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日本政府:イラクの爆発物処理への緊急支援に450万ドルを拠出

2018年03月29日

A UNMAS mine detection contractor waits during a clearance operation in Mosul, Iraq on August 29, 2017.

2018年3月28日、バクダット-国連地雷対策サービス部 (UNMAS) は、日本政府からの450万ドルの財政支援を歓迎します。本支援は、UNMASイラク事務所がISILから解放されて爆発性危険物が残されている地域において実施中の、緊急の人道及び国の安定化活動の支援に当てられます。230万人近くが現在も避難生活をしており、ISILからの解放地域にある学校、病院、橋、発電所や水処理場には、今も爆発性危険物が残されています。

日本政府からの支援により、UNMASイラク事業は、ISILからの解放地域における爆発性危険物の処理業務をさらに継続して実施することが可能になりました。これにより、人道及び国の安定化活動を支援し、避難生活を強いられているイラク国民の安全で威厳のある自主的な帰還を支援することが可能になります。爆発物を除去する業務が先ず第一に実施され、続いてイラク政府や他の国連機関が担う復旧復興支援に繋がり、イラク国民に日常と経済復興をもたらします。

UNMASシニア・プログラム・マネージャーのロードハンマー・ペアーは、「UNMASイラク事務所は、2016年から継続した日本政府の爆発性危険物処理業務に対する財政支援に感謝します」と述べ、「日本の継続的な支援は、我々の必要不可欠な爆発性危険物除去の事業を持続させ、イラクでの爆発性危険物処理業務を継続することができる」と言及しました。

岩井文男在イラク日本大使は、「日本政府が,ISILの影響を受けたイラクおよびシリアの脆弱な人々に対して、補正予算を通じた支援を開始して4年になります。この支援は、国内避難民キャンプや帰還先での基本的ニーズへ対応するという日本の強固で誠実なコミットメントを示しています。」

また大使は、「UNMASへの拠出は、約1億米ドルに及ぶ新たな人道・安定化支援パッケージの一環として行なわれています。日本政府はイラクの開発支援に加え、イラクの国内避難民,帰還民、難民,受け入れコミュニティに対しても支援することを決意します。」と述べました。2019年、日本政府とイラク政府は外交関係樹立80周年を迎えます。日本政府からのUNMASイラク事業に対する拠出は、過去三年間で1280万ドルに及びます。1994年の「地雷対策支援に関する国連信託基金」設立から、日本政府は、1億905万ドルの拠出を世界の地雷対策に拠出してきました。

連絡先

ロードハンマー・ペアー、UNMASイラク・プログラム、シニア・プログラム・マネージャー、lodhammar@un.org