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国際協同組合年(2012年)

プレスリリース 11-079-J 2011年12月22日

日本語訳(非公式)ができましたのでお知らせします

国際協同組合年

国連は2012年を「国際協同組合年(International Year of Cooperatives)」と定め、貧困削減や雇用創出、社会的統合など、協同組合による社会経済開発への貢献に光を当てます。そして「Cooperative Enterprises Build a Better World(協同組合はよりよい世界をつくる)」のテーマのもと、同国際年を通じて世界中の協同組合の成長と設立を促します。個人、地域、NGOや政府組織は、国連ミレニアム開発目標(MDGs)を達成する上で、協同組合の果たす役割を改めて認識することが求められます。

国際協同組合年 公式サイト:http://social.un.org/coopsyear

以下は、同国際年の決定にあたって採択された国連総会の決議です。

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 A/RES/64/136
 配布:一般

第64会期
検討項目61 (b)
2010年2月11日

総会により採択された決議

[第3委員会の報告(A/64/432)に基づく]

64/136. 社会開発と協同組合

 総会は、

 社会開発と協同組合に関する1992年12月16日の総会決議47/90、1994年12月23日の総会決議49/155、1996年12月12日の総会決議51/58、1999年12月17日の総会決議54/123、2001年12月19日の総会決議56/114、2003年12月22日の総会決議58/131、2005年12月16日の総会決議60/132、および、2007年12月18日の総会決議62/128を想起し、

 協同組合はその多様な形態において、女性、若者、高齢者、障害者、先住民を含むあらゆる人々による経済・社会開発への可能な限り最大限の参加を促進するとともに、経済・社会開発の重要な要因へと成長しつつあり、かつ、貧困の根絶にも貢献することを認識し、

 また、あらゆる形態の協同組合が、世界社会開発サミット、5年後の再検討を含む第4回世界女性会議と第2回国連人間居住会議(ハビタットⅡ)、世界食糧サミット、第2回高齢者問題世界会議、国際開発資金会議、持続可能な開発に関する世界首脳会議および2005年世界サミットのフォローアップに大きく貢献できることも認識し、

 先住民や農村コミュニティの社会、経済条件の改善に協同組合の発展が果たせる役割を高く評価し、

 国際年および国際デーに関する1980年7月25日の経済社会理事会決議1980/67を想起し、

1. 事務総長の報告(*1)に留意する。

2. 2012年を「国際協同組合年」と宣言する。

3. すべての加盟国、および、国連その他の妥当な利害関係者に対し、協同組合を振興し、経済・社会開発におけるその貢献への認識を高める手段として「国際協同組合年」を活用するよう促す。

4. 持続可能な開発、貧困の根絶、および、都市部と農村部のさまざまな経済部門での生計に貢献できる企業および社会事業として、協同組合の成長を促進するとともに、新興の領域での協同組合の創設を支援するため、更なる行動を求める事務総長報告の提言に対し、加盟国の注意を喚起する。

5. 適切な税制上の優遇措置や金融サービスと金融市場へのアクセスを含め、協同組合が他の企業や社会事業と対等に競争できる条件を整備することなどにより、急激な社会経済環境の変化の中で協同組合の成長と持続可能性を高めるため、政府に対し、協同組合の活動を律する法規制の見直しを適宜、継続するよう促す。

6. 政府、関係国際機関および専門機関に対し、国内、国際の協同組合組織と連携し、特に下記により、世界社会開発サミット、5年後の再検討を含む第4回世界女性会議と第2回国連人間居住会議(ハビタットⅡ)、世界食糧サミット、第2回高齢者問題世界会議、国際開発資金会議、持続可能な開発に関する世界首脳会議および2005年世界サミットの成果の実施およびフォローアップにおける協同組合の役割と貢献に十分配慮するよう強く促す。

(a) 貧困の根絶、生産的な完全雇用の創出および社会的統合の強化をはじめとする社会開発目標の達成に向けた協同組合の潜在能力と貢献を全面的に活用、発展させること

(b) 貧困の中で暮らす人々や、女性、若者、障害者、高齢者、先住民など、影響を受けやすい集団に属する人々が自主的に、協同組合に全面参加し、自らの社会サービスのニーズに取り組めるよう、措置を講じることを含め、協同組合の創設と発展を促し、これを容易にすること。

(c) 共同協議会や諮問機関を通じ、とりわけ政府と協同組合運動との実効的なパートナーシップを育成したり、特に管理、監査およびマーケティング・スキルの分野において、法規制、研究、優良事例の共有、研修、技術援助および協同組合の能力育成を図ったりすることにより、協同組合の発展を支援し、可能にする環境の創出を目指す適切な措置を講じること

(d) 雇用の創出と社会経済開発に対する協同組合の貢献について世論の啓発を図り、国内、国際レベルで協同組合の活動、雇用および全般的な社会経済への影響に関する包括的な研究と統計データ収集を促進するとともに、統計的方法論の調和によって健全な国内政策の策定を推進すること

7. 政府に対し、協同組合運動と連携し、組合員の組織、管理、財務スキルの強化によるものを含め、協同組合の能力育成の向上をねらいとするプログラムを開発するとともに、協同組合の最新技術へのアクセスを改善するプログラムを導入、支援するよう働きかける。

8. 政府と国際機関に対し、協同組合および協同組合組織との連携により適宜、低利金融への簡単なアクセス、持続可能な生産手法の採用、農村インフラや灌漑への投資、市場メカニズムの強化、および、女性の経済活動への参加支援を通じ、農業協同組合の成長を促進するよう働きかける。

9. また、政府と国際機関に対しては、協同組合および協同組合組織との連携により適宜、すべての人々に低利の金融サービスへの簡単なアクセスを提供することにより、包括的な金融という目標を達成できるよう、金融協同組合の成長を促進することも働きかける。

10. 政府、関係国際機関、専門機関および地方、国内、国際協同組合組織に対し、総会決議47/90により宣言されたとおり、毎年7月第1週の土曜日を「国際協同組合デー」として記念し続けるよう働きかける。

11. 事務総長に対し、国連その他の関係国際機関、および、国内、地域、国際協同組合組織との協力により適宜、人材育成への支援、技術的助言および訓練を提供し、国内、地域レベルでの会議やワークショップ、セミナーなどを通じて経験と最優良事例の交換を促進することで、協同組合の発展を支援する環境を整備しようとする加盟国の取り組みを支援し続けるよう要請する。

12. また、事務総長に対しては、既存の資源内で「国際協同組合年」に実施すべき活動の提案を含め、本件決議の実施状況に関する報告を第66回総会に提出することも要請する。

第65回本会議
2009年12月18日

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注:
(*1) A/64/132 and Corr.1

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