バートランド・ラムチャラン国連人権高等弁務官代理は7月2日、日本財団理事長と会見し、ハンセン病患者、回復者、およびその家族に対する差別の問題を討議しました。
　
　高等弁務官代理と同財団理事長の笹川陽平氏は、ハンセン病の患者、回復者に苦しみを与えてきた差別と偏見の問題は、人権問題という観点から取り上げられるべきだという点で合意しました。高等弁務官代理はこの問題を、健康である権利を取り扱う特別報告官と、人権に関連したその他の国連緒機関に伝えることが重要であると述べました。
　
　高等弁務官代理と笹川氏は、今後もこうした対話と協力を続けていくこととし、ハンセン病患者、回復者に対する差別の問題について認識を広めていく必要があると同意しました。高等弁務官代理はさらに、7月28日から8月15日にかけてスイスのジュネーブで開催される人権保護・促進のための小委員会が、ハンセン病患者、回復者、家族たちの人権問題についてのブリーフィングを行う機会となるだろうと提言しました。日本財団と国連人権高等弁務官事務所は、世界保健機関（WHO）も含め、こうした認識向上に向けて協力することに共通の関心を持っている点で合意しました。