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国連副事務総長、東京で持続可能な開発に関するローカル・レベルの社会的対話を呼びかけ

2017年10月06日

東京で開催された「朝日地球会議2017」で聴衆に語りかけるアミーナ・J・モハメッド国連副事務総長。左はキャスターの国谷裕子さん©Photo: UNIC Tokyo/Takashi Okano

2017年10月2日 – アミーナ・J・モハメッド国連副事務総長は本日、東京で行われたイベントで発言し、持続可能な開発に関する社会的対話の必要性を強調するとともに、持続可能なライフスタイルなど、難しい問題について検討するために各方面の関係者を結集させるうえでメディアが果たす役割について、期待を表明しました。

副事務総長は、朝日地球会議2017の一環として開催された「分断から共存へ」をテーマとするイベントにおいて、「あらゆる国が、コミュニティー内での社会的対話をスタートさせるべきです。メディアは厳しい問いかけを行うことで、そのための素晴らしい機会を提供できます」と述べました。また、副事務総長は「国連は包摂性と代表性により、現実と期待との間のギャップを埋める対話の場を提供するお手伝いができます」と付け加えました。

副事務総長は、大学生と高校生が半数を占める参加者に対し、持続可能な開発目標(SDGs)に盛り込まれた「誰ひとり取り残さない」という理念の本質と、若者の未来を決めることになるこの対話に、若者自身を参加させることの重要性を強調しました。「若者と女性は依然として、社会から隔絶されています。この不平等という格差を縮めるためには、そのエンパワーメントを図らねばなりません」

副事務総長は、急速に進む「第4次産業革命」にも触れ、若者が必要な一連のスキルを身に着けられるようにするためには、質の高い教育が必要であることを強調しました。

また、日本と日本企業が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを「社会が一丸となった」取り組みを行うための重要な機会と捉え、持続可能性と包摂性を目指す方向に社会を転換させるためのリーダーシップを発揮することに対する強い期待も表明しました。

副事務総長はその発言の中で、持続可能な開発には多額の資金が必要になるものの、官民の投資資金は十分にあることを明らかにしました。副事務総長は「こうした資金を使えるようにし、持続可能な開発に回さなければなりません」と語り、パートナーシップの重要性に触れました。

ある高校生の参加者から、SDGsへの取り組みに欠かせないリーダーとしての資質について質問を受けたモハメッド副事務総長は「世界を変えていくためには、誠実性、勇気、そして情熱」が必要だと答え、参加者に対し、自分たちの希望と、その希望を実現するために何ができるかを考えるよう促しました。

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