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世界気象機関(WMO)発表のデータに関する事務総長報道官の声明(2019年2月6日)

プレスリリース 19-005-J 2019年02月08日

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、世界気象機関(WMO)が発表したデータにより、2015年、2016年、2017年、2018年が記録上、最も暖かい4年間だったという事実が確認されたことを、懸念を持って受け止めています。この分析によると、地球の平均表面温度は2018年、産業革命前の基準値(1850~1900年)をおよそ1.0°C上回りました。

WMOが発表したデータは、気候変動対策が急務であることを改めて確認する結果となりましたが、この点は最近、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による、産業革命以前との比較で1.5°Cの地球温暖化の影響に関する特別報告書でも強調されたとおりです。IPCC報告書は、地球温暖化を1.5°Cに抑えるためには「土地、エネルギー、産業、建築、輸送および都市の急速かつ広範囲な移行」が必要であり、また、2030年までに全世界で、人為的な二酸化炭素排出量を対2010年で正味約45%削減し、さらに2050年頃には「正味ゼロ」とする必要があるとの調査結果も示しています。

グテーレス事務総長は、こうした変革を図るために、私たちが世界的なレベルで気候変動対策と野心を大幅に強化する必要があることを指摘しています。今年の9月23日に事務総長が開催する気候行動サミットは、パリ協定の目標達成に向けた野心を高めるための政治的意志を結集するというねらいがあるだけでなく、必要とされる全分野で変革を促す行動を実証する場にもなるでしょう。

サミットでは、緩和の野心、エネルギーの移行、産業の移行、自然に基礎を置く解決策、インフラ・都市とローカルな行動、気候変動ファイナンスとカーボンプライシング、レジリエンスと適応、社会的・政治的牽引要素、動員という9つの重要分野に焦点を絞った議論を行います。事務総長は加盟国やそれ以外のステークホルダーとの密接な連携により、これら分野について、パリ協定の目標達成に向けた歩みに弾みをつけられるような強いシグナルを市場と政治に送る成果をサミットに結集しようとしているところです。

ステファン・ドゥジャリク事務総長報道官
ニューヨーク、2019年2月6日

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原文(English)はこちらをご覧ください。