2018年11月2日－国連フィールド支援局（DFS）の「三角パートナーシップ・プロジェクト（TPP）」イニシアティブが、新たな段階に入ります。

平和維持活動（PKO）特別委員会（C34）による勧奨と、今年になって150カ国が「国連PKOに関する共同コミットメント宣言」に支持を表明したことを受け、プロジェクトはこのたび東南アジア諸国連合（ASEAN）地域にも活動を拡大し、支援加盟国や関心を有する兵力提供国との協力で、平和維持の強化を図ることとなりました。2018年11月5日にはベトナムで、6週間にわたる重機操作訓練を開始しますが、これにはASEAN諸国のほか、ブータン、フィジー、ネパール、東ティモールからも最大で16人が参加し、20人の日本人教官の支援による訓練を受けることになっています。

活動拡大の一環として、三角パートナーシップ・プログラムは今年すでに、フランス語での重機訓練を行っていますが、来年にはモバイルエンジニアリングの訓練もフランス語で行われる予定です。また、2019年には東アフリカで、野戦外科技能や外傷二次救命処置（ATLS）など、「初期段階」で不可欠な医療技能の訓練も始まることになっています。

三角パートナーシップ・プロジェクトは、2014年に開催された初の国連平和維持サミットの直接的成果として、平和維持ミッションの準備態勢と実効性を強化することを目的に、発表から数カ月のうちに立ち上げられました。プロジェクトではこれまで、加盟国の支援を受け、13の兵力提供国の310人が訓練を受けています。訓練生の多くはすでに平和維持ミッションに派遣され、任務遂行能力の重大なギャップを埋めたり、マンデートの履行を支援したりしています。また、教官養成訓練の修了者もほとんどが、すでに本国に戻り、訓練を実施しています。

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