ事件」34頁
• 横田洋三「国連大学の裁判権免除―国連大学事件」62頁
• 田中則夫「軍艦の無害通航―コルフ海峡事件（本案）」82頁
• 栗林忠男「漁業水域の法的性質―漁業管轄権事件」84頁
• 深町公信「排他的経済水域及び大陸棚の法的地位―リビア＝マルタ大陸棚境界画定事件」86項
• 古賀衛「排他的経済水域における商行為―サイガ号（No.2）事件」88頁
• 桜井利江「『文明ノ神聖ナル使命』の意味変化―ナミビア事件」94頁
• 山下泰子「指紋押なつ制度と国際人権規約B規約の国内への適用」110頁
• 稲角光恵「ジェノサイド罪の適用―アカイェス事件」114頁
• 村瀬信也「緊急事態と対抗措置―ガブチコヴォ・ナジュマロシュ計画（G/N計画）事件」140頁
• 安藤勝美「コンセッションの破棄―アングロ・イラニアン石油会社事件」146頁
• 青木隆「調停又は国際司法裁判による処理方式の対比―ヤン・マイエン海洋境界画定事件」162頁
• 香西茂「国連事務総長の裁定―レインボー・ウォーリア号事件」164頁
• 森川幸一「紛争処理における安保理とICJの役割―ロッカービー事件」168頁
• 山本草二「国際裁判手続の予備的段階−先決的問題をめぐる抗弁の分類―ニカラグァ事件（管轄権・受理可能性）」176頁
• 小畑郁「当事者能力と外交的保護―ノッテボーム事件」178頁
• 内ヶ崎善英「国内的救済完了の原則との関係―シシリー電子工業株式会社事件」180頁
• 牧田幸人「裁判所の管轄権決定権―カタール＝バーレーンの海洋境界画定と領土問題に関する事件」182頁
• 松井芳郎「原告適格―南西アフリカ事件」184頁
• 山形英郎「法律的紛争（法律問題）と政治的紛争（政治問題）―国連加盟承認に関する総会の権限事件」186頁
• 中村道「強制的管轄受諾宣言と留保―ノルウェー公債事件」188頁
• 川島慶雄「応訴管轄―コルフ海峡事件（先決的抗弁）」190頁
• 小和田恆「第三国の訴訟参加―アヤ・デ・ラ・トーレ事件」192頁
• 薬師寺公夫「事件性の要件（ムートネスの法理）―北部カメルーン事件」196頁
• 古川照美「国際組織の権限に対するICJの司法的コントロール―国連経費事件」198頁
• 古川照美「司法判断回避の法理―ナミビア事件」200頁
• 高田映「仮保全措置―エーゲ海大陸棚事件」202頁
• 大内和臣「裁判部の役割―メイン湾境界画定事件」204頁
• 松田竹男「武力不行使原則と集団的自衛権―ニカラグァ事件（本案）」206頁
• 佐藤哲夫「平和維持活動の法的性質と展開―国連経費事件」208頁
• 岡田泉「旧ユーゴー国際刑事裁判所設置の法的根拠―タジッチ事件（中間判決）」210頁
• 藤田久一「重大な戦争犯罪―タジッチ事件（本案）」216頁
• 柳原正治「核兵器使用・威嚇の合法性の判断―『核兵器使用・威嚇の合法性』事件」220頁
• 黒沢満「核実験の違法性―核実験事件」224頁

伊勢崎賢治（国連東ティモール暫定行政機構 上級民政官）「東ティモールで日本ができること：国連平和維持活動 日本人「知事」の現地報告」
『論座』2001年4月号、134頁、2001年4月

戸塚悦朗
これからの日本と国際人権法（22）
ILOとジェンダー（３）
『法学セミナー』、75頁、2001年4月

大沼保昭「人道的干渉の法理 − 文際的視点からみた『人道的干渉』」
『国際問題』第493号、2頁、2001年4月

東郷育子「『人道的介入』と国際政治の理論 - 良心と正義に基づく人類益を目指して」
『国際問題』第493号、15頁、2001年4月

松井芳郎「NATOによるユーゴ空爆と国際法」
『国際問題』第493号、33頁、2001年4月

滝澤美佐子「ソマリアに対する人道的介入の合法性と実効性」
『国際問題』第493号、48頁、2001年4月

山田哲也「人道的介入論と東ティモール」
『国際問題』第493号、、63頁、2001年4月

永田博美「国連PKO改革の行方−「ブラヒム・レポート」を中心として」
『海外事情』49巻3号、68頁、2001年3月

庄司真理子「予防外交と国連の改革」
『敬愛大学国際研究』7号、91頁、2001年3月

「特集 新世紀国連の青写真」『外交フォーラム』第152号、2001年3月
　　コフィー・アナン「拡大したUNHCRの役割」12頁
　　緒方貞子「高等弁務官10年：難民問題は解決できる」14頁
　　佐藤行雄「日本は常任理事国入りできるか」20頁
　　高島肇久、最上敏樹「対談 加盟45年「優等生」日本のこれから」28頁
　　リチャード・ホルブルック「ホルブルック大使に聞く：アメリカは引き続き国連を支持する」36頁
　　松浦晃一郎「2001「文明間の対話」国連年を迎えて」39頁
　　志村尚子「変容するPKO：ブラヒミ・レポートから」44頁
　　福島良典「レポート 親善大使のミッションとは」50頁
　　高須幸雄「人道支援と開発支援のはざま：ギャップ問題は日本アイテム」56頁
　　ジョン・ラギー「グローバル・コンパクト：ビジネス界との協力関係」62頁
　　「年表―日本が加盟してから45年の歩み」64頁
　　山下真理、植木安弘、掛川三千代、黒田順子、石原直紀「国連職員エッセイ 国連で働くということ」66頁
　　「国連職員・JPOの募集について」76頁

高須幸雄「21世紀の日本の国連政策」
『季刊 国連』第24号、2頁、2001年

谷口誠「人間の安全保障」と国連の役割
『季刊 国連』第24号、7頁、2001年

今井隆吉「核軍縮とその変遷」
『季刊 国連』第24号、13頁、2001年

石栗勉「モンゴル非核兵器化の進展（II）」
『季刊 国連』第24号、18頁、2001年

野口昇「東アジアにおけるユネスコの事業活動」
『季刊 国連』第24号、30頁、2001年

半澤朝彦「国連とイギリス帝国の消滅」
『国際政治』第126号、81頁、2001年2月

林美月子「第10回国連犯罪防止会議」
『刑法雑誌』第40巻第2号、2001年2月

住川治人「コソボの国際管理と将来の展望 −国際貢献を考える助けとして」
『朝日総研リポート』第148号、2001年2月

渡辺芳雄「国連の課題と世界NGO連合の役割（特集：2001年の世界と日本）」
『世界思想』27巻2号、4頁、2001年2月

半沢朝彦「国連とイギリス帝国の消滅−1960〜63年（冷戦の終焉と60年代性）」
『季刊国際政治』126号、81頁、2001年2月

山田中正（国際法委員会委員）「国連国際法委員会第52会期の審議概要」
『国際法外交雑誌』第99巻第6号、2001年2月

国際司法裁判所判例研究会「判例研究・国際司法裁判所：ロッカビー航空機事故をめぐるモントリオール条約の解釈・適用事件」
『国際法外交雑誌』第99巻第6号、2001年2月

松本洋（元UNHCR本部勤務官房長）「国連と日本の給与・待遇の比較について」
『季刊 国連』第23号、17頁、2001年

岩井成雄（元国連政治安全保障局勤務）「国連の公用語と常用語」
『季刊 国連』第23号、39頁、2001年

内橋克人（経済評論家）「私たちはどのような危機のなかにいるのか：21世紀を目前に、私たちをとりまく危機とは何か。「国連ミレニアム宣言」から読み解く」
『世界』第683号、94頁、2001年1月

ピエール・サネ （アムネスティ・インターナショナル国際事務局事務総長）「人権の名のもとの軍事介入」
『世界』第683号、111頁、2001年1月

ハーシュ・マイケル「平和維持活動は紛争の近隣諸国に委ねよ」（Foreign Affairs提携）
『論座』第68号、205頁、2001年1月

「国連ミレニアム宣言の実現にNGOの力を−世界NGO連合（WANGO）が国連で会議」
『世界思想』第27巻1号、22頁、2001年1月

緒方貞子「緒方貞子・国連難民高等弁務官−日本人の生活と無関係でない21世紀の世界の安定と難民問題」
『東洋経済』5672号、108頁、2001年1月

松井芳郎「国際連合における国家責任法の転換―国家責任法の転換（二・完）」
『国際法外交雑誌』91巻4号、1990年

位田隆一「国際連合と国家主権―国際機構の実効性と国家主権によるコントロールの対峙」
『国際法外交雑誌』91巻4号、1990年

植木俊哉「国際組織の違法行為と国家責任―国際責任法への一視座」
『国際法外交雑誌』90巻4号、1989年

篠原梓「慣習国際法の形成における国連総会決議の意義」
『国際法外交雑誌』88巻1号、1987年

山本条太「武力不行使原則の実効性強化―国連における最近の動き」
『国際法外交雑誌』86巻3号、1986年

大芝亮「ＵＮＤＰ技術援助費の決定ルールの分析」
『国際政治』67号、1981年

山岡喜久男「新国際経済秩序に関する南北の接近と対立」
『国際問題』249号、1980年12月

南川秀樹「環境保全をめぐる国際的協力活動」
『国際問題』248号、1980年11月

廣野良吉「新しい開発戦略の模索」
『国際問題』229号，1979年4月

佐分晴夫「国際貿易機構憲章と『発展途上国』」
『国際法外交雑誌』77巻、2号、1978年9月

桜井雅夫「一次産品に関する国際機構と国際協力」
『国際法外交雑誌』77巻、1号、1978年5月

加藤義嘉「新国際経済秩序は南北問題を解決可能か」
『国際経済』29号、1978年

栗原忠男「新海洋秩序と海洋汚染」
『国際問題』204号、1977年3月

西川潤「新国際経済秩序における援助協力の位置」
『国際問題』212号、1977年1月

瀬尾芙巳子「環境汚染の国際的波及」
『国際経済』72号、1976年

小和田恒「第3次海洋法会議の性格と問題」
『国際問題』184号、1975年7月

高林秀雄「新しい海洋秩序への模索」
『国際問題』178号、1975年1月

杉原真一「国連海洋法会議と日本」
『世界経済評論』1974年7月

水上千之「政府間海事協議機関（ＩＭＣＯ）と海洋汚染」
『国際法外交雑誌』72巻6号、1974年3月

奥原敏雄「海の鉱物資源と国際法」
尾崎重義「海の生物資源と国際法」
林司宣「国連と新海洋立法過程」
深津栄一「海洋は管理できるか」
桑原輝路「海洋汚染と国際法」
『国際問題』165号、1973年12月

高野雄一「法的にみた国連軍の性格と変遷」
森脇庸太「集団保障と国連軍」
横田洋三「国連軍と監視機能」
『国際問題』159号、1973年6月

大来佐武郎「ＵＮＩＤＯを中心とする開発途上国援助と工業化」
『世界経済評論』1972年12月

大内和臣「海洋資源の開発をめぐる法的側面」
山本草二「海洋汚染と国家責任」
『国際問題』152号、1972年11月

勝野正恒「環境汚染防除措置と国際経済上の諸問題」
『世界経済評論』1972年5月

金東勲「国連における人権保護と国内管轄権」
『国際法外交雑誌』70巻6号、1972年2月

緒方貞子「人権の国際的擁護と国家的諸制約」
『国際政治』46号、1971年

関栄次「国際連合と経済開発」
松本三郎「国際連合と中小国家」
『国際問題』131号、1971年2月

色摩力夫「海水油濁民事責任条約の成立と問題点」
『国際問題』123号、1970年6月

中村洸「海洋法の諸問題」
山本草二「海洋法理の新展開」
『国際問題』111号、1969年6月

内山正熊「国連新加盟国の若干問題」
『法学研究』41巻9号、1968年

芹田健太郎「国連における人権問題の取扱い」
金東勲「国内事項不干渉の原則と人権問題」
『国際問題』103号、1968年10月

高林秀雄「公海と領海−海洋戦略と国際法」
山本草二「海の国際法における船舶の地位」
『国際問題』17号、1968年4月

神谷龍男「加盟国の増大と国連機構への影響」
『国際法外交雑誌』65巻12号、1966年

内田久司「共産圏諸国と国連の平和維持活動」
『国際問題』74号、1966年5月

下山俊次「国際原子力機関とその保障措置規制」
『ジュリスト』336号、1965年12月

柴崎芳博「転機にたつガット」
『世界経済評論』1965年11月

小谷秀二郎「国連軍の経過と現状」
『国際問題』60号、1965年3月

高橋敏「コンゴ紛争と国連」
『法学論叢』81巻3号、1964年

谷川栄彦「冷戦下における国際連合の意義」
『国際政治』25巻、1964年

河合俊三「東京ＩＭＦ総会の経緯と成果」
『国際問題』55号、1964年10月

村松善太郎「ＩＭＦと稀少通貨の問題」
『世界経済評論』1962年11月

田畑茂二郎「『二つの世界』と国連」
『国際問題』30号、1962年9月

小谷秀二郎「試練に立たされる国連」
小幡操「国連と新興国家群」
『国際問題』30号、1962年9月

内山正熊「国際連合におけるブロック政治」
『国際法外交雑誌』60巻2号、1961年

百々巳之助「国際連合とコンゴ問題（１）および（２）」
『日本法学』27巻3号および5号、1961年

小谷鶴次「ブロック外交と国連」
『国際問題』19号、』1961年10月

山野勝由「国際原子力機関による保障措置の概要」
『外務省調査月報』2巻9号、1961年9月

吉野昌甫「ＩＭＦ再検討の理論的背景」
『世界経済評論』1961年5月

佐倉潤吉「ソ連の攻勢と中立国の急増」
『国際問題』8号、1960年11月

萩原徹「ガットに関する若干の考察」
『国際問題』5号、1960年8月

浦野起央「アパルトヘイトと国連の集団措置（１）、（２）、（３）、（４）」
『月刊アフリカ』8巻3号、4号、5号、8号、1960年

田畑茂二郎「国連加盟と日本」
『法律時報』別冊、32巻2号、1960年

湯浅義正「国際原子力機関」
『世界経済評論』1957年6月

田中幸策「拒否権と権力政治」
『ジュリスト』98号、1956年1月15日

皆川洸「国際連合加盟国代表問題の処理」
『国際法外交雑誌』52巻5号、1953年

大平善悟・経塚　作太郎「国際連合安全保障理事会における拒否権の行使」
『国際法外交雑誌』51巻2号、1952年

神谷竜男「安全保障理事会の表決方法に関する英ソの論争―ダンバートン・オークス提案についての研究」
『政経論叢』創刊号、1952年

須山達夫「国際連合加入問題の展望」
『ジュリスト』21号、1952年11月1日

皆川洸「国連加入問題に関する国際司法裁判所の勧告的意見について」
『国際法外交雑誌』50巻2号、1951年

大平善悟「朝鮮動乱と国際連合の強化」
須山達夫・廣瀬　達夫「安全保障理事会における朝鮮動乱の処理」
『国際法外交雑誌』50巻1号、1951年

信夫淳平「国際連合と国の自衛」
『国際法外交雑誌』58巻6号、1950年