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国際防災の日(10月13日)事務総長メッセージ

プレスリリース 17-057-J 2017年10月19日

今年は干ばつや暴風雨、地震、地滑り、熱波により、数百万人の暮らしが破壊されました。私は先週末、カリブ海の猛烈なハリケーンによってもたらされた壊滅的な被害の様子を目の当たりにしました。

災害によって、毎年平均で2,400万人が貧困へと追いやられています。住まいを離れざるを得ない人々も数百万に上ります。

脆弱な国々が常に大災害後の復旧と復興に苦労しているような状況では、持続可能な開発のための2030アジェンダを達成することは決してできません。

今年の「国際防災の日」にあたり課題とすべきは、災害そのものの管理から、災害リスク管理へとシフトすることです。

貧困や急速な都市化、脆弱なガバナンス、生態系の劣化、そして気候変動は、世界中で災害リスクを高めています。

防災と災害損失の削減に向けて7つのターゲットを掲げる「仙台防災枠組」は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に欠かせません。

早期警報システムや災害への備え、より効率的避難のおかげで、災害で命を失う人々の数は大きく減りました。私たちは今、人間の苦痛と被災者の数を減らすことに注力せねばなりません。

具体的な対策としては、危険地帯に暮らす人々の住居を移転させること、厳格な建築基準を導入すること、そして、防災の役割を果たす生態系を保全することが挙げられます。

温室効果ガスの排出量削減は必須です。気候変動は世界中で異常気象を頻発・激甚化させているからです。私たちは、より大きな野心を持って、「パリ協定」を履行するという、さらに強い決意を示す必要があります。

女性や女児を含め、貧困層で最も脆弱な立場にある人々は、災害時により大きな影響を受けています。すべての人々にとって、より安全で持続可能な世界を創るため、防災への取り組みにさらに力を入れようではありませんか。

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