安全保障理事会は、

1993年5月11日の決議825 (1993) および2004年4月28日の決議1540 (2004) を再確認し、

朝鮮半島および北東アジア全体の安全と安定を維持することの重要性に留意し、

核兵器、化学兵器および生物兵器、ならびに、その運搬手段の拡散は、国際の平和と安全に対する脅威であることを再確認し、

弾道ミサイル・システムは核・化学・生物弾頭の運搬手段として利用されかねないことから、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）による弾道ミサイル発射に対して、重大な懸念を表明し、

DPRKがミサイル発射のモラトリアムを継続するという公約を破ったことに対し、深い憂慮の念を示し、

DPRKが十分な事前通告を怠り、民間航空および海運を危険にさらしたことについて、さらに懸念を表明し、

DPRKが近い将来、さらに弾道ミサイル発射の可能性を示唆していることに対し、深い憂慮の念を表明し、

また、この問題の平和的な外交による解決を望む意思も示すとともに、対話を通じて平和的、包括的な解決を促進しようとする安保理理事国とその他加盟国による取り組みを歓迎し、

DPRKは以前にも、地域各国への事前通告なしにミサイル推進式物体を発射し、これが1998年8月31日に日本近海に落下していることを想起し、

DPRKが核不拡散条約（NPT）からの離脱を発表し、核不拡散条約および国際原子力機関（IAEA）のセーフガード義務にもかかわらず、核兵器開発の意思を示していることに対して、遺憾の意を表明し、

2005年9月19日に中国、DPRK、日本、韓国、ロシア連邦および米国が発表した共同声明を実施することの重要性を強調し、

特に核兵器は開発済みとするDPRKの主張に照らし、かかる発射行為は地域およびさらに広範囲の平和、安定および安全を脅かすことを確認し、

国際の平和と安全を守るという、その特殊な責任に基づき、

1.   現地時間2006年7月5日のDPRKによる数次にわたる弾道ミサイル発射を非難する。

2.   DPRKが弾道ミサイル開発プログラムに関連する全活動を中断するとともに、この関連において、従来のミサイル発射モラトリアムの公約を再び掲げることを要求する。

3.   すべての加盟国に対し、その法的権限と国内法に従い、かつ、国際法に沿いながら、DPRKのミサイルまたは大量破壊兵器（WMD）開発プログラムへのミサイル、ならびに、ミサイル関連の物品、素材、製品および技術の移転を予防すべく、十分に警戒するよう求める。

4.   すべての加盟国に対して、その法的権限と国内法に従い、かつ、国際法に沿いながら、DPRKからのミサイル、または、ミサイル関連の物品、素材、製品および技術の調達、ならびに、DPRKのミサイルまたはWMD開発プログラムに関連する一切の資金移転を予防すべく、十分に警戒するよう求める。

5.   特にDPRKに対して、自制を示し、緊張状態を悪化させかねない一切の行為を慎むとともに、政治、外交努力を通じて不拡散面での懸念を払拭するための取り組みを続ける必要性を強調する。

6.   DPRKに対して、無条件で直ちに6カ国協議に復帰し、あらゆる核兵器および既存の核開発プログラムの放棄をはじめ、2005年9月19日の共同声明の迅速な実施に取り組むとともに、早期に核兵器不拡散条約および国際原子力機関セーフガード体制に復帰するよう強く求める。

7.   6カ国協議を支持し、その早期再開を呼びかけるとともに、その全参加国に対し、朝鮮半島の平和的かつ検証可能な非核化の達成、ならびに、朝鮮半島および北東アジアの平和と安定の維持を念頭に、2005年9月19日の共同声明の全面実施に向けた取り組みを強化するよう求める。

8.   本件の審議継続を決定する。

＊　＊＊＊　＊

S/RES/1695 (2006)